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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………１０

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………１０

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………１０

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………１０

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………１０

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………１２

販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………１２

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられました。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっているほか、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況にあります。

当業界におきましては、設備投資について足元では緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、米国通商政策の影響を懸念し製造業を中心に国内外の設備投資に手控えの動きが広がりを見せはじめています。また、民間非居住建築物棟数や機械受注は持ち直しに足踏みがみられるほか、部材価格の一段高や工事現場の人手不足が恒常化するなど、依然として先行きが不透明な事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。

当中間連結会計期間においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は88,962百万円と前年同期比8.5％の増収、営業利益は5,292百万円と同30.2％の増益、経常利益は5,620百万円と同26.8％の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は3,424百万円と同34.3％の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①　電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業

(イ) 配電盤部門

配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は33,947百万円と同12.7％の増収となりました。

(ロ) キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、米国関税政策の影響への不透明感からＦＡ市場を中心に需要の足踏みがみられた結果、売上高は11,001百万円と同0.3％の減収となりました。

(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定前の駆け込み需要により売上が増加した結果、売上高は8,286百万円と同2.4％の増収となりました。

(ニ) 工事・サービス部門

工事・サービス部門につきましては、前期に計上した大型案件の反動減により、売上高は1,937百万円と同5.0％の減収となりました。

以上の結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上高は55,173百万円と同7.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は3,423百万円と同12.6％の増益となりました。

②　電気・情報インフラ関連流通事業

電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は26,141百万円と同10.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,037百万円と同118.6％の増益となりました。

③　電子部品関連製造事業

電子部品関連製造事業につきましては、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要に持ち直しがみられた結果、売上高は7,647百万円と同8.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は773百万円と同68.1％の増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ9,015百万円減少し、174,882百万円となりました。

負債は、仕入債務や長期借入金などの減少により8,298百万円減少し、59,091百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3,424百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当3,651百万円やその他の包括利益累計額の減少519百万円などにより合計では716百万円減少し、115,790百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

当連結会計年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高192,000百万円、営業利益13,600百万円、経常利益13,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円を見込んでおり、2025年５月15日公表時から変更ありません。　

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		34,027	28,824
		受取手形、売掛金及び契約資産		42,402	38,236
		商品及び製品		12,058	12,578
		仕掛品		5,458	5,602
		原材料及び貯蔵品		10,967	10,202
		その他		2,167	3,030
		貸倒引当金		△241	△269
		流動資産合計		106,841	98,205
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	26,042	25,270
			機械装置及び運搬具（純額）	11,057	10,921
			土地	19,025	18,958
			リース資産（純額）	228	173
			建設仮勘定	2,514	2,781
			その他（純額）	2,180	2,210
			有形固定資産合計	61,049	60,315
		無形固定資産
			のれん	431	367
			その他	2,800	2,521
			無形固定資産合計	3,232	2,888
		投資その他の資産
			投資有価証券	5,970	6,834
			繰延税金資産	541	360
			退職給付に係る資産	4,581	4,644
			その他	1,720	1,669
			貸倒引当金	△39	△36
			投資その他の資産合計	12,774	13,472
		固定資産合計		77,056	76,676
	資産合計			183,897	174,882

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	18,858	16,478
		短期借入金	52	-
		１年内返済予定の長期借入金	4,012	4,004
		リース債務	137	115
		未払法人税等	2,290	2,198
		賞与引当金	3,781	2,472
		役員賞与引当金	-	31
		関係会社整理損失引当金	4	4
		建物解体費用引当金	637	176
		資産除去債務	588	459
		その他	9,558	7,793
		流動負債合計	39,920	33,734
	固定負債
		長期借入金	24,010	22,007
		長期未払金	36	36
		リース債務	352	326
		繰延税金負債	1,013	894
		株式給付引当金	100	101
		役員退職慰労引当金	22	25
		退職給付に係る負債	1,728	1,758
		資産除去債務	42	42
		その他	164	165
		固定負債合計	27,470	25,357
	負債合計		67,390	59,091
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,578	6,578
		資本剰余金	8,802	8,745
		利益剰余金	95,382	95,155
		自己株式	△3,196	△3,193
		株主資本合計	107,567	107,285
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,854	2,247
		繰延ヘッジ損益	-	22
		為替換算調整勘定	3,600	2,784
		退職給付に係る調整累計額	2,112	1,993
		その他の包括利益累計額合計	7,567	7,048
	非支配株主持分		1,371	1,456
	純資産合計		116,507	115,790
負債純資産合計			183,897	174,882

