○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続く一方で、資源価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念され、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。また、世界経済に目を向けると、アメリカの金融政策動向や中国経済の先行き不安、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の上昇、そして中東地域における地政学的な不安定化などが重なり、全体として不透明感が拭えない状況が続きました。

物流業界におきましては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、世界経済の減速懸念が幾分後退したものの、海外設備投資の回復が勢いを欠き、機械類や自動車関連貨物の減少基調が継続しました。航空貨物は、ＡＩ関連需要の拡大が続き、半導体関連貨物は堅調な荷動きとなり、生産関連貨物も生産拠点の国内回帰により、貨物量は増加しました。一方、国内貨物の輸送量においては、消費関連貨物が物価高騰の影響を受けて低調に推移し、生産関連貨物や建設関連貨物もアメリカのトランプ政権による関税政策や、新設住宅の着工戸数減少等の影響により、総輸送量は前年度に引き続き減少となりました。さらに、長年の課題であるドライバー不足や同業者間での価格競争に加え、原油価格の上昇によるトラック燃料価格の高止まりも懸念材料となっています。

このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、今年４月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、企業価値の向上が不可欠となる中、現在構築中の次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を目指すための構造改革に取り組みます。そのためには、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、倉庫や車両の自社保有を拡大し、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や設備投資、Ｍ＆Ａ等推進の意思決定の迅速化やネットワークの強化を図るとともに、継続的な人材確保や社員教育、ＤＸ戦略の推進、サステナビリティの観点からの情報開示や市場評価向上に取り組む「企業基盤の変革」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は72,239百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は7,518百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は8,107百万円（前年同期比9.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,980百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器や住宅資材の取扱い減少がありましたが、酒類や穀物の取扱い増加がありました。中部地区では、工場構内設備の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、非鉄金属やプラント設備の取扱い減少がありましたが、酒類や建設機械、住宅資材、発電用原料の取扱い増加がありました。中部地区では、工場構内設備の取扱い増加がありました。港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や化成品の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器や穀物、発電用原料の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、合成樹脂の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、取扱い量の減少があり、若干の減収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、プラント設備や化成品の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入では、自動車部品や医薬品、建設資材の取扱いの減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比1.4％増収の62,747百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.4％増益の6,481百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、化成品の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.7％増収の8,342百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.3％増益の799百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入は、国内の設備移設案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、若干の増収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比0.6％増収の1,149百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.8％増益の237百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、198,763百万円となり、前期末に比べ6,675百万円増加しました。

このうち、流動資産は73,032百万円となり、前期末に比べ918百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が3,923百万円、その他に含まれている信託受益権が3,000百万円減少し、有価証券が7,399百万円、前払費用が386百万円増加したことによるものです。また、固定資産は125,730百万円となり、前期末に比べ5,756百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が4,864百万円、建設仮勘定が771百万円増加したことによるものです。

流動負債は33,084百万円となり、前期末に比べ1,402百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が667百万円、支払手形及び営業未払金が650百万円減少したことによるものです。また、固定負債は26,738百万円となり、前期末に比べ1,289百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が1,323百万円増加したことによるものです。

純資産は138,939百万円となり、前期末に比べ6,788百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定が266百万円減少し、利益剰余金が4,194百万円、その他有価証券評価差額金が2,795百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より2,875百万円増加し、40,980百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,065百万円（前年同期比1,302百万円減）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益8,674百万円、減価償却費2,345百万円の計上、仕入債務の減少額644百万円、および法人税等の支払額3,288百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、456百万円（前年同期比2,108百万円減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出2,415百万円、定期預金の払戻による収入2,400百万円、および子会社株式の取得による支出908百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,566百万円（前年同期比1,495百万円減）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,786百万円および長期借入金の返済による支出709百万円を反映したものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後のわが国経済は、企業による人手不足への対応や生産性向上を目的とした設備投資に加え、インバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持すると予想されます。一方で、物価高に対する懸念が続くほか、地政学的リスクの長期化や、金利上昇リスクが継続すれば、国内景気や企業収益への影響が懸念されます。また、新内閣発足を受け、今後打ち出される経済政策次第では、物流業界の事業環境にも大きな変化が及ぶ可能性があるため、今後の政策動向を注視することが重要となります。

このような経営環境のなか、創立90周年を記念して作られた新しいブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ役員、社員が一丸となって、お客様の満足度で世界一を目指し、物流に変革を起こし続けて、お客様のご厚情にお応えすべく、目標売上・利益の達成に努めてまいります。

