１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 3
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当中間連結会計期間の業績は、全般的な需要回復基調のもと順調に進捗し、売上高は6,107億円（前年同期比7.1％増）、営業利益は194億円（前年同期比10.3％増）と、前年に比べ増収増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により205億円（前年同期比8.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は129億円（前年同期比15.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品等の売上増により増益となりました。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧・再エネ関連・機能線の需要が引き続き堅調なものの、個々の案件の採算性の違い等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,722億円（前年同期比19.7％増）、営業利益は27億円（前年同期比51億円改善）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、自動車向け電池の売上減少により減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、為替・銅価による影響により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,521億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は131億円（前年同期比9.6％減）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連製品の売上は増加したものの、銅箔事業における台湾ドル高の影響や半導体製造用テープ事業における主要顧客の需要変化により、当セグメントの売上高は807億円（前年同期比11.3％増）、営業利益は74億円（前年同期比7.3％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は199億円（前年同期比20.4％増）、営業損失は37億円（前年同期比13億円悪化）となりました。
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ449億円増加して1兆319億円となりました。現金及び預金が66億円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億円、棚卸資産が106億円、有形固定資産が36億円、投資有価証券が159億円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ333億円増加して6,470億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,418億円と前連結会計年度末比で357億円増加しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定が減少しましたが、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ116億円増加して3,850億円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント低下して34.2％となりました。
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した業績予想から変更はありません。
（追加情報）
１．富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（以下、FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年４月１日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、古河電工グループ ビジョン2030を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート（以下LN）を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※最終的な取得原価は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため変動する見込みです。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
のれん及び負ののれん発生益は発生しておりません。
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の価額調整及び配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
２．メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収分割）
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年10月１日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
また、統合会社は2025年４月１日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式に対する公開買付けに係る契約の締結および連結子会社の異動
当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下「古河電池」）の普通株式（以下「古河電池株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株。株式所有割合：57.30％。）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により予定される一連の取引（以下「本取引」）により、古河電池は当社の連結子会社から外れる予定です。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年７月23日付プレスリリース「株式会社AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離する事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行う主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。2022年５月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案（以下「本提案」）を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。本取引が完了した場合、古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20％を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離予定日
2025年12月下旬予定
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
（２）分離する事業が含まれている報告セグメント
電装エレクトロニクス
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△81百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。