○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
３．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における国内経済は、半導体需要の持ち直し、堅調な企業の設備投資により、製造業に回復の動きが見られました。また、訪日客数の増加を背景に、観光関連を中心としたサービス消費が堅調に推移しました。一方で、物価高の長期化に加え、エネルギー・物流コストの高止まりや人手不足の深刻化が内需を抑制する要因となりました。先行きについては、海外経済の減速懸念や為替変動、国際情勢をはじめとする地政学的リスクなどの不確実性が残っており、国内景気の持ち直しの動きにもなお不透明感が伴うものと見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、2024年11月に公表した事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進しております。あわせて、経費削減をはじめとしたコストダウンの推進、価格改定の継続、高付加価値・高機能製品の拡販など、収益力の強化にも引き続き取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.0％増収の62,147百万円となりました。営業利益は、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前年同期比152.7％増益の5,644百万円となりました。経常利益は前年同期比319.5％増益の4,828百万円となりました。また、事業譲渡等の契約締結を踏まえ、現時点で今後発生が見込まれる事業構造改善費用7,631百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は、3,487百万円（前年同期は9,842百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

【高分子事業セグメント】

高分子事業セグメントでは、各分野・用途の市況が回復したことにより、販売は概ね順調に推移しました。また、コストダウン施策と製品価格改定の効果により、収益は改善しました。

フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに食料品等の価格上昇の影響を受けましたが、好調なインバウンド需要もあり、販売は堅調に推移しました。工業分野は、電子材料関連の需要が好調を継続したことで販売は回復しました。特に、シリコーンフリー離型フィルム「ユニピール」はサーバー向けの需要が拡大したことで販売は大きく伸長しました。海外においては、中国等の安価製品との価格競争により販売面では苦戦しましたが、不採算販売の見直しにより、収益は改善しました。この結果、事業全体で減収増益となりました。

樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、産業資材用途の販売で苦戦しましたが、電気・電子部品用途が好調に推移し、販売の落ち込みをカバーしました。機能樹脂は、半導体関連に用いられる特殊素材の出荷低調の影響を受け、販売がやや減少しました。前年より継続しているコストダウンや各製品の価格改定により、事業全体では増収増益となりました。

以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は28,367百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は4,996百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

【機能資材事業セグメント】

機能資材事業セグメントでは、電子材料分野を中心に幅広い用途分野で販売が回復しました。また、不採算販売の見直しや各製品の価格改定が奏功し、収益が改善された結果、増収増益となりました。

活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売は低調に推移したものの、主力である浄水用途の販売が好調に推移し、全体として売上高は増加しました。

ガラス繊維事業では、産業資材分野は建築資材用途のテント・シート類を中心に概ね堅調に推移しました。電気電子分野は受注が復調し、販売が大幅に増加しました。電子材料分野においては、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途の超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Ｅガラスクロスの販売が好調に推移しました。

ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数の減少が続き、海外安価製品との価格競争により販売量は減少しました。一方、工業用途の販売は概ね堅調に推移しました。反射材用途では、海外での販売が伸長しました。

不織布事業では、スパンボンド不織布はインフラ資材を中心に堅調に推移しました。コットンスパンレース不織布は、猛暑の影響により制汗シートが好調を維持し、生活資材用途で販売が大幅に伸長しました。

産業繊維事業では、ポリエステル繊維（短繊維、高強力糸）の販売は減少しましたが、商品構成の見直しや価格改定の効果等により、収益は大幅に改善しました。モノフィラメントの収益は好調に推移しました。

以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は19,044百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は855百万円（前年同期比442.8％増）となりました。

【繊維事業セグメント】

衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野が官需を中心に好調に推移しました。一方、婦人服などの一般衣料分野、寝装分野およびスポーツ衣料分野では需要が低迷し、販売が減少しました。グローバル事業においては、デニムの受注減により販売は減少しました。産業資材事業では、市況の回復を受け、土木資材用途や生活関連用品での販売が好調に推移しました。利益面では、不採算販売の見直しなどが寄与し、前年対比で営業赤字は縮小しました。

以上の結果、繊維事業セグメントは減収増益となり、売上高は14,679百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は179百万円（前年同期は574百万円の損失）となりました。

【その他】

その他の事業では、売上高は56百万円（前年同期比52.7％増）、営業損失は８百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前連結会計年度末に比べ23,551百万円増加し、172,981百万円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べ7,665百万円増加し、140,862百万円となりました。これは、主として事業構造改善引当金が増加したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ15,885百万円増加し、32,118百万円となりました。これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによります。

