|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
12 |
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループといたしましては、これまでの投資の刈り取りフェーズと位置付けた5か年の中期経営計画「H.U. 2030」を策定し、一体化経営のさらなる深化等を通して収益性を向上すべく各種施策に取り組んでおります。H.U. Bioness Complexに関しては、旧システムのシャットダウン対応等にかかるコストが第1四半期連結会計期間に発生しましたが、完全稼働を開始し、徐々に収益性の改善に寄与しております。NEURO領域においては、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白(pTau217)とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬が2025年5月にアルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品として初めて米国食品医薬局(FDA)より承認を取得し、本試薬を中心としたNEURO領域の製品が成長しております。また、CDMO事業については、6月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、バイオ原料供給の強化を進めております。
これらの結果といたしまして、当中間連結会計期間の売上高は124,392百万円(前年同期比3.7%増)となりました。すべての事業セグメントで増収となりましたが、主に検査・関連サービス事業およびヘルスケア関連サービス事業が増収をけん引いたしました。
利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業におけるサービスレベル・販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加等により増益となりました。その結果、営業利益は2,326百万円(前年同期比143.2%増)となりました。経常利益は、主に営業利益の増益によって、305百万円(前年同期は経常損失1,257百万円)となりました。また、主に経常利益の増益によって、親会社株主に帰属する中間純利益は205百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失821百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.検査・関連サービス事業
売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査および特殊検査が伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は79,190百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益では、ベース事業の増収による増益に加えてサービスレベル・販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加等により、営業損失は930百万円(前年同期は営業損失2,892百万円)となりました。
ロ.臨床検査薬事業
売上では、新型コロナウイルス関連製品の売上高の減少および円高による為替の影響があったものの、海外を中心としたNEURO関連売上が伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は29,435百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益では、Plasma Services Group, Inc.の買収費用が発生したこと等により、営業利益は4,825百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
ハ.ヘルスケア関連サービス事業
売上では、滅菌・手術関連事業が伸長したことおよび在宅事業において2024年12月より株式会社ガイアメディケアを連結子会社化したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は15,766百万円(前年同期比9.1%増)となりました。利益では、増収による増益により、営業利益は1,164百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,564百万円減少し、274,018百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアの増加4,544百万円、のれんの増加2,276百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,258百万円があった一方、無形固定資産その他の減少8,075百万円、流動資産その他の減少2,605百万円、工具、器具及び備品(純額)の減少1,456百万円、現金及び預金の減少1,320百万円および投資有価証券の減少1,011百万円があったためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,398百万円減少し、138,888百万円となりました。その主な要因は、流動負債その他の減少1,821百万円および賞与引当金の減少872百万円があったためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,165百万円減少し、135,129百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,195百万円および親会社株主に帰属する中間純利益205百万円があった一方、配当金の支払3,604百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、49.2%となりました。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減少し、39,563百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は6,225百万円(前年同期6,668百万円の獲得)となりました。その主な要因は、減価償却費10,765百万円および持分法による投資損失1,082百万円があった一方、未払消費税等の減少額1,630百万円、棚卸資産の増加額1,360百万円、法人税等の支払額1,320百万円および売上債権及び契約資産の増加額1,125百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,024百万円(前年同期9,753百万円の使用)となりました。その主な要因は、子会社株式の取得による支出2,808百万円、無形固定資産の取得による支出1,460百万円および有形固定資産の取得による支出1,219百万円があった一方、関係会社出資金の払戻による収入3,738百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は5,824百万円(前年同期10,666百万円の獲得)となりました。その主な要因は、配当金の支払額3,596百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出2,358百万円があったためであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年9月25日付で公表した「固定資産の譲渡および株式譲渡による特別利益の計上ならびに2026年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間以降において、期初の想定を上回る固定資産売却益および関係会社株式売却益の計上を見込んでおります。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正いたしました。2026年3月期の業績見通しは、下記のとおりとなる見込みです。
|
単位:億円 (四捨五入) |
2026年3月期予想 (2025年5月15日公表値) |
2026年3月期予想 (2025年9月25日公表値) |
増減額 |
増減率(%) |
|
売上高 |
2,520 |
2,520 |
- |
- |
|
EBITDA※1 |
305 |
305 |
- |
- |
|
営業利益 |
80 |
80 |
- |
- |
|
経常利益 |
60 |
60 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
55 |
70 |
15 |
+27.3% |
|
ROE |
4.1% |
5.2% |
- |
- |
|
ROIC※2 |
2.5% |
2.5% |
- |
- |
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)
+ その他の固定負債)の期首・期末残高の平均]
なお、業績の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によってこれと大きく異なる結果となる可能性があります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
40,885 |
39,564 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
46,619 |
47,878 |
|
商品及び製品 |
5,580 |
6,460 |
|
仕掛品 |
8,509 |
9,406 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,183 |
7,130 |
|
その他 |
11,228 |
8,623 |
|
