1.当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(1)経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………２
(2)財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………………３
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………４
(4)利益配分に関する基本方針……………………………………………………………………………………４
2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
(1)中間連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………５
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書…………………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………９
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
1.当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）の世界経済は、生成AI関連向けの活発な投資や各国における財政・金融政策により下支えされましたが、米国による広範な関税措置などを背景に、依然として不透明な状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移したことに加え、ディスプレイ材料および無機コロイドが増収となりました。農業化学品セグメントは、国内、海外向け農薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期および5月に発表した業績予想を上回りました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。ファインケミカルでは、ファインオキソコール（化粧品原料等）、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は188億30百万円（前年同期比9億78百万円増）、営業損失は97百万円（同1億95百万円改善）となりました。業績予想(注)比では、売上高、営業利益ともに3億円の下ぶれとなりました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P19に記載
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が大幅な増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は544億17百万円（前年同期比58億5百万円増）、営業利益は173億67百万円（同28億38百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は24億円の上ぶれ、営業利益は11億円の上ぶれとなりました。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P19に記載
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は前年並みの売上となりました。国内向け農薬は、米価高騰に伴う需要の高まりを背景に、「アルテア」（水稲用除草剤）が伸長しました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）や「タルガ」（除草剤）が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は422億73百万円（前年同期比30億82百万円増）、営業利益は119億75百万円（同24億31百万円減）となりました。業績予想(注)比では、売上高は36億円の上ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P19に記載
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、海外向けが増収となりました。「ファインテック」（課題解決受託事業および共同開発型事業）は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は28億31百万円（前年同期比4億63百万円減）、営業利益は6億95百万円（同5億92百万円減）となりました。業績予想(注)比では、売上高、営業利益ともに2億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P19に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は587億92百万円（前年同期比25億26百万円増）、営業利益は19億55百万円（同67百万円減）となりました。業績予想(注)比では、売上高は22億円の上ぶれ、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P63,64に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は148億45百万円（前年同期比28億7百万円増）、営業利益は7億89百万円（同7億55百万円増）となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、現預金が増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比85億24百万円減の3,222億38百万円となりました。
負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが減少したことなどから、前連結会計年度末比137億9百万円減の808億72百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比51億85百万円増の2,413億66百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.4ポイント増加し、73.9%になりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、487億11百万円の収入（前年同期は461億53百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、80億85百万円の支出（前年同期は70億46百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得による支出などにより、350億41百万円の支出（前年同期は310億87百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、換算差額の増加額12億34百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して68億19百万円増加しており、342億74百万円（前年同期は304億49百万円）となりました。
2026年3月期の業績予想に関しましては、中間連結会計期間及び足元での需要予測をもとに、前回発表予想数値を以下の通り修正いたしました。第3四半期以降の為替については、1米ドル145円を前提としております。
2026年3月期 通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）
（単位：億円)
2026年3月期 通期セグメント別連結売上高及び営業利益予想数値の修正
（単位：億円）
(4)利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標としております。
該当事項はありません。
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2025年4月25日および2025年7月25日付で対象者へ7,200株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が34百万円減少しております。また、2025年3月6日および2025年5月15日の取締役会決議に基づき、1,434,100株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,498百万円増加しております。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった日本ポリテック株式会社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当中間連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△12,510百万円には、代理人取引消去△12,723百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高212百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△3,642百万円には、セグメント間取引消去△707百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高214百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,149百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△12,488百万円には、代理人取引消去△12,526百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高37百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,994百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配賦方法を見直しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 1,000,000 株
(消却前発行済株式総数に対する割合 0.73%)
（3）消却日 2025年11月10日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 135,800,000 株（自己株式を含む）