○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
受注高・売上高・繰越高（連結） ……………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策の影響や世界的な地政学リスク増加、円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇の継続などを背景に、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で、当社グループは中期経営計画2023（2023年度～2025年度）の最終年度に取り組んでおります。今期より麻生フオームクリート株式会社を新たに連結子会社として迎え入れ、同社が強みとする気泡コンクリート工事をはじめとした事業において、当社の営業ネットワークを最大限に活用することで、グループ全体の売上高および利益の拡大を図り、今期の公表計画の目標達成に向けて全力で取り組んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高、売上高

　受注高は、前年同期比7.4％増の43,487百万円となりました。主な内訳として、注力している基礎・地盤改良工事は、北海道新幹線延伸などの鉄道関連工事や本明川ダムのグラウト工事などの大型案件の受注により前年同期比5.7％増の15,300百万円と増加しました。法面工事についても、能登半島地震の復興工事の受注などにより前年同期比4.4％増の19,654百万円となりました。さらに連結子会社に加わった麻生フオームクリート株式会社の受注分の寄与も、受注高増加の要因となっています。

　売上高は、当中間連結会計期間に寄与する手持ち工事が多かった影響などで37,664百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

②損益

　売上高の増加に加え、当中間連結会計期間においても全社的に受注段階からの原価統制を継続したことにより、売上総利益は向上し、利益率も前年同期比で改善しました。その結果、営業利益は1,794百万円（前年同期比　295.8％増）、経常利益は1,866百万円（同 287.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,182百万円（同 402.4％増）となりました。当社は、今後も引き続き収益性の向上とコスト管理の徹底に努め、安定した業績基盤の構築を図ってまいります。

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が57,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が984百万円、能登地域の復旧・復興工事の拠点（能登工事事務所）を開設したことにより建物・構築物が322百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより、機械・運搬具及び工具器具備品が434百万円、投資有価証券が450百万円増加した一方、現金預金が1,616百万円減少したことによるものです。

　負債合計は、22,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加しております。これは主に、支払方法を支払手形からでんさいに変更したことにより電子記録債務が5,315百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,059百万円減少したことによるものです。

　純資産合計は34,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,182百万円計上したこと、及び1,085百万円の配当を実施したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は826百万円（前年同期間は2,858百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は1,273百万円（同1,218百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,186百万円（同1,043百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は1,647百万円減少し、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、16,503百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、826百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益1,827百万円を計上し、減価償却費502百万円、仕入債務の増加235百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加1,088百万円、法人税等の支払783百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,273百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,027百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,186百万円となりました。

これは主に、配当金の支払1,084百万円により資金が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現段階では、2025年５月９日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,151	16,535
受取手形・完成工事未収入金等	17,721	18,706
電子記録債権	2,470	2,563
商品及び製品	17	37
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	349	511
材料貯蔵品	807	833
その他	825	1,114
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	40,342	40,300
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,646	1,968
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,320	2,755
土地	5,219	5,231
建設仮勘定	681	398
その他（純額）	11	13
有形固定資産合計	9,879	10,366
無形固定資産	476	439
投資その他の資産
投資有価証券	4,288	4,739
繰延税金資産	1,317	1,202
その他	678	683
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	6,247	6,587
固定資産合計	16,603	17,393
資産合計	56,946	57,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,359	7,300
電子記録債務	－	5,315
１年内返済予定の長期借入金	177	168
リース債務	11	3
未払法人税等	768	740
未成工事受入金	1,258	1,432
完成工事補償引当金	171	172
工事損失引当金	20	45
賞与引当金	1,071	1,367
役員賞与引当金	9	2
その他	1,698	1,331
流動負債合計	17,547	17,879
固定負債
長期借入金	519	435
退職給付に係る負債	4,126	4,252
役員退職慰労引当金	77	10
その他	106	130
固定負債合計	4,830	4,829
負債合計	22,378	22,709
純資産の部
株主資本
資本金	6,076	6,088
資本剰余金	1,777	1,788
利益剰余金	25,471	25,568
自己株式	△4	△4
株主資本合計	33,321	33,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	655	971
為替換算調整勘定	35	31
退職給付に係る調整累計額	359	339
その他の包括利益累計額合計	1,050	1,341
非支配株主持分	196	202
純資産合計	34,567	34,985
負債純資産合計	56,946	57,694