貸倒引当金 |
△863 |
△1,001 |
|
流動資産合計 |
119,143 |
118,062 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
※1 26,246 |
※1 25,658 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
※1 7,101 |
※1 7,127 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
※1 13,977 |
※1 12,520 |
|
土地 |
9,700 |
9,711 |
|
その他(純額) |
16,523 |
15,690 |
|
有形固定資産合計 |
73,549 |
70,708 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,682 |
9,959 |
|
顧客関連無形資産 |
1,724 |
1,729 |
|
ソフトウエア |
※1 17,304 |
※1 21,849 |
|
その他 |
17,571 |
9,496 |
|
無形固定資産合計 |
44,283 |
43,034 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,801 |
789 |
|
その他 |
40,736 |
41,369 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△6 |
|
投資その他の資産合計 |
42,534 |
42,153 |
|
固定資産合計 |
160,367 |
155,896 |
|
繰延資産 |
70 |
59 |
|
資産合計 |
279,582 |
274,018 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
18,908 |
19,102 |
|
電子記録債務 |
301 |
201 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
10,045 |
10,040 |
|
未払金 |
9,876 |
9,846 |
|
未払法人税等 |
1,232 |
674 |
|
賞与引当金 |
6,266 |
5,393 |
|
株式給付引当金 |
- |
256 |
|
その他 |
12,807 |
10,986 |
|
流動負債合計 |
69,438 |
66,501 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
31,100 |
31,100 |
|
長期借入金 |
19,182 |
19,161 |
|
退職給付に係る負債 |
6,935 |
7,113 |
|
資産除去債務 |
1,561 |
1,590 |
|
株式給付引当金 |
277 |
225 |
|
補償損失引当金 |
279 |
127 |
|
その他 |
13,513 |
13,067 |
|
固定負債合計 |
72,848 |
72,387 |
|
負債合計 |
142,287 |
138,888 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,279 |
9,287 |
|
資本剰余金 |
25,094 |
25,103 |
|
利益剰余金 |
93,309 |
89,910 |
|
自己株式 |
△2,258 |
△2,259 |
|
株主資本合計 |
125,425 |
122,042 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9 |
△52 |
|
為替換算調整勘定 |
12,942 |
14,138 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,347 |
△1,213 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11,586 |
12,872 |
|
新株予約権 |
102 |
97 |
|
非支配株主持分 |
180 |
117 |
|
純資産合計 |
137,295 |
135,129 |
|
負債純資産合計 |
279,582 |
274,018 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
119,987 |
124,392 |
|
売上原価 |
87,299 |
88,016 |
|
売上総利益 |
32,687 |
36,376 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 31,731 |
※1 34,049 |
|
営業利益 |
956 |
2,326 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
249 |
225 |
|
受取配当金 |
40 |
35 |
|
その他 |
178 |
227 |
|
営業外収益合計 |
468 |
488 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
238 |
343 |
|
持分法による投資損失 |
617 |
1,082 |
|
その他 |
1,826 |
1,083 |
|
営業外費用合計 |
2,682 |
2,508 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△1,257 |
305 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
78 |
|
補償損失引当金戻入額 |
※2 678 |
- |
|
その他 |
3 |
23 |
|
特別利益合計 |
681 |
102 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
125 |
299 |
|
関係会社整理損 |
※3 817 |
- |
|
補償損失引当金繰入額 |
- |
※4 226 |
|
その他 |
52 |
69 |
|
特別損失合計 |
995 |
595 |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△1,571 |
△187 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,095 |
678 |
|
法人税等調整額 |
△2,845 |
△1,007 |
|
法人税等合計 |
△749 |
△329 |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△821 |
142 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
- |
△63 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△821 |
205 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△821 |
142 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
256 |
△42 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,403 |
1,195 |
|
退職給付に係る調整額 |
142 |
133 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,004 |
1,286 |
|
中間包括利益 |
△2,826 |
1,428 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△2,826 |
1,491 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
△63 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△1,571 |
△187 |
|
減価償却費 |
9,942 |
10,765 |
|
のれん償却額 |
230 |
329 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
617 |
1,082 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
1,032 |
△1,125 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△257 |
△1,360 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,789 |
△39 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△1,061 |
△881 |
|
関係会社整理損 |
817 |
- |
|
補償損失引当金戻入額 |
△678 |
- |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
1,830 |
△1,630 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△1,566 |
△781 |
|
その他 |
186 |
1,441 |
|
小計 |
7,732 |
7,613 |
|
法人税等の支払額 |
△1,158 |
△1,320 |
|
その他 |
94 |
△67 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,668 |
