１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の地政学的リスクの長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が高い状態が継続しております。しかしながら、中長期的には脱炭素化に向けた世界的な流れは継続すると考えられ、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。
当第３四半期連結累計期間においては、VOC濃縮装置等の売上は増加した一方、昨年計上した大型案件の反動でデシカント除湿機の売上が減少し、売上高は21,636百万円（前年同期比7.5％減）となりました。利益面では、当該大型案件の反動があったものの、売上総利益率の高い案件が多かったことから売上総利益は微増となり、加えて当該大型案件に伴う運賃等の費用が減少したことにより、営業利益は3,253百万円（同11.5％増）となりました。受取利息及び受取配当金を84百万円計上したこと等により、経常利益は3,212百万円（同5.8％増）、税金等調整前四半期純利益は3,202百万円（同3.9％増）となりました。法人税等合計で790百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,414百万円（同1.2％減）となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAマージンは18.3％（前年同期は15.4％）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,900百万円増加し、46,696百万円となりました。この主な要因は、国内新工場への投資などにより、有形固定資産が2,191百万円、受注増加に伴い仕掛品等の棚卸資産が1,507百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,950百万円増加し、16,788百万円となりました。この主な要因は、契約負債が2,953百万円、運転資金の増加に伴う短期借入金が1,800百万円増加したこと、電子記録債務が286百万円、１年内返済予定の長期借入金が204百万円、長期借入金が199百万円、未払法人税等が161百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、29,907百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,414百万円の計上、配当金1,435百万円の支払いなどにより利益剰余金が958百万円増加したこと、自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績および今後の見通しを踏まえ、2025年２月14日に「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容から以下のとおり修正しております。
売上高は、主に中国経済の停滞継続に伴う売上減等により前回予想を下回る見込みとなりました。一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に売上高減少による中国子会社の営業人員へのインセンティブの減少により販売費及び一般管理費が減少し、前回予想を上回る見込みとなりました。
2025年12月期通期連結業績予想の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）
【業績予想等に関する注意事項】
本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３.前第３四半期連結会計期間において、「その他アジア」、「北米」に含めていた「韓国」、「米国」の売上高は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記することとしております。
この結果、前第３四半期連結会計期間の「その他アジア」に表示していた2,971百万円は、「韓国」2,045百万円、「その他アジア」926百万円に、「北米」に表示していた3,025百万円は、「米国」2,851百万円、「その他北米」174百万円に組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。