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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
6 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
6 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、米国では関税政策の不確実性により、設備投資需要は鈍化傾向となり、また中国においても、経済低迷により大型プロジェクト減少等の動きが見られるなど、減速感が強まりました。一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景に、データセンター向け等の設備投資需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間においては、日本をはじめ、米国、インドにおいてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったものの、中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が減少したことや、前年同期に米国において原子力向けの大型案件があったこと、また子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、13,637百万円(前年同期比5.2%減)となりました。利益面につきましては、主に粗利率の低下等により、営業利益は2,394百万円(同11.7%減)、経常利益は2,539百万円(同7.7%減)となったものの、投資有価証券売却益868百万円の発生及び前年同期に関係会社整理損404百万円を計上した反動増等により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,349百万円(同65.0%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(3)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は32,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が693百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が903百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が841百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、41,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は7,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。固定負債は854百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、8,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は33,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,203百万円増加したものの、為替換算調整勘定が976百万円、その他有価証券評価差額金が493百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.5%(前連結会計年度末は77.2%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2025年5月12日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
13,886,562 |
14,254,144 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,359,199 |
8,986,696 |
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電子記録債権 |
1,324,581 |
1,580,713 |
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製品 |
2,856,378 |
2,562,378 |
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仕掛品 |
2,339,497 |
3,107,892 |
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原材料及び貯蔵品 |
2,163,258 |
2,382,509 |
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その他 |
483,577 |
600,517 |
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貸倒引当金 |
△789,343 |
△752,054 |
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流動資産合計 |
31,623,710 |
32,722,798 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
4,280,578 |
4,037,171 |
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その他(純額) |
4,473,803 |
3,813,323 |
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有形固定資産合計 |
8,754,381 |
7,850,494 |
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無形固定資産 |
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その他 |
104,434 |
145,169 |
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無形固定資産合計 |
104,434 |
145,169 |
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投資その他の資産 |
1,914,041 |
1,197,035 |
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固定資産合計 |
10,772,857 |
9,192,699 |
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資産合計 |
42,396,568 |
41,915,497 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,047,529 |
2,063,569 |
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電子記録債務 |
453,169 |
474,587 |
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未払法人税等 |
1,108,838 |
1,018,800 |
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製品保証引当金 |
59,658 |
43,417 |
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賞与引当金 |
504,362 |
512,518 |
|
その他 |
3,460,674 |
3,744,416 |
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流動負債合計 |
7,634,232 |
7,857,309 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
364,298 |
385,997 |
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その他 |
893,321 |
468,778 |
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固定負債合計 |
1,257,620 |
854,776 |
|
負債合計 |
8,891,852 |
8,712,085 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
3,143,675 |
3,143,675 |
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資本剰余金 |
2,931,466 |
2,935,924 |
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利益剰余金 |
23,041,643 |
24,244,944 |
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自己株式 |
△634,148 |
△622,816 |
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株主資本合計 |
28,482,636 |
29,701,727 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
666,846 |
173,588 |
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為替換算調整勘定 |
3,534,294 |
2,557,811 |
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退職給付に係る調整累計額 |
55,021 |
57,019 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,256,163 |
2,788,419 |
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非支配株主持分 |
765,916 |
713,266 |
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純資産合計 |
33,504,715 |
33,203,412 |
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負債純資産合計 |
42,396,568 |
41,915,497 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
14,383,987 |
13,637,007 |
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売上原価 |
7,986,567 |
7,689,083 |
|
売上総利益 |
6,397,419 |
5,947,924 |
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販売費及び一般管理費 |
3,687,362 |
3,553,807 |
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営業利益 |
2,710,057 |
2,394,117 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
70,039 |
47,563 |
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受取配当金 |
16,225 |
14,241 |
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受取賃貸料 |
14,594 |
13,505 |
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為替差益 |
- |
20,433 |
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その他 |
74,284 |
57,339 |
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営業外収益合計 |
175,144 |
153,082 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
12,090 |
3,075 |
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為替差損 |
114,868 |
- |
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その他 |
5,980 |
4,372 |
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営業外費用合計 |
132,939 |
7,447 |
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経常利益 |
2,752,262 |
2,539,752 |
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
- |
140,216 |
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投資有価証券売却益 |
27,116 |
868,999 |
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特別利益合計 |
27,116 |
1,009,216 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
- |
6,726 |
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関係会社整理損 |
404,183 |
- |
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特別損失合計 |
404,183 |
6,726 |
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税金等調整前中間純利益 |
2,375,194 |
3,542,242 |
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法人税等 |
862,339 |
1,038,780 |
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中間純利益 |
1,512,855 |
2,503,461 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
88,841 |
154,136 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,424,013 |
2,349,325 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
1,512,855 |
2,503,461 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△74,304 |
△493,257 |
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為替換算調整勘定 |
1,244,458 |
△1,006,918 |
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退職給付に係る調整額 |
399 |
1,997 |
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その他の包括利益合計 |
1,170,553 |
△1,498,178 |
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中間包括利益 |
2,683,408 |
1,005,282 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
2,632,255 |
881,581 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
51,152 |
123,701 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントを「ポンプ事業」及び「電子部品事業」、報告セグメントに含まない「その他」の3つにセグメントを区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2024年12月31日をもって、当社グループの「電子部品事業」を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したこと及び、「その他」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントとして一体開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2025年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式4,900株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,457千円増加、自己株式が11,332千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,935,924千円、自己株式が622,816千円となっております。
該当事項はありません。
所在地別売上高
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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日本 |
5,086,012 |
4,437,421 |
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欧米 |
3,599,621 |
3,659,900 |
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アジア |
5,698,353 |
5,539,685 |
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合計 |
14,383,987 |
13,637,007 |
(注)当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。