１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………11
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………………11
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎 ………………………………………………………………………11
３．重要性がある会計方針 ……………………………………………………………………………………11
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 …………………………………………………………11
５．事業セグメント ……………………………………………………………………………………………13
６．持分法で会計処理されている投資 ………………………………………………………………………16
７．社債 …………………………………………………………………………………………………………16
８．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………16
９．１株当たり中間利益 ………………………………………………………………………………………17
10．後発事象 ……………………………………………………………………………………………………18
11．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………20
12．承認日 ………………………………………………………………………………………………………20
１．当中間期決算に関する定性的情報
＜業績の概況＞
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電気・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当中間連結会計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は361,695百万円（前年同期比11.0％増）となりました。一方、販売件数の増加等に伴う販売活動費用の増加により、営業利益は57,590百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、円安に伴う金融費用の減少等により、税引前中間利益は88,201百万円（前年同期比27.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は70,328百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
※ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
（単位：百万円）
＜当期のセグメント別の状況＞
【電気・ガス事業】
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は155,823百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は18,443百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
【通信事業】
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は63,884百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は14,687百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
【飲料事業】
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びた一方、販売好調に伴う販売活動に係る費用が増加したこと等により、売上収益は42,634百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は4,968百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
【保険事業】
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、販売好調に伴う販売活動に係る費用が増加した一方、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は16,298百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は4,549百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
【金融事業】
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当中間連結会計期間は、事業環境が安定し販売が順調に推移したこと等により、売上収益は20,246百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は10,010百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
【ソリューション事業】
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当中間連結会計期間は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は13,350百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は2,092百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当中間連結会計期間は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は49,457百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は5,711百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて211,808百万円増加の2,582,834百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて63,643百万円増加の1,491,100百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて148,165百万円増加の1,091,734百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間の業績が堅調に推移したこと等により、28,608百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、166,458百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、23,834百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、352,887百万円となりました。
通期の業績予想を修正しております。詳細は2025年11月11日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願い致します。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎
本要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(3) 未適用の公表済み基準書
本要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2025年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であります。
(4) 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△6,694百万円は、「定期預金の預入による支出」△6,318百万円および「その他」△376百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行います。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金6,728百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益は9,951百万円が含まれており、対応する保険サービス費用は6,507百万円、再保険損益（△は損失）△353百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金4,658百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益は11,959百万円が含まれており、対応する保険サービス費用は9,488百万円、再保険損益（△は損失）△85百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。
６．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
（注）当中間連結会計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が929百万円含まれております。なお、前中間連結会計期間において当該割安購入益は発生しておりません。
７．社債
前中間連結会計期間において、95,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第48回無担保社債75,000百万円（利率年2.05％、発行年月日2024年４月26日、償還期限2031年４月25日）、第49回無担保社債10,000百万円（利率年1.073％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2027年９月10日）、第50回無担保社債10,000百万円（利率年1.580％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2029年９月11日）であります。
当中間連結会計期間において、73,460百万円の社債を発行しております。その内訳は米ドル建社債73,460百万円（利率年6.130％、発行年月日2025年９月18日、償還期限2035年９月18日）であります。
８．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式780,000株の消却を実施いたしました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
９．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10．後発事象
無担保普通社債の発行
当社は、2025年９月22日開催の当社取締役会に基づき、以下のとおり社債を発行いたしました。
第52回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金100万円
(4) 利率 年1.654％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2025年10月23日
(8) 償還期限 2028年10月23日（３年債）
(9) 利払日 毎年４月23日及び10月23日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(12) 社債管理者 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）
第53回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第53回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金100万円
(4) 利率 年2,271％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2025年10月23日
(8) 償還期限 2030年10月23日（５年債）
(9) 利払日 毎年４月23日及び10月23日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(12) 社債管理者 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）
また、当社は、2025年10月27日開催の当社取締役会に基づき、以下のとおり社債を発行いたしました。
第54回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第54回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金150億円
(3) 各社債の金額 金100万円
(4) 利率 年2.656％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2025年11月６日
(8) 償還期限 2031年11月６日（６年債）
(9) 利払日 毎年５月６日及び11月６日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 大和証券株式会社
(12) 社債管理者 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）
自己株式の消却
当社は、2025年11月11日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由 将来の株式の希薄化懸念を払拭するため
(2) 消却する株式の種類 普通株式
(3) 消却する株式の総数 280,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.63％）
(4) 消却予定日 2025年12月29日
(5) 消却後の発行済株式総数 43,989,642株
自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.79％）
③ 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④ 株式の取得期間 2025年11月12日から2026年６月30日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
12．承認日
2025年11月11日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。