○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策による不透明感や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、欧米の高金利水準の長期化など海外経済の不確実性が、国内景気の下押し要因となっており依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高止まりや人件費・物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進みました。消費者の節約志向が一層強まり、購買行動にも変化が見られるなど、企業にとって厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。
また、2025年２月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義を見つめ直し、商号を「株式会社meito」に変更いたしました（変更日：2025年９月１日）。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外への発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて3.1％増の14,239百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善などにより、前年同期と比べて12.3％増の1,037百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて8.3％増の1,786百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,414百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて35.3％減の2,199百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に投資有価証券売却益2,754百万円などを計上しておりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更するにあたり、新社名とブランドの認知向上を図るため、俳優・武井 咲さんを起用した新ＣＭを全国で放映開始いたしました。主力の菓子部門につきましては、中核ブランドの販売促進プロモーションに取り組んだところ、若干ではありますが、前年同期を上回る結果となりました。チョコレート類は、テレビＣＭを行ったエアインチョコレートの「ぷくぷくたい」の売上は増加しましたが、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品が苦戦したことにより、減収となりました。キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が大きく落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社については、株式会社エースベーカリーは、「凍らせて食べるシャーベット」シリーズなどのゼリー類の販売が大きく伸長して増収となりました。なお、株式会社おいもやは前年同期並みの売上となりました。
粉末飲料部門につきましては、「香り高いミルクココア」などの売上が好調に推移したことにより増収となりました。
また、冷菓部門は、猛暑の影響もあり自社商品の販売が伸び増収となりました。
その他につきましては、連結子会社が１社加わったこともあり増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は、前年同期に比べ2.2％増の12,269百万円となりました。営業利益につきましては、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の効果などにより前年同期に比べ30.3％増の1,191百万円となりました。
化成品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、積極的な営業活動を推進しました。脂肪分解酵素「リパーゼ」は国内市場にて売上を伸ばしたことにより増収となり、チーズ用凝乳酵素「レンネット」も海外市場にて好調に推移したことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品やＸ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が増えたことにより増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ9.0％増の1,821百万円となりましたが、営業利益につきましては、売上原価率の上昇により前年同期に比べ4.5％減の430百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、2025年９月に取得した土地の賃貸収入の増加により、売上高は前年同期に比べ7.2％増の148百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12.5％増の52百万円となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,238百万円増加し、95,563百万円となりました。これは主に、不動産事業等にて土地を取得したことや、投資有価証券が保有する株式の株価の上昇により増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、7,473百万円増加し、35,885百万円となりました。これは主に、短期借入金が不動産事業にて取得した土地の支払いにより増加したことや、繰延税金負債が保有する株式の株価の上昇により増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,764百万円増加し、59,677百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、62.4％（前連結会計年度末65.9％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円減少し、5,474百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、476百万円（前年同期は2,022百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、7,460百万円（前年同期は2,953百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、6,217百万円（前年同期は3,375百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済によるものであります。
今後の見通しにつきましては、当中間連結会計期間の業績は順調に推移したものの、2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更することを記念したキャンペーンの実施による一時的な費用の発生を見込んでおります。現時点では通期の連結業績予想につきまして、2025年９月10日に公表いたしました数値を修正しておりません。今後、経営環境等の変化により、見直しの必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当社および連結子会社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益は、それぞれ45百万円増加しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「食品事業」で35百万円、「化成品事業」で６百万円、「不動産事業」で０百万円それぞれ増加しております。