また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失でありましたが、事業構造改善引当金の増加などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、5,562百万円の資金の増加（前年同期は4,914百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却に係る手付金収入などにより、971百万円の資金の増加（前年同期は1,940百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入などにより、19,709百万円の資金の増加（前年同期は218百万円の資金の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25,980百万円増加し、39,100百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、本日（2025年11月11日）公表いたしました「営業外収益（為替差益）、特別損失（事業構造改善費用）の計上及び2026年３月期通期業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,501	39,551
受取手形、売掛金及び契約資産	23,858	22,593
棚卸資産	34,196	33,580
その他	3,765	3,761
貸倒引当金	△44	△44
流動資産合計	75,277	99,442
固定資産
有形固定資産
土地	45,114	45,028
その他（純額）	22,459	22,001
有形固定資産合計	67,574	67,030
無形固定資産	1,194	1,086
投資その他の資産
その他	5,438	5,485
貸倒引当金	△53	△63
投資その他の資産合計	5,384	5,422
固定資産合計	74,152	73,539
資産合計	149,430	172,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,667	13,119
短期借入金	38,319	38,319
１年内返済予定の長期借入金	52,623	53,326
未払法人税等	267	455
賞与引当金	1,437	1,219
製品改修引当金	28	28
事業構造改善引当金	522	7,866
その他	8,302	11,186
流動負債合計	116,170	125,522
固定負債
長期借入金	1,198	487
退職給付に係る負債	12,995	12,066
その他	2,832	2,786
固定負債合計	17,026	15,339
負債合計	133,197	140,862
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	11,476	31,848
利益剰余金	756	△2,730
自己株式	△57	△57
株主資本合計	12,275	29,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,167	1,253
繰延ヘッジ損益	△0	3
土地再評価差額金	2,899	2,975
為替換算調整勘定	△2,781	△3,468
退職給付に係る調整累計額	2,008	1,952
その他の包括利益累計額合計	3,292	2,716
非支配株主持分	664	242
純資産合計	16,233	32,118
負債純資産合計	149,430	172,981

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	61,550	62,147
売上原価	49,247	46,864
売上総利益	12,303	15,282
販売費及び一般管理費	10,069	9,638
営業利益	2,233	5,644
営業外収益
受取利息	70	41
受取配当金	43	94
持分法による投資利益	9	5
受取保険金	158	113
その他	550	282
営業外収益合計	831	537
営業外費用
支払利息	641	867
為替差損	926	94
その他	346	391
営業外費用合計	1,914	1,353
経常利益	1,151	4,828
特別利益
固定資産売却益	175	－
関係会社株式売却益	－	97
特別利益合計	175	97
特別損失
固定資産処分損	215	161
事業構造改善費用	10,697	7,825
特別損失合計	10,913	7,987
税金等調整前中間純損失（△）	△9,586	△3,061
法人税、住民税及び事業税	401	363
法人税等調整額	△13	34
法人税等合計	387	398
中間純損失（△）	△9,974	△3,459
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△132	28
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△9,842	△3,487

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△9,974	△3,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143	86
繰延ヘッジ損益	△22	4
為替換算調整勘定	2,482	△690
退職給付に係る調整額	19	△55
その他の包括利益合計	2,335	△655
中間包括利益	△7,639	△4,114
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△7,307	△4,139
非支配株主に係る中間包括利益	△332	24

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△9,586	△3,061
減価償却費	2,738	1,650
事業構造改善費用	10,697	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	271	△956
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	7,344
その他の引当金の増減額（△は減少）	△11	△212
支払利息	641	867
為替差損益（△は益）	926	94
固定資産処分損益（△は益）	215	161
固定資産売却損益（△は益）	△175	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,623	1,124
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,011	360
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,855	△1,310
その他	△734	19
小計	5,683	6,102
利息及び配当金の受取額	113	136
利息の支払額	△655	△774
法人税等の支払額	△226	97
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,914	5,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	560	△88
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△2,613	△1,135
有形固定資産の売却による収入	323	－
有形固定資産の売却に係る手付金収入	－	2,272
有形固定資産の除却による支出	△121	△66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	108
その他	△82	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,940	971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△0
長期借入れによる収入	－	1,196
長期借入金の返済による支出	△1	△1,205
株式の発行による収入	－	19,930
その他	△217	△211
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218	19,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	250	△263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,006	25,980
現金及び現金同等物の期首残高	10,187	13,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	13,193	39,100

