○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

(１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。一方、ウクライナ危機や歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な懸念はあるものの、訪日外客の消費拡大、様々な業界における賃上げの広がり等の好材料もでてきております。

　当社グループにおきましては、大阪・関西万博の開催を背景とした訪日・国内旅行需要の高まりにより、大阪所在の２ホテルの売上高が堅調に推移した結果、ホテル運営事業の売上高、利益は前年同期を上回りました。アセットマネジメント事業及び不動産事業においては、継続的に毎月計上されるアセットマネジメント報酬は増加したものの、大型物件売却がなかったことにより前年同期と比較して売上高、利益が下回る結果となりました。

　この結果、当中間連結会計期間は、売上高5,978,579千円（前年同期比3.7%増）、営業損失1,367,617千円（前年同期は営業損失364,805千円）、経常損失1,908,804千円（前年同期は経常損失1,054,633千円）、法人税等調整額△678,641千円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失1,404,689千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失487,233千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

セグメント		前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	増減率
セグメント		金額（千円）	金額（千円）	（％）
ホテル運営事業	売上高	3,180,476	5,336,666	67.8
ホテル運営事業	営業利益	△22,068	1,308,335	－
アセットマネジメント事業	売上高	1,561,847	327,077	△79.1
アセットマネジメント事業	営業利益	1,130,048	△180,344	－
不動産事業	売上高	1,070,562	399,684	△62.7
不動産事業	営業利益	△1,006,412	△2,064,182	－

（注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

２．増減率について、当中間期・前年同中間期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。

（ホテル運営事業）

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加等により、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数（2025年９月推計値）によりますと、９月の訪日外客数は前年同月比では13.7%増となり、9月として過去最高を更新するとともに、9月までの累計では過去最速で3,000万人を突破しました。

　当社グループにおきましては、2024年にグランドオープンいたしました「シックスセンシズ京都」、「バンヤンツリー・東山京都」の稼働が前年に比べ安定的な水準へ推移していることや、大阪・関西万博の訪日・国内旅行客の取り込みもあり、ホテル運営事業の売上高、利益とも前年同期を上回りました。

運営ホテル売上の推移

（単位：千円）

		運営ホテル売上	対前年同期増減率
前第１四半期	（自2024年４月１日～　至2024年６月30日）	1,688,233	12.6%
前第２四半期	（自2024年７月１日～　至2024年９月30日）	1,486,391	6.4%
前第３四半期	（自2024年10月１日～　至2024年12月31日）	2,612,180	45.2%
前第４四半期	（自2025年１月１日～　至2025年３月31日）	2,062,546	40.8%
当第１四半期	（自2025年４月１日～　至2025年６月30日）	3,242,475	92.1%
当第２四半期	（自2025年７月１日～　至2025年９月30日）	2,058,631	38.5%

（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（アセットマネジメント事業、不動産事業）

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び人手不足による工事の遅延等の懸念はあるものの、大阪・関西万博需要に伴い、ホテル開発事業に対し、投資家及び金融機関からの投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。

　当社グループにおきましては、継続的に毎月計上されるアセットマネジメント報酬は増加したものの、大型物件売却がなかったことにより前年同期と比較して売上高、利益が下回る結果となりました。

(２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産58,150,728千円、負債40,705,017千円、純資産17,445,711千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、3,951,688千円減少となりました。これは主に、投資有価証券及び繰延税金資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、1,998,404千円減少となりました。これは主に、匿名組合出資預り金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,953,283千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表しました2026年３月期の連結業績予想（通期）から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,408,357	4,453,939
売掛金	1,146,388	1,047,442
販売用不動産	19,172,804	19,256,527
仕掛販売用不動産	22,691,504	22,721,619
未収還付法人税等	678,855	19,705
その他	599,418	1,223,994
流動資産合計	53,697,329	48,723,229
固定資産
有形固定資産
建物	1,471,475	1,579,656
減価償却累計額	△55,603	△98,716
建物（純額）	1,415,871	1,480,939
構築物	－	40,000
減価償却累計額	－	△856
構築物（純額）	－	39,143
車両運搬具	－	8,988
減価償却累計額	－	△125
車両運搬具（純額）	－	8,863
工具、器具及び備品	366,918	451,808
減価償却累計額	△127,584	△163,184
工具、器具及び備品（純額）	239,334	288,623
土地	260,502	270,586
建設仮勘定	104,815	－
有形固定資産合計	2,020,524	2,088,157
無形固定資産
のれん	305,317	235,740
その他	62,489	153,650
無形固定資産合計	367,806	389,390
投資その他の資産
投資有価証券	3,748,981	4,072,068
繰延税金資産	462,542	1,074,678
その他	1,805,233	1,803,204
投資その他の資産合計	6,016,757	6,949,951
固定資産合計	8,405,088	9,427,499
資産合計	62,102,417	58,150,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,406	176,301
短期借入金	719,962	1,081,866
１年内返済予定の長期借入金	2,763,922	13,989,604
未払法人税等	510,524	189,035
賞与引当金	205,017	227,231
株主優待引当金	64,000	102,000
その他	2,815,249	2,604,418
流動負債合計	7,237,082	18,370,456
固定負債
長期借入金	23,849,462	12,195,915
ノンリコース長期借入金	3,000,000	3,000,000
株式報酬引当金	138,889	144,555
匿名組合出資預り金	7,707,000	6,280,000
繰延税金負債	144,360	－
その他	626,628	714,090
固定負債合計	35,466,340	22,334,561
負債合計	42,703,422	40,705,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,356,395	2,356,395
新株式申込証拠金	－	3,000
資本剰余金	1,780,027	1,613,423
利益剰余金	15,262,187	13,473,927
自己株式	△1,035	△1,035
株主資本合計	19,397,574	17,445,711
新株予約権	1,420	－
純資産合計	19,398,994	17,445,711
負債純資産合計	62,102,417	58,150,728

