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2026年３月期連結業績予想の概要

（単位：億円）

			中間会計期間			通期
			前期	当　期		前期	当　期
			2024.4.1～	2025.4.1～2025.9.30		2024.4.1～	2025.4.1～2026.3.31
			2024.9.30	2025.4.1～2025.9.30		2025.3.31	2025.4.1～2026.3.31
			実績	実績		実績	当初予想	修正予想
			実績	実績	対前期	実績	当初予想	修正予想	対前期	対当初
受注高			9,291	11,733	2,441	24,375	20,600	21,900	△2,475	1,300
	土木事業		3,379	2,142	△1,237	7,002	5,800	6,500	△502	700
	建築事業		5,118	8,794	3,675	15,731	13,300	13,900	△1,831	600
	開発事業		748	739	△8	1,507	1,400	1,400	△107	－
	その他		44	57	12	134	100	100	△34	－
売上高			9,522	9,078	△444	21,542	19,600	20,900	△642	1,300
	土木事業		2,627	2,817	189	6,306	6,100	7,000	693	900
	建築事業		6,088	5,469	△619	13,725	12,000	12,400	△1,325	400
	開発事業		762	736	△25	1,375	1,400	1,400	24	－
	その他		44	55	10	134	100	100	△34	－
		％	9.5	15.3	5.8	10.7	11.6	14.1	3.4	2.5
売上総利益			901	1,390	489	2,311	2,270	2,940	628	670
	土木事業	％	16.3	20.5	4.2	19.4	16.6	18.6	△0.8	2.0
	土木事業		427	577	149	1,220	1,010	1,300	79	290
	建築事業	％	4.8	11.4	6.6	5.4	8.2	10.7	5.3	2.5
	建築事業		289	623	334	744	980	1,330	585	350
	開発事業	％	22.3	23.7	1.4	22.8	18.6	20.7	△2.1	2.1
	開発事業		170	174	4	313	260	290	△23	30
	その他	％	31.8	25.5	△6.3	23.9	20.0	20.0	△3.9	－
	その他		14	14	△0	32	20	20	△12	－
		％	△5.2	△6.4	△1.2	△5.2	△6.4	△7.0	△1.8	△0.6
販管費			△496	△577	△81	△1,109	△1,260	△1,460	△350	△200
		％	4.3	9.0	4.7	5.6	5.2	7.1	1.5	1.9
営業利益			405	812	407	1,201	1,010	1,480	278	470
営業外収益			122	50	△71	188	110	115	△73	5
営業外費用			△30	△24	5	△45	△70	△75	△29	△5
（金融収支）			31	24	△6	49	14	22	△27	8
		％	5.2	9.2	4.0	6.2	5.4	7.3	1.1	1.9
経常利益			497	839	341	1,345	1,050	1,520	174	470
特別利益			165	132	△32	488	180	513	24	333
特別損失			△1	△9	△8	△51	△10	△13	38	△3
		％	6.9	10.6	3.7	8.3	6.2	9.7	1.4	3.5
税金等調整前当期純利益			661	962	300	1,782	1,220	2,020	237	800
法人税等			△193	△304	△110	△503	△390	△610	△106	△220
		％	4.9	7.2	2.3	5.9	4.2	6.7	0.8	2.5
当期純利益			467	657	189	1,279	830	1,410	130	580
非支配株主に帰属する当期純利益			△19	△21	△1	△41	△30	△40	1	△10
		％	4.7	7.0	2.3	5.7	4.1	6.6	0.9	2.5
親会社株主に帰属する当期純利益			448	636	187	1,238	800	1,370	131	570

