１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いております。
人材サービス業界においては、2025年９月の有効求人倍率は1.2倍と依然として高い水準が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
（新卒者向けイベント事業）
新卒者向けイベント事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は1,165,270千円（前年同期比10.2％増）となり、第３四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新しました。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前年同期実績を上回りました。企業のイベント出展ニーズが依然として強く、主に来場型・中小規模イベントの販売枠数が増加し、前年同期実績を上回りました。2027年卒向けイベントの受注進捗は、2025年９月末時点で前年同期比11.7%増と、2026年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。
（新卒者向け人財紹介事業）
新卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は1,030,650千円（前年同期比8.6％増）となり、前年同期実績を上回り過去最高となりました。2026年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度９月末時点において前年同期実績を上回りました。2026年卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は前年同期比で増加、ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前年同期実績を上回りました。2026年卒のスポチャレ累計登録者数は、2025年卒の前年同期実績を上回って推移しております。スポチャレの売上高は前年同期実績を上回り、新卒者向け人財紹介事業における売上高の増加に寄与しました。
（既卒者向け人財紹介事業）
既卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は823,985千円（前年同期比9.7％増）となり、第３四半期連結累計期間において過去最高の売上高となりました。新規登録者数は、前年同期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者数を確保しております。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数はともに前年同期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約は、前年同期実績を上回り、既卒者向け人財紹介事業の売上高に寄与しました。
売上原価に関しては、新卒者向けイベント事業におけるイベント開催数及び開催費用の増加、スポンサーサービスの物品費用等により前年同期比で増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の伸長により、利益は前年同期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員・中途採用社員の入社により前年同期比で増加しました。地代・家賃は、既存オフィスの増床等により前年同期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前年同期比で増加しました。その他販管費については、人員増に伴う諸費用の増加により前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,154,640千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は698,927千円（前年同期比7.2％増）、経常利益は700,398千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は457,117千円（前年同期比10.4％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,140,143千円となり、前連結会計年度末に比べ432,470千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い流動資産が367,316千円増加、既存オフィスの増床に伴い固定資産が65,154千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,035,987千円となり、前連結会計年度末に比べ91,916千円増加しました。これは主に、賞与引当金及び返金負債の増加に伴い流動負債が143,209千円増加した一方、長期借入金の減少に伴い固定負債が51,292千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,104,155千円となり、前連結会計年度末に比べ340,553千円増加しました。これは主に、利益剰余金が340,461千円増加したことによるものであります。
株式会社リンドスポーツの新規連結及び当社の業績動向を踏まえ、2025年８月８日に公表いたしました2025年12月期通期連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年11月11日）開示いたしました「通期連結業績予想の上方修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、株式会社リンドスポーツ（以下「リンドスポーツ社」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(１）被取得企業の概要
(２）企業結合を行った主な理由
当社は、「日本を代表するスポーツカンパニーへの飛躍」という経営ビジョンの実現に向け、M&Aを積極的に推進しています。株式会社リンドスポーツは、30年以上の実績を持つ、スポーツ用品の企画・販売会社です。特にプロチームや全国の学校等から高い支持を得ており、この顧客ネットワークは、当社の事業と高い親和性があります。
本件株式取得により、就職支援と競技生活を同時にサポートできるようになることで、経営ビジョンの実現ならびに当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、株式会社リンドスポーツの株式を取得（子会社）することといたしました。
(３）企業結合日
2025年10月１日
(４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５）結合後企業の名称
変更はありません。
(６）取得した議決権比率
100％
(７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。