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	5,765,973	5,978,579
売上原価	4,519,422	5,980,252
売上総利益又は売上総損失（△）	1,246,550	△1,673
販売費及び一般管理費	1,611,356	1,365,943
営業損失（△）	△364,805	△1,367,617
営業外収益
受取利息	813	5,943
受取配当金	89	96
利子補給金	3,818	1,748
その他	1,102	1,000
営業外収益合計	5,823	8,788
営業外費用
支払利息	624,225	464,612
支払手数料	35,046	1,255
持分法による投資損失	387	47,394
その他	35,991	36,713
営業外費用合計	695,651	549,975
経常損失（△）	△1,054,633	△1,908,804
特別利益
賃貸借契約解約益	419,398	－
特別利益合計	419,398	－
特別損失
事務所移転費用	－	742
特別損失合計	－	742
税金等調整前中間純損失（△）	△635,234	△1,909,546
法人税、住民税及び事業税	96,487	173,783
法人税等調整額	△244,488	△678,641
法人税等合計	△148,001	△504,857
中間純損失（△）	△487,233	△1,404,689
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△487,233	△1,404,689

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△487,233	△1,404,689
中間包括利益	△487,233	△1,404,689
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△487,233	△1,404,689
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△635,234	△1,909,546
減価償却費	56,799	96,293
のれん償却額	62,823	69,576
賞与引当金の増減額（△は減少）	80,610	22,214
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△141,571	5,665
株主優待引当金の増減額（△は減少）	32,000	38,000
受取利息及び受取配当金	△902	△6,039
支払利息	624,225	464,612
支払手数料	35,046	1,255
持分法による投資損益（△は益）	387	47,394
賃貸借契約解約益	△419,398	－
信託預金の増減額（△は増加）	16,162	54,772
売上債権の増減額（△は増加）	75,257	98,945
販売用不動産の増減額（△は増加）	△1,815,334	△83,722
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△537,984	△30,114
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,468	41,882
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,520,624	△683,706
仕入債務の増減額（△は減少）	56,680	17,894
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	－	△1,427,000
その他の負債の増減額（△は減少）	△88,413	3,739
その他	△169,387	37,588
小計	△4,287,389	△3,140,294
利息及び配当金の受取額	902	5,993
利息の支払額	△628,842	△455,760
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△100,070	200,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,015,399	△3,389,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△471,518	△267,833
無形固定資産の取得による支出	△28,752	△105,641
投資有価証券の償還による収入	550,000	－
投資有価証券の取得による支出	△2,643,300	△424,000
定期預金の預入による支出	△100,000	－
その他	△4,937	3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,698,507	△794,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,461,670	361,904
長期借入れによる収入	2,096,745	100,000
長期借入金の返済による支出	△1,222,094	△527,865
ノンリコース借入金の返済による支出	△376,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出	－	△247,000
新株式申込証拠金の払込による収入	－	3,000
新株予約権の取得による支出	－	△1,420
配当金の支払額	△361,937	△382,774
担保に供した預金の増減額（△は増加）	2,000,000	－
その他	58,435	△21,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	733,479	△715,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,980,427	△4,899,645
現金及び現金同等物の期首残高	13,924,417	8,917,584
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,943,990	4,017,939

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、当社が新たに出資したエコーランド特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）

当中間連結会計期間において、新たな情報の入手により、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して一部見積りの変更を行いました。この変更は、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に供託する敷金の額を上回ったことにより、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該事務所について、当中間連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更してたものであります。

この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」は86,992千円、「固定負債」の「その他」は90,511千円、それぞれ増加しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	アセットマネジメント事業	不動産事業	ホテル運営事業	計	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,340,690	5,016	3,172,374	4,518,081	4,518,081	－	4,518,081
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	174,244	－	5,625	179,869	179,869	－	179,869
顧客との契約から生じる収益	1,514,934	5,016	3,177,999	4,697,950	4,697,950	－	4,697,950
その他の収益（注）３	－	1,065,545	2,477	1,068,022	1,068,022	－	1,068,022
外部顧客への売上高	1,514,934	1,070,562	3,180,476	5,765,973	5,765,973	－	5,765,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,913	－	－	46,913	46,913	△46,913	－
計	1,561,847	1,070,562	3,180,476	5,812,886	5,812,886	△46,913	5,765,973
セグメント利益又は損失（△）	1,130,048	△1,006,412	△22,068	101,568	101,568	△466,374	△364,805

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,374千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	アセットマネジメント事業	不動産事業	ホテル運営事業	計	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	42,299	52,701	5,298,407	5,393,408	5,393,408	－	5,393,408
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	227,114	39,192	8,100	274,407	274,407	－	274,407
顧客との契約から生じる収益	269,414	91,893	5,306,507	5,667,815	5,667,815	－	5,667,815
その他の収益（注）３	－	307,791	2,972	310,763	310,763	－	310,763
外部顧客への売上高	269,414	399,684	5,309,479	5,978,579	5,978,579	－	5,978,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,663	－	27,186	84,849	84,849	△84,849	－
計	327,077	399,684	5,336,666	6,063,428	6,063,428	△84,849	5,978,579
セグメント利益又は損失（△）	△180,344	△2,064,182	1,308,335	△936,192	△936,192	△431,425	△1,367,617

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,425千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。