１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間期における当社経営成績は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高は過去最高を更新し利益面でも計画を大きく上回る水準を実現する等、堅調に推移しております。また、更なるシナジー効果発現のため、今期中に三菱ＵＦＪカード決済商品を導入予定であり、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指してまいります。また、こうした状況を踏まえ、当期の期末配当予想につきましては、2025年8月14日に公表しました前回予想の1株当たり35円から5円増配し、1株当たり40円とさせていただきます。
当中間期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、我が国経済においては、米国の通商政策等による影響が一部に見られるほか、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れに伴い、引き続き個人消費の動向への注視が求められる状況下にあります。
賃貸住宅市場におきましては、2025年4月から2025年9月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比17.0％の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比9.6％の減少となりました。（注1）
（注）1 出典：「令和7年9月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境を背景に、当社は、2025年5月15日に開示しました長期経営計画を実現するべく、ＭＵＦＧ企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現に注力いたしました。具体的には、主力事業である住居用家賃債務保証および戦略分野である事業用家賃債務保証の領域において、ＭＵＦＧ企業による有力な取引先の紹介を通じて取引基盤を拡充いたしました。また、事務業務効率化ノウハウの相互活用も推進いたしました。
さらに、ＭＵＦＧとのシナジーの一場面と位置付けられる、三菱ＵＦＪカード（クレジットカード）による家賃決済商品の本格導入が2026年2月に予定されております。かかる商品の導入により、家賃を含めた各種支出の全体をクレジットカードで決済管理したいと希望される賃借人様のニーズにお応えすることが可能となりますので、これを機に、更なる収益機会の創出・企業価値の向上を目指してまいります。
次に、地銀戦略におきましては、2025年10月30日付「鹿児島保証サービス株式会社との業務提携に関するお知らせ～地銀グループとのアライアンス構想第二弾～」にて開示しました通り、通算二社目となる鹿児島保証サービス株式会社（以下「鹿児島保証サービス」）との業務提携を成立させました。これにより、当社単独での対応が手薄となっていた鹿児島エリアにも、鹿児島保証サービスに、当社商品の新規販売および利用促進に向けた業務にあたって頂くこととなりましたので、当社として、選択と集中を意識した効率的な営業活動を進めていくことが可能となりました。
また、SBI日本少額短期保険、東京海上ミレア少額短期保険および東京海上ウエスト少額短期保険等各種少額短期保険会社とシステム連携を強化し、賃借人および協定会社における契約手続きの利便性向上に努めました。
DX分野におきましては、当社が不動産業界の電子化・業務効率化を牽引するDX企業となるべく、社内外のDX化に向けた取り組みを進めております。
社内向けとしましては、業務効率化推進と新たなマーケットの獲得に向けた「DX戦略」を掲げ、その戦略の一環として、これまでシステム開発・運用・保守をインフラ整備も含めて総合的に管理・運営していた「システム部」を、マイクロサービス化を含むシステムの開発・保守を担当する「システムソリューション部」と、クラウド・ネットワーク環境の開発・保守を担当する「クラウドインフラ部」に分化する組織改編を実施いたしました。
社外向けとしましては、当社の電子申込システム「Z-WEB2.0」のアップデートを行うことで、個人様のみならず法人様にも、申込に纏わる煩雑な業務の電子的な処理と、それに伴う業務の効率化を図っていただくことが可能となりました。
これらの結果、「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比2,634拠点の増加となり、当中間期末時点の電子申込率は39.5％（前年同月から5.8ptの伸長）となりました。また、「Z-WEB2.0」に新たに電子契約機能も追加しました結果、当中間期末時点における電子契約率は22.0％（前年同月から3.2ptの伸長）（注2）となりました。
（注）2 2025年9月の月間実績に基づく割合
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な計数である早期入金控除後30日期間代位弁済率（注3）は、AIを活用した審査の高度化が奏功し、0.39％（前年度から0.07ptの改善）となりました。代位弁済回収率についても、自動音声案内やSMS等の活用により業務を自動化したことでお客様へのコンタクト数が増加した結果、96.07％（前年度から0.02ptの改善）となりました。こうした取り組みの結果、上場同業会社の中で断トツの水準にあった売上高対比求償債権比率は、上場同業会社の中で唯一更なる改善を実現いたしました。ＭＵＦＧ連結子会社としての信用力に加え、財務面でも業界の中で出色の安全性を誇っております。
（注）3 当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出
以上の取り組みにより、当中間会計期間における売上高は13,006百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益は1,576百万円（前年同期比27.8%増）、経常利益は1,577百万円（前年同期比29.5%増）、中間純利益は1,052百万円（前年同期比25.8%増）と増収かつ売上・利益共に期初予想（注4）を上回る結果となりました。
（注）4 2025年5月15日公表「2025年3月期 決算説明資料」P5
（資産）
当中間会計期間末における総資産は22,575百万円となり、前事業年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、求償債権が1,259百万円、現金及び預金が858百万円、家賃立替金が534百万円増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が2,122百万円増加、未収入金が594百万円減少、有形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債総額は、15,175百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円減少いたしました。これは主に、前受金が361百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、7,399百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が321百万円減少したものの、純資産の控除項目である自己株式が377百万円減少、利益剰余金が141百万円増加したことによるものであります。
当社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ企業との資本業務提携に基づく更なるシナジー効果発現のため、今期中に三菱ＵＦＪカード決済商品を導入予定であり、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指してまいります。そうした状況を踏まえ、2026年3月期の業績予想につきましては、賃貸市場への物件供給ペースが前年度比減速する逆風の環境下においても2025年5月15日に公表いたしました数値から変更はなく、売上高・利益ともに過去最高を更新する見込みです。
こうした状況を踏まえ、当期の期末配当予想につきましては、2025年8月14日に公表しました前回予想の1株当たり35円から5円増配し、1株当たり40円とさせていただきます。また、配当方針につきましても、以下の通り変更（増配）させていただきます。
【現状の配当方針】
当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指します。長期経営計画期間中（2026年3月期―2030年3月期）の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実施いたします。
① 1株当たり配当金35円以上
② 配当性向50%以上
【本件後の配当方針】
当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指します。長期経営計画期間中（2026年3月期―2030年3月期）の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実施いたします。
① 1株当たり配当金40円以上
② 配当性向50%以上
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当中間会計期間において、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月11日付で、自己株式600,000株の消却を実施しており、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ344百万円減少しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しております。
これらを主な要因として、当中間会計期間末において資本金が1,719百万円、資本剰余金が3,741百万円、自己株式が243百万円となっております。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。