2026年３月期

第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年11月10日

上 場 会 社 名

古河電気工業株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

58010

URL

https://www.furukawa.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役社長

(氏名)

森平　英也

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員IR部長

(氏名)

滝田　博子

(TEL)

03(6281)8540

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・アナリスト・マスコミ向け

) 

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期中間期

610,658

7.1

19,357

10.3

20,501

8.0

12,947

15.7

2025年３月期中間期

570,366

13.4

17,545

－

18,989

－

11,194

－

(注)

包括利益

2026年３月期中間期

21,628

百万円(

△41.6

％)

2025年３月期中間期

37,049

百万円(

189.9

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2026年３月期中間期

183.83

－

2025年３月期中間期

158.87

－

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2026年３月期中間期

1,031,933

384,967

34.2

2025年３月期

987,016

373,336

34.6

(参考)

自己資本

2026年３月期中間期

352,940

百万円

2025年３月期

341,439

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2025年３月期

－

0.00

－

120.00

120.00

2026年３月期

－

0.00

2026年３月期(予想)

－

120.00

120.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

1,200,000

△0.1

53,000

12.5

52,000

7.1

36,000

7.9

511.13

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

有

新規

6

社

（社名）

古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ（株）、Furukawa FITEL Optical Components America, Inc.、Furukawa FITEL Optical Components Italy S.p.A.、Furukawa FITEL Optical Components Thailand Ltd.、古河電工サブマリンケーブル（株）、理研華通（唐山）線纜有限公司

除外

1

社

（社名）

（株）KANZACC

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2026年３月期中間期

70,666,917

株

2025年３月期

70,666,917

株

②　期末自己株式数

2026年３月期中間期

318,728

株

2025年３月期

193,628

株

③　期中平均株式数（中間期）

2026年３月期中間期

70,431,575

株

2025年３月期中間期

70,465,472

株

※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。