2026年３月期通期の業績予想につきましては、現時点では2025年８月12日に公表いたしました業績予想に変更はありませんが、市場環境の変化等により、業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,507	17,583
受取手形、営業未収金及び契約資産	27,967	27,859
有価証券	16,198	23,597
貯蔵品	370	400
前払費用	970	1,357
その他	5,134	2,262
貸倒引当金	△34	△28
流動資産合計	72,113	73,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,584	33,371
機械及び装置（純額）	7,316	6,856
船舶（純額）	0	0
車両（純額）	738	841
工具、器具及び備品（純額）	285	276
リース資産（純額）	2,300	2,690
土地	35,098	35,093
建設仮勘定	535	1,307
有形固定資産合計	79,859	80,437
無形固定資産
その他	4,593	5,161
無形固定資産合計	4,593	5,161
投資その他の資産
投資有価証券	27,186	32,050
長期貸付金	491	140
繰延税金資産	598	639
退職給付に係る資産	1,264	1,298
その他	5,996	6,018
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	35,520	40,131
固定資産合計	119,974	125,730
資産合計	192,088	198,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,990	12,339
短期借入金	11,765	11,713
未払金	1,078	981
未払法人税等	3,380	2,712
未払消費税等	667	593
未払費用	1,960	2,009
契約負債	32	23
賞与引当金	1,782	1,782
役員賞与引当金	1	2
その他	827	926
流動負債合計	34,487	33,084
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	13,506	13,129
繰延税金負債	7,144	8,467
役員退職慰労引当金	56	55
退職給付に係る負債	407	423
リース債務	2,226	2,535
資産除去債務	927	920
その他	180	206
固定負債合計	25,449	26,738
負債合計	59,936	59,823
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	9,967	9,975
利益剰余金	101,629	105,823
自己株式	△4,743	△4,716
株主資本合計	116,980	121,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,464	14,260
為替換算調整勘定	1,339	1,073
退職給付に係る調整累計額	268	266
その他の包括利益累計額合計	13,072	15,600
非支配株主持分	2,097	2,128
純資産合計	132,151	138,939
負債純資産合計	192,088	198,763

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収益	71,237	72,239
営業原価	61,812	62,248
営業総利益	9,424	9,990
販売費及び一般管理費	2,543	2,472
営業利益	6,881	7,518
営業外収益
受取利息	18	62
受取配当金	474	534
持分法による投資利益	32	38
雑収入	120	124
営業外収益合計	646	760
営業外費用
支払利息	112	160
雑支出	40	10
営業外費用合計	153	170
経常利益	7,374	8,107
特別利益
固定資産売却益	35	46
投資有価証券売却益	1,218	559
補助金収入	58	－
受取保険金	1	5
特別利益合計	1,313	610
特別損失
固定資産除売却損	14	42
損害賠償金	10	1
特別損失合計	25	43
税金等調整前中間純利益	8,662	8,674
法人税、住民税及び事業税	2,674	2,634
法人税等調整額	39	△17
法人税等合計	2,714	2,616
中間純利益	5,948	6,058
非支配株主に帰属する中間純利益	56	77
親会社株主に帰属する中間純利益	5,892	5,980

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	5,948	6,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△948	2,815
為替換算調整勘定	617	△266
退職給付に係る調整額	△5	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	52	△10
その他の包括利益合計	△283	2,537
中間包括利益	5,664	8,595
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,609	8,507
非支配株主に係る中間包括利益	54	88

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,662	8,674
減価償却費	2,438	2,345
のれん償却額	105	－
受取利息及び受取配当金	△493	△596
支払利息	112	160
持分法による投資損益（△は益）	△32	△38
固定資産除売却損益（△は益）	△20	△4
受取保険金	△1	△5
補助金収入	△58	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,248	59
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14	△30
損害賠償損失	10	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,218	△559
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,220	△644
未払消費税等の増減額（△は減少）	△327	7
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△277	△504
その他	△363	16
小計	9,549	8,882
利息及び配当金の受取額	489	593
利息の支払額	△115	△126
法人税等の支払額	△2,604	△3,288
補助金の受取額	58	－
保険金の受取額	1	5
損害賠償金の支払額	△10	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,368	6,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△900	－
有形固定資産の取得による支出	△2,207	△2,415
有形固定資産の売却による収入	38	48
無形固定資産の取得による支出	△798	△676
投資有価証券の取得による支出	△15	△16
投資有価証券の売却による収入	1,441	765
定期預金の払戻による収入	－	2,400
子会社株式の取得による支出	－	△908
貸付けによる支出	△40	△35
貸付金の回収による収入	1	345
その他	△83	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,564	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,704	281
長期借入金の返済による支出	△6,158	△709
配当金の支払額	△1,425	△1,786
その他	△182	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,062	△2,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	210	△167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	952	2,875
現金及び現金同等物の期首残高	41,202	38,105
現金及び現金同等物の中間期末残高	42,154	40,980

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	61,891	8,203	70,094	1,142	71,237	－	71,237
顧客との契約から生じる収益	61,891	8,203	70,094	1,126	71,221	－	71,221
その他の収益	－	－	－	16	16	－	16
外部顧客への売上高	61,891	8,203	70,094	1,142	71,237	－	71,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	278	278	△278	－
計	61,891	8,203	70,094	1,420	71,515	△278	71,237
セグメント利益	5,871	774	6,645	235	6,881	－	6,881

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△278百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）