6,225 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,368 |
△1,219 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,403 |
△1,460 |
|
関係会社出資金の払戻による収入 |
- |
3,738 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△0 |
△2,808 |
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△3,005 |
- |
|
その他 |
△975 |
△274 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,753 |
△2,024 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△3,597 |
△3,596 |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
10,000 |
- |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△2,130 |
△2,358 |
|
その他 |
6,395 |
130 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,666 |
△5,824 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△511 |
302 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
7,070 |
△1,320 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
39,946 |
40,884 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
47,017 |
39,563 |
(子会社株式の売却)
当社は2025年9月16日付で当社の連結子会社であるケアレックス株式会社の発行済株式の80%を株式会社ワキタに譲渡することにかかる株式譲渡契約を締結いたしました。
1.本件譲渡の目的
ケアレックス株式会社の事業を今まで以上に発展させるあらゆる成長戦略を慎重に検討した結果、同社が株式会社ワキタの傘下で事業を運営していくことが最良との結論に達し、株式譲渡契約を締結いたしました。
2.売却する相手先の名称
株式会社ワキタ
3.売却の時期
2025年12月1日(予定)
4.当該子会社の概要
(1)名称 ケアレックス株式会社
(2)事業内容 車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業
5.売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額および売却損益
(1)売却する株式の数 7,200株
(2)売却後の持分比率 20%
(3)売却価額 5,200百万円
(4)売却損益 4,151百万円(予定)
※1 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
建物及び構築物(純額) |
262百万円 |
262百万円 |
|
機械装置及び運搬具(純額) 工具、器具及び備品(純額) ソフトウエア |
1,238 196 29 |
1,238 187 49 |
|
合計 |
1,726 |
1,737 |
2 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
20,000 |
20,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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給与・賞与 |
5,735百万円 |
5,771百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
2,181 |
2,352 |
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退職給付費用 |
525 |
479 |
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減価償却費 |
2,673 |
3,285 |
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のれん償却額 |
230 |
329 |
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支払手数料 |
6,369 |
7,727 |
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研究開発費 |
5,187 |
5,545 |
※2 補償損失引当金戻入額は、当社が2019年3月期に計上した補償損失引当金の一部を戻し入れたことによるものであります。
※3 関係会社整理損は、在外子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したことによるものであります。
※4 補償損失引当金繰入額は、既計上済の補償損失引当金にかかる追加計上分であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
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検査・関連サービス 事業 |
臨床検査薬 事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
76,518 |
29,019 |
14,448 |
119,987 |
- |
119,987 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
205 |
2,214 |
9 |
2,428 |
△2,428 |
- |
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計 |
76,723 |
31,234 |
14,457 |
122,415 |
△2,428 |
119,987 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△2,892 |
5,481 |
879 |
3,468 |
△2,511 |
956 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,511百万円は、セグメント間取引消去7,637百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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検査・関連サービス 事業 |
臨床検査薬 事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
79,190 |
29,435 |
15,766 |
124,392 |
- |
124,392 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
249 |
1,990 |
90 |
2,330 |
△2,330 |
- |
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計 |
79,439 |
31,426 |
15,856 |
126,722 |
△2,330 |
124,392 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△930 |
4,825 |
1,164 |
5,058 |
△2,732 |
2,326 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,732百万円は、セグメント間取引消去6,967百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△9,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、Plasma Services Group, Inc.を連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,313百万円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。
1.2025年5月15日開催の取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 5,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年5月16日~2026年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.上記取締役会決議に基づき当中間連結会計期間後に取得した自己株式
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 1,350,400株
(3)株式の取得価額の総額 4,999,762,717円
(4)取得期間 2025年10月1日~2025年10月22日(約定日基準)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計(2025年10月31日現在)
(1)取得した株式の総数 1,350,400株
(2)取得価額の総額 4,999,762,717円