○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による個人消費の伸び悩みに加え、継続する地政学リスクや米国の通商政策等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等もあり、新設住宅着工戸数は低調な推移となりました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、物流コストの上昇が続くなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、35,260百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業は連結子会社であるＥＮボード株式会社の収益改善が遅れているため、当中間連結会計期間は営業損失118百万円（前年同期は営業損失666百万円）、経常損失214百万円（前年同期は経常損失700百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失426百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

　住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、引き続き、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」やシートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」の販売強化に注力しました。さらに、「コンカーボ」と同じ化粧シートを使用し、直貼り遮音タイプとしては画期的な約300mmのワイド幅を実現した直貼り遮音フローリング「コンカーボダイレクト」を発売しました。

内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力するとともに、従来の「マテリアルミックス」をリブランディングした室内ドアや収納製品の新ブランド「マテリアルセレクション」を発売しました。

住設分野では、システムキッチン「ラフィーナネオ」に新たなアイテムを追加するとともに、洗面「アクアージュsai」や「アクアージュフロート」に機能的なアンダーボウルを追加するなど、製品仕様の向上を図りました。

これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販等の効果もあり、当中間連結会計期間の売上高は29,903百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,832百万円（同20.7％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、売上拡大に向けて既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓に注力しました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性は徐々に改善しておりますが、依然として安定生産に向けた課題は多く、収益改善が遅れております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,290百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント損失は976百万円（前年同期はセグメント損失1,214百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。

当中間連結会計期間の売上高は66百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は38百万円（同6.7％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、87,961百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、棚卸資産及び投資有価証券がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、46,108百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、未払金及び長期借入金がそれぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、41,853百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に731百万円、投資活動に1,502百万円、財務活動に874百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ3,109百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,010百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは731百万円の減少（前年同期は6,074百万円の減少）となりました。主な要因は、減価償却費1,682百万円を計上したものの、売上債権の増加903百万円、棚卸資産の増加482百万円及び未払金の減少600百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,502百万円の減少（前年同期は1,005百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,096百万円及び無形固定資産の取得による支出261百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは874百万円の減少（前年同期は874百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入245百万円があったものの、長期借入金の返済による支出733百万円及び配当金の支払額220百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の景気見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、急激な為替変動や物価上昇、地政学リスクの高まりといった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。

　住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下に加え、建築基準法の改正による４号特例の縮小や、省エネ基準への適合の義務化に伴う影響等が続いているため、新設住宅着工戸数は低水準で推移すると考えております。

　当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。一方、木質ボード事業では、最優先課題であるＥＮボード株式会社の収益改善に向け、ライン停止時間の削減や不良ロスの低減等を通じて安定した生産体制を構築してまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、フローリング基材用のパーティクルボード等を積極的に提案してまいります。

　なお、2026年３月期通期連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表しました業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,740	4,765
受取手形及び売掛金	9,937	10,242
電子記録債権	10,604	11,203
有価証券	1,000	1,000
製品	5,495	5,851
仕掛品	3,446	3,187
原材料及び貯蔵品	5,880	6,267
未収入金	1,560	1,624
未収還付法人税等	116	－
その他	663	792
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	46,443	44,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,742	10,666
機械装置及び運搬具（純額）	13,294	13,004
土地	6,972	6,975
リース資産（純額）	2,841	2,700
建設仮勘定	417	456
その他（純額）	330	525
有形固定資産合計	34,598	34,329
無形固定資産	756	823
投資その他の資産
投資有価証券	5,957	6,882
出資金	7	7
長期前払費用	234	268
繰延税金資産	178	177
その他	551	557
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	6,915	7,877
固定資産合計	42,270	43,030
資産合計	88,714	87,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,411	6,310
電子記録債務	513	517
短期借入金	175	175
１年内返済予定の長期借入金	1,466	1,466
リース債務	364	362
未払金	10,483	9,976
未払費用	623	629
未払法人税等	102	317
未払消費税等	198	208
賞与引当金	617	523
その他	771	783
流動負債合計	21,729	21,271
固定負債
長期借入金	19,857	19,369
繰延税金負債	133	445
退職給付に係る負債	2,434	2,452
環境対策引当金	9	9
負ののれん	18	9
長期預り保証金	84	84
リース債務	2,655	2,466
固定負債合計	25,193	24,837
負債合計	46,922	46,108
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	37,404	37,102
自己株式	△820	△820
株主資本合計	41,239	40,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	3,136
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	186	178
繰延ヘッジ損益	150	186
その他の包括利益累計額合計	3,010	3,678
非支配株主持分	△2,458	△2,761
純資産合計	41,791	41,853
負債純資産合計	88,714	87,961

