○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の先行きに注意を要する状況となっております。

このような状況のなか当社グループは、本年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成を進めております。情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供に向けた取り組みを進めております。生活・産業資材系事業では、食品・日用品の包材製造を中心としつつ、材料加工技術を生かした独自製品の開発や成長市場・事業分野への展開を強化するため、基盤事業の拡大と期待事業の育成に取り組んでおります。

以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高476億１百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益６億１千２百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益10億３百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益13億５千１百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、雑誌の発行部数減少により定期刊行物が低調に推移し、書籍が単行本などの減少に伴い不調でした。さらに、収益性向上に向けて受注の選別を進めた影響もあり、前年同期を下回りました。一般商業印刷は、店頭販促分野でＰＯＰの新規案件が増加したことや統合報告書などのＩＲ領域が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前年同期を下回りました。オリジナルコンテンツは、教育プログラムの開発支援など学びソリューションが着実に伸長しました。

以上の結果、部門全体の売上高は151億８千３百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は４億４千２百万円（前年同期は営業損失４億４千６百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、ヘルスケア領域向けなどの情報サービスＢＰＯが増加したものの、官公庁向けのデータプリントが減少し、前年同期を下回りました。証券類とカードは、引き続き乗車券類が順調に推移しましたが、クレジットカードや交通系ＩＣカードの受注数量が減少し、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は150億７千９百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は６億２千８百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

生活・産業資材部門

紙器は、ラップカートンが増加、ティシューカートンも堅調に推移し、前年同期並みとなりました。軟包装は即席めん向けのフィルム包材やフタ材が伸長、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」など食品向けパウチが増加し、前年同期を上回りました。チューブは歯磨き向けは横ばいでしたが、ＵＶやヘアケア製品などの化粧品向けは大きく伸長し、前年同期を上回りました。調味料向けのブローチューブは引き続き受注が順調で、ブローボトルも増加しました。産業資材は医薬品向けが減少し、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は162億３千５百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は６億８千１百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

その他

物流業務における価格改定や物流加工案件の受注により、売上高は11億２百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は６千５百万円（前年同期は営業損失５千７百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,264億５千４百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、２億８千５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が20億５千９百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15億６千６百万円減少したことによるものです。負債は616億３千５百万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、16億２千万円減少しました。これは主に、長期借入金が11億９千７百万円減少したことによるものです。純資産は、648億１千９百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、19億５百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益13億５千１百万円、その他有価証券評価差額金14億１千９百万円の増加と、配当金の支払６億１千９百万円があったことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億２百万円減少し107億８千２百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、15億円（前年同期比８億９千３百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益21億６千９百万円、減価償却費28億４千万円の計上があった一方、棚卸資産の増加12億５百万円、法人税等の支払額11億７千５百万円があったことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、10億４千８百万円（前年同期比１億８千万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20億４千９百万円と投資有価証券の売却による収入12億３千２百万円があったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、19億２千２百万円（前年同期は１億９千９百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億５千３百万円、配当金の支払６億１千９百万円があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました業績予想から変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,254	10,848
受取手形、売掛金及び契約資産	26,927	25,361
商品及び製品	3,524	4,009
仕掛品	2,822	3,409
原材料及び貯蔵品	1,636	1,727
その他	642	2,131
貸倒引当金	△27	△14
流動資産合計	47,780	47,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,256	25,298
機械装置及び運搬具（純額）	11,714	11,051
工具、器具及び備品（純額）	1,550	1,423
土地	14,928	14,820
リース資産（純額）	1,025	887
建設仮勘定	493	771
有形固定資産合計	55,968	54,253
無形固定資産
ソフトウエア	1,221	1,213
その他	309	320
無形固定資産合計	1,530	1,534
投資その他の資産
投資有価証券	17,501	19,560
退職給付に係る資産	2,387	2,434
繰延税金資産	364	403
その他	641	801
貸倒引当金	△5	△6
投資その他の資産合計	20,889	23,193
固定資産合計	78,388	78,981
資産合計	126,168	126,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,764	11,776
短期借入金	156	169
１年内償還予定の社債	－	5,000
１年内返済予定の長期借入金	2,434	4,246
リース債務	351	325
未払法人税等	1,256	936
賞与引当金	968	903
役員賞与引当金	95	65
その他	9,234	8,833
流動負債合計	26,262	32,256
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	4,309	1,300
リース債務	765	633
繰延税金負債	3,423	4,075
役員株式給付引当金	28	7
退職給付に係る負債	6,564	6,554
資産除去債務	9	2
長期前受金	16,600	16,484
製品補償引当金	40	37
その他	249	284
固定負債合計	36,992	29,379
負債合計	63,255	61,635
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,687	1,687
利益剰余金	51,110	51,819
自己株式	△4,248	△4,209
株主資本合計	53,059	53,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,355	10,775
為替換算調整勘定	550	268
退職給付に係る調整累計額	△73	△51
その他の包括利益累計額合計	9,833	10,992
非支配株主持分	20	18
純資産合計	62,913	64,819
負債純資産合計	126,168	126,454