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		81,983	88,962
売上原価		60,217	65,102
売上総利益		21,765	23,860
販売費及び一般管理費		17,702	18,567
営業利益		4,063	5,292
営業外収益
	受取利息	35	37
	受取配当金	142	179
	受取家賃	71	69
	為替差益	50	84
	その他	224	125
	営業外収益合計	523	497
営業外費用
	支払利息	76	148
	その他	78	20
	営業外費用合計	154	169
経常利益		4,433	5,620
特別利益
	固定資産売却益	5	52
	投資有価証券売却益	-	17
	負ののれん発生益	2,395	-
	特別利益合計	2,401	70
特別損失
	固定資産除売却損	61	49
	和解金	-	256
	特別損失合計	61	306
税金等調整前中間純利益		6,773	5,384
法人税、住民税及び事業税		1,794	2,122
法人税等調整額		△127	△141
法人税等合計		1,667	1,981
中間純利益		5,105	3,403
非支配株主に帰属する中間純損失（△）		△106	△20
親会社株主に帰属する中間純利益		5,212	3,424

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		5,105	3,403
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△401	397
	繰延ヘッジ損益	-	22
	為替換算調整勘定	1,194	△839
	退職給付に係る調整額	△206	△125
	その他の包括利益合計	586	△546
中間包括利益		5,692	2,857
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	5,783	2,904
	非支配株主に係る中間包括利益	△91	△47

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	6,773	5,384
	減価償却費	2,925	3,145
	のれん償却額	85	58
	負ののれん発生益	△2,395	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△331	△1,308
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21	31
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	32
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△8	1
	関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1	-
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△172	△156
	受取利息及び受取配当金	△177	△217
	支払利息	76	148
	固定資産売却損益（△は益）	30	△47
	固定資産除却損	25	43
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△17
	和解金	-	256
	売上債権の増減額（△は増加）	6,512	3,991
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,991	△102
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,294	△2,245
	未払消費税等の増減額（△は減少）	707	△2,066
	その他	△709	△710
	小計	10,077	6,222
	利息及び配当金の受取額	177	231
	利息の支払額	△62	△152
	法人税等の支払額	△2,859	△2,035
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,331	4,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△0	△223
	定期預金の払戻による収入	162	828
	固定資産の取得による支出	△6,695	△2,811
	固定資産の売却による収入	2	97
	投資有価証券の取得による支出	△311	△256
	投資有価証券の売却及び償還による収入	-	30
	貸付けによる支出	△330	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,216	-
	その他	△198	△470
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,587	△2,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	8,649	△50
	長期借入れによる収入	2,000	-
	長期借入金の返済による支出	△25	△2,009
	配当金の支払額	△6,003	△3,649
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	その他	△85	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	4,534	△5,711

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	507	△300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,786	△4,552
現金及び現金同等物の期首残高	25,411	33,132
現金及び現金同等物の中間期末残高	27,198	28,580

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連流通事業	電子部品関連製造事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	51,291	23,634	7,057	81,983	―	81,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,095	165	17	2,278	△2,278	―
計	53,386	23,800	7,074	84,261	△2,278	81,983
セグメント利益	3,040	474	460	3,975	88	4,063

(注) １　セグメント利益の調整額88百万円はセグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」セグメントにおいて、テンパール工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては2,395百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。

２　当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連流通事業	電子部品関連製造事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	55,173	26,141	7,647	88,962	―	88,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,047	206	16	2,270	△2,270	―
計	57,220	26,347	7,664	91,232	△2,270	88,962
セグメント利益	3,423	1,037	773	5,234	57	5,292

(注) １　セグメント利益の調整額57百万円はセグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．補足情報

販売の状況

（単位：百万円）

年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

比較増減

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2024年９月30日)

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

セグメント別

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減率(%)

金額

構成比(%)

電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業
電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業
	（配電盤）
	（配電盤）	30,133	36.7	33,947	38.1	3,814	12.7	68,681	37.2
	（キャビネット）
	（キャビネット）	11,030	13.5	11,001	12.4	△28	△0.3	23,340	12.6
	（遮断器・開閉器・　パーツ・その他）
	（遮断器・開閉器・　パーツ・その他）	8,089	9.9	8,286	9.3	197	2.4	16,901	9.2
	（工事・サービス）
	（工事・サービス）	2,038	2.5	1,937	2.2	△101	△5.0	5,307	2.9
	小計
	小計	51,291	62.6	55,173	62.0	3,881	7.6	114,230	61.9
電気・情報インフラ関連流通事業
電気・情報インフラ関連流通事業		23,634	28.8	26,141	29.4	2,506	10.6	56,046	30.3
電子部品関連製造事業
電子部品関連製造事業		7,057	8.6	7,647	8.6	590	8.4	14,406	7.8
合計
合計		81,983	100.0	88,962	100.0	6,979	8.5	184,683	100.0