○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの広がりを背景にAIサーバーやデータセンター関連の需要が増加しました。また、スマートフォンを中心とする情報通信関連も堅調に推移しました。自動車関連は、EV市場の停滞が続いたものの、電装化の進展により安定的な需要が継続しました。産業機器関連は低位で推移しましたが、足元の受注状況には回復の兆しが見られるようになりました。なお、当中間連結会計期間においては、米国政権の関税措置に係る当社事業への大きな影響はありませんでした。

このような状況において、当社は本年4月より新たな経営体制で2027年度を最終年度とする新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進し、生産販売拠点の最適配置や事業および製品の集中と選択など、事業ポートフォリオ再編に取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、注力市場として成長を期待するデータセンター関連が好調に推移するとともに、拠点最適配置の一環として、2025年9月1日付「持分法適用関連会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」で公表のとおり、中国の持分法適用関連会社の持分譲渡を決定しました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、581億8千9百万円（前年同中間期比10.9％増）、営業利益は28億8千4百万円（同73.7％増）と売上高、営業利益とも中間連結会計期間としては過去最高を更新し、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前述の中国の持分法適用会社の持分譲渡に伴う特別損失を計上したことにより、3億1千9百万円（同66.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。

① 電子部品関連事業

生成AI関連需要の拡大から、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタの堅調な需要が業績をけん引しました。家電・住宅市場向けでは、エアコン用リアクタが、力強さには欠けるものの安定的に推移し、電動工具向けチャージャは、懸念されていた主要顧客における在庫調整や米国政府の関税措置影響による需要減速は顕在化せず、売上が増加しました。一方、産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続し、前年同中間期並みにとどまりました。

その結果、売上高は392億3千9百万円（前年同中間期比13.2％増）、セグメント利益は18億7百万円（同135.4％増）と、増収・増益となりました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学事業では、ソルダーペーストにおいて、車載用の堅調な推移に加えて連動相場制の価格設定により素材価格の上昇に連動して売上が増加しました。また、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売も好調でした。一方、実装装置事業は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続していることから、装置の売上は低位で推移しました。

電子化学実装事業の売上および利益は、電子化学事業のけん引により、売上高は181億2千4百万円（前年同中間期比10.7％増）、セグメント利益は18億5千6百万円（同38.7％増）と、増収増益となりました。

③ 情報機器関連事業

放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は8億6千4百万円（前年同中間期比41.6％減）、セグメント損失は4億3百万円（前年同中間期は4千8百万円のセグメント損失）となりました。

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9千7百万円減少し、1,225億5千万円となりました。流動資産は39億5千6百万円減少し、固定資産は21億5千8百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金ならびに売上債権の減少、固定資産は電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の増加によります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億9千3百万円増加し、620億8百万円となりました。これは主に、固定資産取得に伴う未払金の増加によります。また、持分法適用関連会社の持分譲渡に伴う損失額を見積り、関係会社整理損失引当金12億円を計上しています。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は1億1千5百万円減少し、338億3千3百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億9千1百万円減少し、605億4千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億5千6百万円減少、自己株式が11億1千2百万円増加、為替換算調整勘定が21億8千3百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は49.3％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年5月12日に公表した内容から変更しました。詳細につきましては、本日（2025年11月10日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

今後の市場環境は、米政権による関税措置が及ぼす影響をはじめとして不透明な状況の継続が予想されます。一方、そうした市場環境下でも、当社が新中期計画で注力市場のひとつとして掲げるAIの広がりを背景にしたデータセンター関連需要などは、さらなる拡大が期待される状況です。当社は、こうした成長市場への取り組みを通じて「成長の基盤づくり」を進めると同時に、新中期計画の初年度・第2年度で「体質改善」に集中し、ターゲットである2027年度では健全な経営体制のもとROE8％以上、営業利益率7％以上の目標達成を目指します。2026年3月期の事業セグメント別の見通しは以下の通りです。

 

電子部品関連事業では、米国を中心にデータセンター用のPDU（電源分配ユニット）やUPS（無停電電源装置）向けの大型トランス・リアクタの需要が拡大しています。さらにデータセンター関連製品として、HVAC（施設向け空調設備）用リアクタ、UPS向け電流センサなどの拡販や、日本や東南アジアなど米国以外の地域での売上拡大を図ります。また、エアコン用リアクタは緩やかな需要回復を見込んでおり、電動工具向けチャージャは、主要顧客において在庫調整局面に転じる恐れはあるものの、期初予想ほどの落ち込みには至らない見込みです。産業機械向けトランス・リアクタの需要は、低位ながらも徐々に回復すると見込んでいます。こうした状況により、売上は前年度を上回る一方、中国をはじめとする事業および拠点配置の整理等、事業ポートフォリオ見直しにかかる費用を見込んでいることから、増収減益となる予想です。

電子化学実装関連事業は、電子化学事業において、車載用ソルダーペーストやスマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストなど主要製品の安定的な需要に加え、電子化学関連製品においてもデータセンター関連の売上拡大を見込んでいます。実装装置事業は、投資抑制傾向は続くものの、回復の兆しが見え始めると見込んでいます。そのようなことから、電子化学実装関連事業では、増収増益を予想しています。

情報機器関連事業は、放送局における設備投資の慎重姿勢が今後も継続することが予想されます。売上は前年度並みを見込みますが、利益面では売上構成の変化に伴う収益性の悪化により赤字拡大を想定しています。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

 

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

(株式報酬制度について)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95百万円及び130,800株、当中間連結会計期間末232百万円及び383,900株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当中間連結会計期間末285百万円及び432,700株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。