１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりや、米国の通商政策の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定して取組を進めております。グランドビジョン2030に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向け製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化需要に対応するため、2024年６月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立し、2027年度からの稼働開始に向けて準備を進めております。当中間連結会計期間においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給や産業廃棄物の有効利用等に注力しておりますが、当該顧客の稼働回復や成長速度が想定よりも鈍いため、その他業界からの産業廃棄物を収集する活動も強化しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高8,287百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益492百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益586百万円（前年同期比55.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益376百万円（前年同期比64.6％増）となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。半導体工場の稼働影響により再生リン酸の取扱数量は減少したものの、一部顧客の工場において稼働が回復しており、再生溶剤の取扱数量は好調を維持しました。その結果、売上高は1,979百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
②リサイクル
当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山県和歌山市）において、営業活動の強化により廃酸・廃アルカリ等の廃棄物の取扱い数量が増加いたしました。その結果、売上高は2,868百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池及び電子部品等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。半導体業界向けや電池業界向けのファインケミカル製品は顧客の状況も好転しはじめ取扱い数量が増加いたしました。その結果、売上高は1,681百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。原材料価格の上昇を売価へ転嫁する活動は一段落し、商品転売の数量は増加したものの、油剤や洗浄剤等の製品販売では苦戦することとなりました。その結果、売上高は1,152百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
⑤エンジニアリング
当事業は、PCB廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。解体・清掃等の大型案件獲得は時期がずれ込んだものの、多くの小口案件を取込むことができました。その結果、売上高は606百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は22,207百万円と前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が111百万円減少したものの、現金及び預金が1,581百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債は9,411百万円と前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が990百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産は12,796百万円と前連結会計年度末に比べ、283百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が190百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によります。
連結業績予想については、当中間連結会計期間の実績をふまえ、2025年５月13日に公表した予想値を修正いたしました。詳細については、本日（2025年11月11日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（追加情報）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社（大阪府大阪市西淀川区西島１丁目２番152 号 代表取締役 武田正治 以下「A&H 社」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日にA&H社の全株式を取得して連結子会社化が完了しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社
事業の内容 貴金属・レアメタルの分離・回収精製
貴金属・レアメタルの販売、各種化成品販売
貴金属回収装置の企画・製造
(2)企業結合を行う主な理由
収集・製造・販売に強みをもつ当社グループと貴金属・レアメタルのリサイクル実績が豊富であり、研究開発力を強みとするA&H 社が融合することにより、多くのシナジー効果を生み出し、サーキュラービジネスをさらに加速させ、リサイクルメーカーとしての企業価値向上を図ることといたしました。
(3)企業結合日
2025年10月１日
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得するためであります。
(8)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(9)主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
(10)発生するのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(11)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。