○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………９

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………12

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策動向や原材料価格・エネルギー価格等の高騰などの影響で、依然として経済の先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くマクロ環境につきましては、国内市場は気候変動の影響による激甚化・頻発化する自然災害に対する防災・減災、大型地震などの大規模地震対策の強化、リニア中央新幹線建設、高速道路の社会インフラ維持メンテナンスの需要などの社会資本整備が不可欠な状況にあり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、米国関税政策の不透明さや人件費・原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念はあるものの、堅調に推移している公共事業を背景として、全体としては比較的安定的な受注環境が見込まれております。

こうした情勢下にありまして、当中間連結会計期間の受注高は、ボーリング機器関連において大型案件のズレ込みにより前年同期を大きく下回りました。工事施工関連においてはトンネル調査工事、温泉工事が低調であり、海外工事の遅延等もありましたが、アンカー工事等が受注をカバーし前年同期比増となったものの、全体としては前年同期を下回りました。

以上の結果、連結受注高は、前年同期比15.7％減の5,411百万円、連結売上高は、同9.0％増の4,841百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は80百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益は22百万円（同75.3％減）となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する中間純損失は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益54百万円）となりました。

当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ボーリング機器関連

受注高につきましては、大型案件のズレ込み等により前年同期を大きく下回りました。売上高については中国向けの特機（人命救済用掘削機FS-120CZ）の出荷引渡しと連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイの売上が順調であったことから前年同期を上回りました。

上記の結果、受注高は前年同期を下回る3,231百万円（前年同期比27.6％減）となりました。売上高につきましては、前年同期を上回る3,204百万円（同11.1％増）を計上いたしました。

利益面におきましては、個別原価の管理を行なっているものの、仕入れ部品価格の高騰を製品価格に十分反映することができず原価率が悪化しました。さらに、販売費及び一般管理費の負担も増加したことにより、セグメント利益13百万円（前年同期比75.9％減）を計上いたしました。

（単位：百万円）

②　工事施工関連

受注高につきましては、リニア中央新幹線等のトンネル工事や温泉工事等が減少する中、アンカー工事の受注が増加したため、前年同期を大幅に上回りました。売上高につきましては、リニア中央新幹線等のトンネル工事やベナンODA工事の進捗遅延もありましたが、アンカー工事が順調に推移している影響等により前年同期を上回りました。下期以降につきましては、今後始まる大型プロジェクトの受注を確実にするとともに、ベナンODA工事の進捗が見込まれており、売上高の回復と原価管理の強化により、利益の確保を目指してまいります。

上記の結果、受注高は前年同期と比べると221百万円上回り、2,180百万円（前年同期比11.3％増）となりました。売上高につきましては、前年同期より81百万円増加し、1,637百万円（同5.3％増）となりました。

利益面におきましては、大型プロジェクトにおいて、利益の伸長が出来ず原価率の悪化や販売費及び一般管理費の負担増加がありましたが、セグメント利益65百万円（前年同期比4.5％増）を計上いたしました。

（単位：百万円）

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産の部

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して399百万円減少し、13,542百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が37百万円、現金及び預金が49百万円それぞれ増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が791百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して698百万円減少し、8,221百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、減価償却を123百万円及びのれんの償却を37百万円実施しましたが、建物、機械及び装置、工具器具備品などで92百万円の設備投資を行い、株式会社アビックス（2025年４月１日「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の完全子会社化によりのれんを184百万円計上したことなどから、有形及び無形固定資産は219百万円増加し、4,868百万円となりました。

投資その他の資産は、繰延税金資産が72百万円、その他の投資その他の資産が５百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、452百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して299百万円増加し、5,320百万円となりました。

②負債の部

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して195百万円減少し、8,400百万円となりました。

流動負債は、未払費用が59百万円、製品保証引当金が35百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が137百万円、契約負債が125百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が24百万円、未払法人税等が88百万円、その他の流動負債が93百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して364百万円減少し、4,412百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が16百万円減少しましたが、長期借入金が167百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して169百万円増加し、3,988百万円となりました。

③純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失75百万円、剰余金の配当により127百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、5,141百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、38.0％となりました。

（キャッシュ・フローについて）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し1,839百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の収入（前年同期は66百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少806百万円、減価償却費123百万円、のれん償却額37百万円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額191百万円、契約負債の減少125百万円、仕入債務の減少105百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出（前年同期は88百万円の収入）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出286百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出34百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同期は207百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円となっております。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出218百万円、配当金の支払額125百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月15日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続きを経て、2025年11月17日をもって上場廃止予定であることから、2026年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結包括利益計算書)

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社アビックス（2025年４月１日付で「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額985千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額2,004千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)

当社は、2025年10月15日開催の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、2025年11月19日を効力発生日として、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について決議いたしました。

この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2025年11月17日をもって上場廃止となる予定であります。

Ⅰ．株式併合について

１．株式併合の目的

当社が2025年６月16日に公表した「ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、ヒューリック株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式の全て（ただし、譲渡制限付株式55,665株（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、2025年８月５日付で、当社株式7,181,954株（所有割合：84.69％）を所有するに至りました。

しかしながら、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、本譲渡制限付株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするために、下記「２．株式併合の要旨」に記載のとおり、当社株式について1,800,000株を１株に併合する旨の当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

２．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

（２）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合比率

当社株式1,800,000株を１株に併合いたします。

③ 減少する発行済株式総数

8,424,513株

④ 効力発生前における発行済株式総数

8,424,517株

（注）当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、2025年11月18日をもって当社が本譲渡制限付株式の全てを無償取得することを条件として、2025年11月18日をもって当社の自己株式545,594株（2025年９月10日現在当社が所有する自己株式489,929株及び2025年11月18日をもって当社が無償取得予定の本譲渡制限付株式（55,665株）の合計）を消却することを決議しております。このため、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

４株

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数

16株

⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であり、当該１株未満の端数については、その合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却（裁判所の許可を得て公開買付者に売却予定）し、その端数に応じて、その売却により得られた代金（本公開買付価格と同額の764円を乗じた金額に相当する金銭を交付できるような価格に設定予定）を株主の皆様に交付します。

Ⅱ.単元株式数の定めの廃止について

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は４株となり、単元株式数を定める必要がなくなるため、2025年11月19日（予定）をもって単元株式数の定めを廃止いたします。

Ⅲ.定款一部変更について

１．定款変更の目的及び概要

（１）本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行可能株式総数は16株となり、この点を明確にするために、定款第５条の（発行可能株式総数）を3,000万株から16株に変更するものであります。

（２）本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は４株となり、単元株式数を定める必要がなくなることから、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）、第７条（単元未満株式についての権利）及び第８条（単元未満株式の売渡請求）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

（３）本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなり、当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになることから、定款第14条（電子提供措置等）及び附則第２条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

２．定款変更の日程

2025年11月19日（予定）