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	48,183	47,601
売上原価	38,659	37,709
売上総利益	9,523	9,891
販売費及び一般管理費	8,900	9,279
営業利益	623	612
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	169	205
物品売却益	21	16
設備賃貸料	35	35
保険配当金	148	171
その他	119	113
営業外収益合計	496	547
営業外費用
支払利息	86	84
設備賃貸費用	17	15
支払補償費	41	1
為替差損	7	10
その他	48	42
営業外費用合計	201	155
経常利益	918	1,003
特別利益
固定資産売却益	2	23
投資有価証券売却益	1,010	1,207
その他	－	0
特別利益合計	1,013	1,230
特別損失
固定資産処分損	65	39
投資有価証券評価損	59	－
減損損失	101	－
製品補償引当金繰入額	40	－
訴訟関連損失	※１ 142	－
工場再編費用	－	※２ 16
その他	37	8
特別損失合計	445	65
税金等調整前中間純利益	1,485	2,169
法人税等	618	818
中間純利益	867	1,351
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	870	1,351

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	867	1,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△745	1,419
為替換算調整勘定	242	△283
退職給付に係る調整額	76	21
その他の包括利益合計	△426	1,157
中間包括利益	441	2,509
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	442	2,511
非支配株主に係る中間包括利益	△1	△1

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,485	2,169
減価償却費	2,932	2,840
減損損失	101	－
のれん償却額	120	－
退職給付に係る資産及び負債の増減額	98	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△64
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△30
製品補償引当金の増減額（△は減少）	41	－
受取利息及び受取配当金	△171	△210
支払利息	86	84
投資有価証券評価損益（△は益）	59	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,010	△1,207
固定資産除売却損益（△は益）	62	16
売上債権の増減額（△は増加）	2,865	1,505
棚卸資産の増減額（△は増加）	△875	△1,205
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,166	46
未払消費税等の増減額（△は減少）	△344	△202
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2	－
未払費用の増減額（△は減少）	△164	52
その他	265	△1,210
小計	2,351	2,552
利息及び配当金の受取額	171	209
利息の支払額	△83	△85
法人税等の支払額	△45	△1,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,393	1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,192	△2,049
有形及び無形固定資産の売却による収入	12	216
投資有価証券の取得による支出	△95	△51
投資有価証券の売却による収入	1,075	1,232
その他	△28	△397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,229	△1,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,009	24
長期借入れによる収入	－	66
長期借入金の返済による支出	△1,248	△1,253
配当金の支払額	△377	△619
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	22	39
その他	△204	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	199	△1,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,395	△1,501
現金及び現金同等物の期首残高	10,944	12,184
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	99
現金及び現金同等物の中間期末残高	12,339	10,782

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,899	15,298	15,959	47,158	775	47,934	－	47,934
その他の収益	－	－	－	－	248	248	－	248
外部顧客への売上高	15,899	15,298	15,959	47,158	1,024	48,183	－	48,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	401	290	175	868	2,385	3,253	△3,253	－
計	16,301	15,589	16,135	48,026	3,409	51,436	△3,253	48,183
セグメント利益又は損失（△）	△446	1,162	465	1,181	△57	1,124	△501	623

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失101百万円を計上しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,183	15,079	16,235	46,498	853	47,352	－	47,352
その他の収益	－	－	－	－	248	248	－	248
外部顧客への売上高	15,183	15,079	16,235	46,498	1,102	47,601	－	47,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	408	257	174	840	2,415	3,256	△3,256	－
計	15,592	15,336	16,409	47,339	3,518	50,857	△3,256	47,601
セグメント利益又は損失（△）	△442	628	681	867	65	932	△320	612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１訴訟関連損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で同機構から訴訟を提起され審理が継続しておりましたが、協議の結果、2024年７月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立しました。このため、当該金額を特別損失として計上しております。

※２工場再編費用

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の連結子会社である株式会社コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖に伴い発生した費用等であります。