○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、米国の堅調な消費と雇用に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。インフレの鎮静化により利下げへの期待が高まる一方、米中貿易摩擦や地政学的リスクが貿易環境に不透明感をもたらしています。アジアでは、中国の不動産市場の調整に伴う成長鈍化が見られる一方、インドやASEAN諸国では内需拡大と外国資本誘致が進展し、地域間の経済格差が拡大しました。日本では、円安が輸出関連企業の収益を押し上げたものの、物価高による実質所得の低下が個人消費を抑制し、内需の回復は依然として鈍い状況が続いています。設備投資については一部業種で活発化がみられたものの、全体としては慎重な姿勢が継続しています。

当社が主に関連する半導体業界においては、生成AI関連の需要が高水準を維持し、先端ロジックやメモリ分野が回復傾向を示しましたが、EV市場の成長鈍化により、パワー半導体の需要見通しは下方修正されています。

このような経済環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、前年同期比増収増益となりました。売上高128億50百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益７億73百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益６億58百万円（前年同期比109.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億69百万円（前年同期比1,461.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、セグメント構成会社およびセグメント利益の計算方法の一部を見直しております。また、前中間連結累計期間との比較・分析については、見直し後の利益または損失の算定方法に基づいて記載しております。

（半導体・メカトロニクス関連事業）

半導体・メカトロニクス関連事業においては、電子部品のテーピング装置や半導体関連のクリーンコンベアが好調に推移しました。また、市場全体では不調が指摘されているパワー半導体分野においても、半導体外観検査装置やSiC用有機洗浄装置の販売等の売上を確保しました。

これらの結果、半導体・メカトロニクス関連事業の売上高は49億77百万円（組替後前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益は７億46百万円（同7.4％減）となりました。

（医療・ヘルスケア関連事業）

医療・ヘルスケア関連事業では、次世代型透析装置の生産への移行が進みました。また、毛髪を使った診断補助サービス「ClearStrandⓇ-ASD」の提供を開始しました。

これらの結果、医療・ヘルスケア関連事業の売上高は27億79百万円（同3.2％増）となり、セグメント利益は１億51百万円（同1.6％増）となりました。

（環境・社会インフラ関連事業）

環境・社会インフラ関連事業においては、電力会社の猛暑対策により、設備を止めて行う新設及び増設等が延期されたことに加え、電子部品向け光学検査装置の投資が先送りされたこと、ホームクリーニング業界の低迷による関連装置の需要減少が重なりましたが、光計測関連およびFPD関連事業が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

これらの結果、環境・社会インフラ関連事業の売上高は50億94百万円（同41.1％増）となり、セグメント利益は３億３百万円（同352.6％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は294億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少しました。現金及び預金２億44百万円、原材料及び貯蔵品２億55百万円減少が主な要因であります。固定資産は120億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加しました。投資有価証券４億43百万円、のれん２億57百万円増加が主な要因であります。その結果、総資産は414億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は165億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加しました。短期借入金21億49百万円の増加が主な原因であります。固定負債は80億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少しました。長期借入金８億97百万円減少が主な要因であります。その結果、負債は246億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億52百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産は168億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少しました。その結果、自己資本比率は40.5％となり、１株当たり純資産は910円35銭となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年５月14日に公表いたしました当社の中期経営計画（2024～2026年度）につきまして、2025年５月19日に業績目標の数値見直しを発表いたしました。

この見直しの背景には、日本経済がデフレからインフレへと転換し、当社を取り巻く経営環境が大きく変化したことがあります。加えて、金利の上昇、原材料価格の高騰、人件費の増加、さらには世界的な貿易ルールの変化など、複合的な要因が当社グループの事業運営に影響を及ぼすと判断したためです。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△421百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△429百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用の取扱いについて見直しを行い、各報告セグメントに配分していた費用の一部を各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用として取扱い、「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

環境・社会インフラ関連事業において、ＴＴホールディングス株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては335百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得の理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　140万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.58％）

（３）株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年11月14日から2026年５月29日まで

（配当の基本的な方針の変更）

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、配当の基本的な方針を変更し、累進配当を配当政策の基本方針とすることを次の通り決議いたしました。

１．変更内容

（１）変更前：当社は、配当性向30％を目安とした安定的な配当政策にすることを株主還元の基本方針としております。

（２）変更後：当社は、事業成長のための投資や財務状況を勘案しつつ、累進配当（※）を行なうことを基本方針とします。ただし、Ｍ＆Ａ等の大きな投資機会発生の際には、この限りではございません。

※１株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。

２．変更理由

当社の配当政策については、2021年度から、一層の株主還元を目指すべく、配当性向の目安30％を基本としておりました。こうした中、当社株式を長期的にご保有いただく株主の皆様への還元姿勢を一層明確とするために、配当方針を見直すことといたしたものです。

３．変更時期

2026年３月期の中間配当より、新たな配当政策を適用いたします。

なお、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期通期配当予想については、変更はございません。