○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。

当社グループが属する業界においては、近年多発する異常気象や大規模自然災害の影響から、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府も「国土強靭化」及び「防災・減災」政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的課題が、引き続き業界全体の共通課題となっています。

なお、当社グループが属する業界は主に国内市場を対象とした内需型産業であるため、海外経済の変動による影響は、民間案件で一部みられるものの、限定的となっています。

第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は17,653百万円（前年同期比2.0%減）、営業利益は2,361百万円（前年同期比3.6%減）、経常利益は2,428百万円（前年同期比4.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,442百万円（前年同期比0.7%減）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート事業)

大型浸水対策案件の出荷が順調に進んだことに加えて、付加価値の高い製品の売上が堅調に推移した結果、昨年度上期の九州地区の大型案件減少を補い、収益性は着実に向上いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.8％増の13,054百万円、セグメント利益は前年同期比7.1％増の2,519百万円となりました。

(パイル事業)

米関税の影響により民間投資が鈍化し、期初に予定していた民間工事案件の中止や延期の影響を受けました。その結果、売上高は前年同期比37.9％減の1,224百万円、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント利益223百万円)となりました。

(斜面防災事業)

期初に予定していた案件の一部が上期に前倒しとなりました。その結果、売上高は前年同期比16.1％増の1,787百万円、セグメント利益は前年同期比20.3％増の537百万円となりました。

(その他)

油圧ホースメンテナンス事業において、期初の計画を下回ったものの、セラミックス事業において、半導体製造装置関連の出荷が順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比5.1％減の1,587百万円、セグメント利益は前年同期比2.5％増の385百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末日現在の総資産は50,196百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,670百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末と比べ1,517百万円減少し、33,172百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末と比べ1,707百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比べ153百万円減少し、17,023百万円となりました。これは主にのれんが前連結会計年度末と比べ138百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末日現在の総負債は14,756百万円となり、前連結会計年度末と比べ575百万円減少しました。

流動負債は前連結会計年度末と比べ506百万円減少し、11,453百万円となりました。これは主に電子記録債務が前連結会計年度末と比べ622百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、3,302百万円となりました。これは主に長期借入金が前連結会計年度末と比べ98百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末日現在の純資産は35,439百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,095百万円減少しました。これは主に自己株式の取得により1,239百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は70.0％となり、前連結会計年度末の70.0％と同水準となりました

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び足元の受注状況を鑑み、2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、株式会社IHI（以下、「IHI」といいます。）から、同社の子会社である株式会社IHI建材工業（以下、「IHI建材工業」といいます。）の全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付でIHI建材工業の株式を取得したことにより連結子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社IHI建材工業

事業の内容　　　　トンネル・橋梁・プラント等のコンクリート製品を中心とした土木・建築資材の

　　　　　　　　　設計・開発・製造販売等

② 企業結合を行う主な理由

当社グループは、パーパスである『「オンリーワンの技術」と「ユニークな発想」で、世界の人々の未来に、安心の新しいカタチを提供します。』の実現を目指し、長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」に基づく第３次中期経営計画（１期目）における成長戦略の柱として、M&Aを通じた事業ポートフォリオの強化・拡大を推進しております。

このたび、都市インフラに欠かせない上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに用いられるセグメント製品等の設計・開発・製造・販売を手掛けるIHI建材工業との経営統合により、当社グループは新たな成長ステージへの飛躍を目指します。

まず、豪雨対策において、当社グループは雨水排出用の管きょや地下式雨水貯留施設の技術に優位性を確立しておりますが、そこに同社の保有する合成セグメント（５面を鋼板で覆われた鋼殻内部に鉄筋と鋼材を配置し、鋼材とコンクリートを一体化した特殊セグメント）をはじめとするセグメント製品群が加わることにより地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画が可能になります。これにより当社グループのコア事業である下水道・浸水対策事業における基盤の強化やシナジーが期待されます。

次に、両社の力を結集することで、全国各地で計画・実施されている大規模なインフラ事業や大型プロジェクトへの参画が加速的に進むことが期待されます。

さらに、両社の生産・技術・営業のノウハウを融合し、革新的な新素材や新製品の開発を推進し、環境に配慮した持続可能なソリューションの提供を実現することで、「安心・安全な社会基盤」の構築へのより一層の貢献を目指します。

我々は今回の経営統合を通じ、新たな成長ステージへ移行し持続的な企業価値向上を実現してまいります。

③ 企業結合日

2025年10月１日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ＩＫＫ

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 　29,311千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。