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	29,950	37,579
その他の事業売上高	86	85
売上高合計	30,036	37,664
売上原価
完成工事原価	25,036	30,934
その他の事業売上原価	63	57
売上原価合計	25,099	30,991
売上総利益
完成工事総利益	4,914	6,645
その他の事業総利益	22	28
売上総利益合計	4,936	6,673
販売費及び一般管理費	4,483	4,878
営業利益	453	1,794
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	52	86
特許関連収入	3	3
その他	11	19
営業外収益合計	68	112
営業外費用
支払利息	1	7
支払保証料	16	10
為替差損	14	16
その他	7	6
営業外費用合計	39	41
経常利益	482	1,866
特別利益
固定資産売却益	1	5
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	1	7
特別損失
固定資産除却損	1	45
特別損失合計	1	45
税金等調整前中間純利益	482	1,827
法人税、住民税及び事業税	363	662
法人税等調整額	△82	△25
法人税等合計	280	636
中間純利益	201	1,191
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△33	8
親会社株主に帰属する中間純利益	235	1,182

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	201	1,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	310
為替換算調整勘定	△4	△6
退職給付に係る調整額	△6	△20
その他の包括利益合計	△50	284
中間包括利益	150	1,475
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	185	1,468
非支配株主に係る中間包括利益	△35	6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	482	1,827
減価償却費	408	502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△237	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	541	295
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	122	101
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△66
受取利息及び受取配当金	△53	△89
支払利息	1	7
為替差損益（△は益）	3	24
固定資産除却損	1	45
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	3,996	△1,088
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△315	△161
その他の資産の増減額（△は増加）	△7	△254
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,808	235
未成工事受入金の増減額（△は減少）	675	179
未払消費税等の増減額（△は減少）	△257	80
その他の負債の増減額（△は減少）	△102	△121
小計	3,415	1,527
利息及び配当金の受取額	53	89
利息の支払額	△1	△7
法人税等の支払額	△608	△783
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,858	826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△31
投資有価証券の取得による支出	△588	△4
有形固定資産の取得による支出	△419	△1,027
有形固定資産の売却による収入	11	5
無形固定資産の取得による支出	△21	△43
差入保証金の差入による支出	△18	△12
差入保証金の回収による収入	18	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△171
その他の支出	△0	△0
その他の収入	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,218	△1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△93
リース債務の返済による支出	－	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,043	△1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,043	△1,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	592	△1,647
現金及び現金同等物の期首残高	19,644	18,151
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,237	16,503

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

３．補足情報

受注高・売上高・繰越高（連結）

（単位：百万円）

区分／工事			前中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日		当中間連結会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
受注高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	14,474	35.7	15,300	35.2	826	5.7
		法面工事	18,828	46.5	19,654	45.2	826	4.4
		補修工事	4,543	11.2	5,011	11.5	468	10.3
		計	37,846	93.4	39,967	91.9	2,121	5.6
	土木工事		2,125	5.3	2,731	6.3	605	28.5
	地質コンサルタント		197	0.5	251	0.6	53	27.3
	その他		333	0.8	536	1.2	203	61.0
	合計		40,502	100.0	43,487	100.0	2,984	7.4

区分／工事			前中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日		当中間連結会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
売上高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	10,723	35.7	12,111	32.1	1,388	12.9
		法面工事	13,999	46.6	16,264	43.2	2,265	16.2
		補修工事	3,684	12.3	6,207	16.5	2,523	68.5
		計	28,406	94.6	34,583	91.8	6,177	21.7
	土木工事		1,110	3.7	2,584	6.9	1,473	132.6
	地質コンサルタント		174	0.6	134	0.3	△39	△22.9
	その他		345	1.1	362	1.0	17	5.0
	合計		30,036	100.0	37,664	100.0	7,627	25.4

区分／工事			前中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日		当中間連結会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
繰越高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	20,284	34.4	21,923	32.8	1,638	8.1
		法面工事	25,908	43.9	31,339	47.0	5,430	21.0
		補修工事	6,634	11.2	6,661	10.0	27	0.4
		計	52,827	89.5	59,923	89.8	7,096	13.4
	土木工事		6,045	10.2	6,395	9.6	349	5.8
	地質コンサルタント		127	0.2	182	0.3	55	43.8
	その他		47	0.1	238	0.3	190	396.1
	合計		59,048	100.0	66,740	100.0	7,691	13.0