○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………  2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………  2

（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………  3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………  3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………  4

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………  4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………  6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………  6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………  7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………  8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………  9

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………  9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………  9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………  9

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………… 12

（１）決算概要の推移 ………………………………………………………………………………… 12

（２）報告セグメント情報の推移 …………………………………………………………………… 13

（３）仕向地別売上高の推移（収益認識関係注記） ……………………………………………… 14

（４）海外生産高比率の推移 ………………………………………………………………………… 14

（５）資源投入の推移 ………………………………………………………………………………… 14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。

売上高については、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により、ＰＯＳシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって、2,576億55百万円（前中間連結会計期間比11％減）となりました。損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は10億75百万円（前中間連結会計期間は94億73百万円の営業利益）、経常損失は34億29百万円（前中間連結会計期間は85億12百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失については、エトリア株式会社が当社の元子会社であり現在はエトリア株式会社の子会社であるToshiba Tec Information Systems（Shenzhen）の事業規模を縮小する計画を決定したことに伴い、経済補償金負担引当金繰入額を特別損失として計上したことなどから、98億85百万円（前中間連結会計期間は266億８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。また、期末配当予想については、本日（2025年11月10日）別途発表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり20円とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。

当中間連結会計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組みましたが、改刷対応に伴う特需が一巡したことなどにより、売上は減少いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により米州を中心にハードウェアの販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。

国内市場向け複合機は、印刷量の減少や顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,512億52百万円（前中間連結会計期間比12％減）となりました。また、同事業の営業損益は、機種構成の改善等により国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップの影響等により米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことなどから、23億39百万円の営業損失（前中間連結会計期間は18億８百万円の営業利益）となりました。

（ワークプレイスソリューション事業）

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。

海外市場向け複合機は、米国関税措置の影響や前年同期に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州及び欧州を中心に全地域で販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、前年同期の大口物件受注の反動により米州で販売が減少したことや為替の影響等により、売上は減少いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,093億42百万円（前中間連結会計期間比10％減）となりました。また、同事業の営業利益は、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、全地域において損益が悪化したことや、為替によるマイナス影響もあって、12億63百万円（前中間連結会計期間比84％減）となりました。なお、前中間連結会計期間と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年７月に当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア株式会社に承継させるに当たり、前中間連結会計期間に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　財政状態の分析

当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ80億11百万円減少し、3,383億60百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が152億89百万円、「その他」が34億69百万円、投資その他の資産の「その他」が17億91百万円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が203億９百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が56億５百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が21億20百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ24億98百万円増加し、2,331億84百万円となりました。これは主に、流動負債の「未払法人税等」が23億２百万円、「その他」が29億11百万円、固定負債の「長期借入金」が13億62百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が53億52百万円、「経済補償金負担引当金」が40億71百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ105億８百万円減少し、1,051億76百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が22億15百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する中間純損失により98億85百万円、「非支配株主持分」が８億３百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動については、税金等調整前中間純損失が78億２百万円であり、棚卸資産の増加額が146億32百万円、その他が73億97百万円となった一方で、減価償却費が93億４百万円、売上債権の減少額が61億61百万円、仕入債務の増加額が50億88百万円となったことなどから、106億75百万円の支出（前中間連結会計期間は69億75百万円の収入）となりました。

投資活動については、有形固定資産の取得による支出が48億84百万円、無形固定資産の取得による支出が14億12百万円となったことなどから、55億53百万円の支出（前中間連結会計期間は34億32百万円の支出）となりました。

これによりフリー・キャッシュ・フローは162億28百万円の支出（前中間連結会計期間は35億43百万円の収入）となりました。

財務活動については、長期借入れによる収入が40億95百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が53億２百万円、配当金の支払額が13億22百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が19億９百万円となったことなどから、43億15百万円の支出（前中間連結会計期間は20億２百万円の支出）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの資金（中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ203億９百万円減少し276億24百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年８月６日の「通期連結業績予想に関するお知らせ」にて公表した2026年３月期通期連結業績予想について変更しておりません。

（2026年３月期連結業績予想の為替レートは対米ドル145.92円、対ユーロ166.62円を前提としております。）

また、配当予想の修正につきましては、本日（2025年11月10日）別途発表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号 2024年３月22日）第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の持分法適用除外）

当社、株式会社リコー（以下「リコー」といいます。）及び沖電気工業株式会社（以下「沖電気工業」といいます。）は、沖電気工業が保有するＬＥＤプリントヘッド技術の獲得による開発力の強化、エンジン/キーパーツ共通化による収益力の向上、新たな事業創出のための技術・商材の獲得、アジア地域における生産能力増強の実現等を企図して、2025年10月１日付で沖電気工業のプリンター事業に関する開発・生産機能をエトリア株式会社（以下「ETRIA」といいます。）に統合（以下「本事業統合」といいます。）することといたしました。

なお、本事業統合に伴い、ETRIAが新たに発行する同社の普通株式を沖電気工業に割り当てることとなるため、当社のETRIAに対する出資比率は、2025年10月１日付で15％から14.25％に減少し、ETRIAは当社の持分法適用会社から外れました。

１.本事業統合後の合弁会社（ETRIA）の概要（2025年10月１日付）

２．実施予定の会計処理及び当社の連結財務諸表への影響（2026年３月期第３四半期連結会計期間）

持分法適用除外後、連結財務諸表上「投資有価証券」に含めて表示している当社が保有するETRIA株式は「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第19項に従い、個別財務諸表上の帳簿価額をもって評価されます。

この結果、連結財務諸表の「投資有価証券」のうち、取得後の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に相当する部分が減少又は増加し、その影響は対応する純資産項目に反映されます。

　なお、当該金額は概算額であり、現時点では確定しておりません。

３．補足情報

（１）決算概要の推移

（２）報告セグメント情報の推移

（注）１．各事業の売上高は「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含めて表示しております。

２．2025年３月期第２四半期（中間期）及び2025年３月期は、2026年３月期以降の新セグメント区分に組み替えて表示しております。

（注）2025年３月期第２四半期（中間期）及び2025年３月期は、2026年３月期以降の新セグメント区分に組み替えて表示しております。

（３）仕向地別売上高の推移（収益認識関係注記）

（４）海外生産高比率の推移

（注）海外生産高比率が前中間連結会計期間と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア株式会社に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ株式会社に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことによるものです。

（５）資源投入の推移