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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………… |
５ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
５ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
５ |
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（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、これを背景とした設備投資は緩やかな増加傾向を示し、雇用環境も底堅い改善が続きました。一方で、食料品や原材料の高騰などの影響により実質賃金のマイナスが継続するなど、依然として個人消費の停滞が見られています。
世界経済においても、米国の通商政策による各国の貿易量やサプライチェーンへの影響のリスクが顕在化し、世界経済全体の減速に対する懸念が強まっています。
このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2025年4～6月平均で前年同期比100％とほぼ横ばいとなりました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2025年９月末時点で約79,000社、約2,010万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約758万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2025年９月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約4,240社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約157万件となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は3,450,324千円（前年同期比30.4％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は2,259,287千円（前年同期比31.0％増）、営業利益は1,191,036千円（前年同期比29.1％増）、経常利益は1,192,967千円（前年同期比29.2％増）、四半期純利益は816,381千円（前年同期比26.8％増）となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第３四半期累計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数とも概ね想定の通りに推移しました。当期より提携企業への送客単価を引き上げたことで、当サービスの営業収益は949,659千円（前年同期比20.9％増）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。
(OpenWorkリクルーティング)
当第３四半期累計期間においては、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約157万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は2,387,772千円（前年同期比31.9％増）となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、４～６月期の転職者数は
2024年326万人、2025年325万人
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は8,136,127千円となり、前事業年度末に比べ892,469千円増加しました。これは主に、現金及び預金が593,378千円、売掛金が315,843千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は1,288,367千円となり、前事業年度末に比べ505,148千円増加しました。
これは主に、契約負債が493,049千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は6,847,759千円となり、前事業年度末に比べ387,320千円増加しました。これは、自己株式の取得等により自己株式が421,360千円増加した一方で、四半期純利益の計上等により利益剰余金が808,681千円増加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期通期業績予想につきましては、直近に公表されている業績予想から修正はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,621,923 |
7,215,302 |
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売掛金 |
323,544 |
639,388 |
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前払費用 |
59,330 |
100,202 |
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その他 |
43,225 |
260 |
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貸倒引当金 |
△547 |
△677 |
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流動資産合計 |
7,047,476 |
7,954,476 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
28,569 |
29,418 |
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有形固定資産合計 |
28,569 |
29,418 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
29,640 |
30,432 |
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長期前払費用 |
27,244 |
11,073 |
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繰延税金資産 |
110,727 |
110,727 |
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投資その他の資産合計 |
167,612 |
152,232 |
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固定資産合計 |
196,181 |
181,651 |
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資産合計 |
7,243,658 |
8,136,127 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
2,968 |
7,610 |
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未払金 |
290,020 |
190,755 |
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未払費用 |
22,775 |
16,028 |
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未払法人税等 |
174,490 |
252,070 |
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契約負債 |
149,959 |
643,008 |
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賞与引当金 |
41,060 |
48,560 |
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役員賞与引当金 |
5,000 |
2,500 |
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その他 |
96,945 |
127,833 |
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流動負債合計 |
783,219 |
1,288,367 |
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負債合計 |
783,219 |
1,288,367 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,649,759 |
1,649,759 |
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資本剰余金 |
1,629,759 |
1,629,759 |
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利益剰余金 |
3,286,820 |
4,095,502 |
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自己株式 |
△105,899 |
△527,260 |
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株主資本合計 |
6,460,438 |
6,847,759 |
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純資産合計 |
6,460,438 |
6,847,759 |
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負債純資産合計 |
7,243,658 |
8,136,127 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
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営業収益 |
2,646,901 |
3,450,324 |
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営業費用 |
1,724,479 |
2,259,287 |
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営業利益 |
922,421 |
1,191,036 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
496 |
9,040 |
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登壇料収入 |
462 |
320 |
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受取謝礼金 |
227 |
90 |
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その他 |
130 |
91 |
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営業外収益合計 |
1,317 |
9,543 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
362 |
－ |
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自己株式取得費用 |
－ |
2,279 |
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株式報酬費用消滅損 |
－ |
5,333 |
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その他 |
6 |
－ |
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営業外費用合計 |
368 |
7,612 |
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経常利益 |
923,369 |
1,192,967 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
－ |
1,068 |
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特別損失合計 |
－ |
1,068 |
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税引前四半期純利益 |
923,369 |
1,191,899 |
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法人税等 |
279,312 |
375,517 |
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四半期純利益 |
644,056 |
816,381 |
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第３四半期累計期間より税金費用については、（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期累計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第３四半期累計期間において、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式518,400株の取得を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が421,360千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が527,260千円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
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前第３四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
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減価償却費 |
9,572千円 |
11,251千円 |