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．第三者割当によるC種種類株式の発行

（１）払込期日　　　　2025年４月30日

（２）発行新株式数 115,504,600株

（３）発行価額　　　　1株につき173.16円

（４）払込金額の総額 20,000,776,536円

（５）増加する資本金の額　10,000,388,268円

　　　増加する資本準備金の額　10,000,388,268円

（６）募集又は割当方法第三者割当の方法により割り当てます。

　　（割当先）株式会社地域経済活性化支援機構　115,504,600株

（７）資金の使途

　　　構造改革資金（不採算事業撤退に伴う資金140億円、建物解体等のための資金60億円）

２．資本金等の減少

　当社の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、後の能動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるために、資本金等の額の減少を行うものです。

（１）減少すべき資本金の額

　　　第三者割当増資後の資本金の額10,100,838,268円（前連結会計年度末の資本金額100,450,000円に

第三者割当増資により増加する資本金額10,000,388,268円の合計額）を10,000,838,268円減少して、

100,000,000円とします。

（２）減少すべき資本準備金の額

　　　第三者割当増資後の資本準備金の額10,025,500,768円（前連結会計年度末の資本準備金額

25,112,500円に第三者割当増資により増加する資本準備金額10,000,388,268円の合計額）を

10,025,500,768円減少して、0円とします。

（３）資本金の額及び資本準備金の減少の方法

　　　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金等の額の減少を上記のとおり行っ

た上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

（４）資本金等の額の減少が効力を生ずる日

　　　2025年４月30日

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	28,101	18,362	15,049	61,513	37	61,550	－	61,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,793	1,060	36	3,889	－	3,889	△3,889	－
計	30,894	19,423	15,085	65,403	37	65,440	△3,889	61,550
セグメント利益又は損失（△）	2,712	157	△574	2,295	△35	2,260	△26	2,233

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「高分子事業」セグメントにおいて、連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAに係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては10,674百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	高分子事業	機能資材事業	繊維事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	28,367	19,044	14,679	62,091	56	62,147	－	62,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,926	951	51	3,929	－	3,929	△3,929	－
計	31,293	19,995	14,731	66,020	56	66,077	△3,929	62,147
セグメント利益又は損失（△）	4,996	855	△179	5,672	△8	5,663	△19	5,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．補足資料

①業績及び2025年３月期業績予想（連結）

						（百万円）
			売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
連　結	2024／３	年間	118,341	△2,475	△1,014	△5,443
	2025／３	中　間	61,550	2,233	1,151	△9,842
		年間	126,411	5,851	4,693	△24,283
	2026／３	中　間	62,147	5,644	4,828	△3,487
		年間(予想)	110,000	7,500	6,000	－
	前年比較	中　間	597	3,410	3,677	6,355
	前年比較	年間	△16,411	1,648	1,306	－

②セグメント情報（連結）

								（百万円）
			高分子	機能資材	繊維	その他	調整額	連結
前年実績		外部売上高	28,101	18,362	15,049	37	－	61,550
	2024／９	構成比(％)	45.7	29.8	24.5	0.1	－	100.0
	（実績）	営業利益	2,712	157	△574	△35	△26	2,233
		構成比(％)	121.4	7.1	△25.7	△1.6	△1.2	100.0
当期実績		外部売上高	28,367	19,044	14,679	56	－	62,147
	2025／９	構成比(％)	45.6	30.6	23.6	0.1	－	100.0
	（実績）	営業利益	4,996	855	△179	△8	△19	5,644
		構成比(％)	88.5	15.2	△3.2	△0.2	△0.3	100.0
前年同期比較		外部売上高	265	681	△369	19	－	597
		増減率(％)	0.9	3.7	△2.5	52.7	－	1.0
		営業利益	2,284	697	395	26	7	3,410
		増減率(％)	84.2	442.8	－	－	－	152.7

③設備投資実施額・減価償却費（有形固定資産）・研究開発費・有利子負債・金融収支・正従業員数（連結）

						（百万円、人）
		設備投資	減　価	研　究	有利子	金　融	正従業員数
		実施額	償却費	開発費	負債(期末)	収　支	（人）
2024／３	年間	6,813	5,516	3,602	92,149	△999	2,907
2024／９	中　間	1,794	2,404	1,628	92,147	△527	2,769
2025／３	年間	2,725	4,582	3,220	92,143	△1,231	2,663
2025／９	中　間	1,332	1,427	1,618	92,132	△731	2,463

④キャッシュ・フロー（連結）

						（百万円）
		営業活動による	投資活動による	財務活動による	現金及び現金同等物の
		キャッシュ・フロー	キャッシュ・フロー	キャッシュ・フロー	期末残高
2024／３	年間	8,169	△7,541	△279	10,187
2024／９	中　間	4,914	△1,940	△218	13,193
2025／３	年間	6,293	△3,146	△435	13,120
2025／９	中　間	5,562	971	19,709	39,100