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	34,006	35,260
売上原価	27,246	27,883
売上総利益	6,760	7,377
販売費及び一般管理費	7,426	7,495
営業損失（△）	△666	△118
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	78	84
仕入割引	2	2
為替差益	6	－
負ののれん償却額	14	9
雑収入	61	41
営業外収益合計	170	147
営業外費用
支払利息	179	194
為替差損	－	0
持分法による投資損失	2	2
雑損失	21	46
営業外費用合計	204	244
経常損失（△）	△700	△214
特別利益
固定資産売却益	4	0
受取保険金	※ 66	※ 81
災害損失引当金戻入額	3	－
特別利益合計	74	81
特別損失
固定資産除却損	4	6
固定資産撤去費用	27	2
特別損失合計	31	8
税金等調整前中間純損失（△）	△658	△141
法人税等	175	262
中間純損失（△）	△834	△404
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△407	△322
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△426	△81

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△834	△404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	556	640
繰延ヘッジ損益	52	54
退職給付に係る調整額	△1	△7
その他の包括利益合計	606	687
中間包括利益	△227	283
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	161	586
非支配株主に係る中間包括利益	△389	△303

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△658	△141
減価償却費	1,672	1,682
災害損失引当金戻入額	△3	－
負ののれん償却額	△14	△9
持分法による投資損益（△は益）	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	18
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△1	△11
受取利息及び受取配当金	△85	△94
受取保険金	△66	△81
支払利息	179	194
為替差損益（△は益）	△0	2
固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
固定資産除却損	4	6
固定資産撤去費用	27	2
売上債権の増減額（△は増加）	△385	△903
棚卸資産の増減額（△は増加）	△217	△482
その他の資産の増減額（△は増加）	249	△174
仕入債務の増減額（△は減少）	149	△107
未払費用の増減額（△は減少）	△27	△7
未払金の増減額（△は減少）	△5,321	△600
その他の負債の増減額（△は減少）	△819	20
小計	△5,335	△778
利息及び配当金の受取額	84	94
利息の支払額	△168	△181
法人税等の支払額	△660	△63
法人税等の還付額	－	116
災害による損失の支払額	△60	－
保険金の受取額	66	81
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,074	△731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△620	△756
定期預金の払戻による収入	620	620
有形固定資産の取得による支出	△901	△1,096
有形固定資産の売却による収入	12	0
無形固定資産の取得による支出	△86	△261
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△28	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	△1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△733	△733
長期借入れによる収入	245	245
リース債務の返済による支出	△165	△165
配当金の支払額	△220	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△874	△874
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,954	△3,109
現金及び現金同等物の期首残高	12,797	7,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,842	4,010

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※ 受取保険金

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

2024年3月期の当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による受取保険金を計上しております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

2024年3月期の当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故等による受取保険金を計上しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	住宅資材	木質ボード	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	29,217	4,722	33,939	67	34,006	－	34,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	537	538	－	538	△538	－
計	29,217	5,259	34,477	67	34,545	△538	34,006
セグメント利益又は損失（△）	1,518	△1,214	303	41	345	△1,011	△666

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	住宅資材	木質ボード	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	29,903	5,290	35,194	66	35,260	－	35,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	647	647	－	647	△647	－
計	29,904	5,937	35,842	66	35,908	△647	35,260
セグメント利益又は損失（△）	1,832	△976	855	38	894	△1,012	△118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。