※「当初予想」は2025年８月８日付で開示した業績予想を記載しております。

2026年３月期個別業績予想の概要

（単位：億円）

				中間会計期間			通期
				前期	当　期		前期	当　期
				2024.4.1～	2025.4.1～2025.9.30		2024.4.1～	2025.4.1～2026.3.31
				2024.9.30	2025.4.1～2025.9.30		2025.3.31	2025.4.1～2026.3.31
				実績	実績		実績	当初予想	修正予想
				実績	実績	対前期	実績	当初予想	修正予想	対前期	対当初
受注高				6,459	8,902	2,443	18,912	15,200	15,200	△3,712	－
	土木事業			2,119	926	△1,193	4,651	3,500	3,500	△1,151	－
		国内		2,136	900	△1,235	4,650	3,100	3,100	△1,550	－
		海外		△16	25	42	1	400	400	398	－
	建築事業			4,207	7,816	3,609	13,774	11,400	11,400	△2,374	－
		国内		4,182	7,769	3,586	13,662	11,000	11,150	△2,512	150
		海外		24	46	22	111	400	250	138	△150
	計			6,326	8,742	2,415	18,425	14,900	14,900	△3,525	－
	開発事業			104	122	18	382	230	204	△178	△26
	その他			28	36	8	104	70	96	△8	26
売上高				7,141	6,507	△634	16,378	14,100	14,300	△2,078	200
	土木事業			1,622	1,767	144	4,037	3,800	4,000	△37	200
		国内		1,522	1,668	146	3,822	3,600	3,750	△72	150
		海外		99	98	△1	214	200	250	35	50
	建築事業			5,359	4,580	△778	11,969	10,000	10,000	△1,969	－
		国内		5,231	4,435	△795	11,704	9,500	9,560	△2,144	60
		海外		128	145	16	264	500	440	175	△60
	計			6,981	6,348	△633	16,007	13,800	14,000	△2,007	200
	開発事業			131	122	△8	266	230	204	△62	△26
	その他			28	36	8	104	70	96	△8	26
			％	7.5	14.5	7.0	9.2	10.9	13.7	4.5	2.8
売上総利益				537	943	405	1,514	1,540	1,960	445	420
			％	17.0	21.9	4.9	20.7	18.2	21.0	0.3	2.8
	土木事業			276	387	111	835	690	840	4	150
			％	3.8	10.7	6.9	4.4	7.3	10.0	5.6	2.7
	建築事業			201	489	288	521	730	1,000	478	270
			％	6.8	13.8	7.0	8.5	10.3	13.1	4.6	2.8
	計			477	876	399	1,356	1,420	1,840	483	420
			％	39.2	46.4	7.2	49.8	47.8	51.0	1.2	3.2
	開発事業			51	57	5	132	110	104	△28	△6
			％	31.4	26.0	△5.4	23.9	14.3	16.7	△7.2	2.4
	その他			8	9	0	25	10	16	△9	6
			％	△4.3	△5.7	△1.4	△4.3	△5.9	△6.1	△1.8	△0.2
販管費				△308	△372	△64	△711	△830	△870	△158	△40
			％	3.2	8.8	5.6	4.9	5.0	7.6	2.7	2.6
営業利益				229	570	341	802	710	1,090	287	380
営業外収益				50	59	9	92	80	100	7	20
営業外費用				△16	△21	△4	△24	△50	△70	△45	△20
（金融収支）				41	44	2	71	50	56	△15	6
			％	3.7	9.4	5.7	5.3	5.2	7.8	2.5	2.6
経常利益				262	609	346	871	740	1,120	248	380
特別利益				150	133	△16	444	180	513	68	333
特別損失				△0	△8	△7	△6	△10	△13	△6	△3
			％	5.8	11.3	5.5	8.0	6.5	11.3	3.3	4.8
税引前当期純利益				412	734	322	1,308	910	1,620	311	710
法人税等				△125	△217	△92	△361	△280	△480	△118	△200
			％	4.0	7.9	3.9	5.8	4.5	8.0	2.2	3.5
当期純利益				286	516	230	947	630	1,140	192	510

※「当初予想」は2025年８月８日付で開示した業績予想を記載しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 ………………………………………２

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 ………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………３

（４）政策保有株式に関する方針 ……………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………10

３．（参考）中間個別財務諸表

（１）（要約）中間個別貸借対照表 …………………………………………………14

（２）（要約）中間個別損益計算書 …………………………………………………16

４．補足情報

（１）［個別］受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、底堅いインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を継続している一方、米国の通商政策等の影響による景気の下押しリスクが依然として残っております。

建設市場においては、民間投資の持ち直しと堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、特に製造業では収益環境の悪化がみられることから、企業の設備投資動向を一層注視する必要があります。加えて、労務需給の逼迫等も継続しており、厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比4.7％減の9,078億円となり、通期業績予想に対する進捗率は43.4％となりました。

利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転により前年同期比54.3％増の1,390億円(進捗率47.3％)となったことから、販売費及び一般管理費が同16.4％増の577億円(進捗率39.6％)となったものの、営業利益は同100.5％増の812億円(進捗率54.9％)となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同68.7％増の839億円(進捗率55.2％)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化があったものの、経常利益の増加により、同41.9％増の636億円(進捗率46.5％)となりました。

報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。

①土木事業

売上高は、当社の増加により前年同期比5.1％増の2,910億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同47.3％増の398億円となりました。

②建築事業

売上高は、当社の減少により前年同期比9.9％減の5,586億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は287億円となりました(前年同期は16億円の営業利益)。

③開発事業

売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比2.6％減の766億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同6.8％増の125億円となりました。

④その他

売上高は、前年同期比16.6％増の75億円、営業利益は同4.2％増の10億円となりました。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

資産合計は、当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により前連結会計年度末比3.6％・876億円増加し、２兆5,164億円となりました。

負債合計は、資金調達に係る有利子負債の増加等により前連結会計年度末比4.1％・629億円増加し、１兆5,910億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同38.3％・1,208億円増加し、4,363億円（うちノンリコース債務は141億円）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に加え、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比2.7％・246億円増加し、9,253億円となりました。なお、自己資本比率は、同1.5ポイント減の34.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月８日に公表した業績予想について修正いたします。

修正後の通期の連結業績予想につきましては、売上高２兆900億円（6.6％・1,300億円増)、営業利益1,480億円（46.5％・470億円増）、経常利益1,520億円（44.8％・470億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,370億円（71.3％・570億円増）を予想しております。なお、受注高は２兆1,900億円（6.3％・1,300億円増）を予想しております。

（４）政策保有株式に関する方針

画像

今後、株価や連結純資産額が変動した場合においても、縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		240,689	252,636
		受取手形・完成工事未収入金等		939,160	865,657
		有価証券		60,000	30,123
		未成工事支出金		69,013	109,708
		棚卸不動産		188,677	190,913
		その他の棚卸資産		6,992	10,985
		その他		95,518	80,683
		貸倒引当金		△353	△392
		流動資産合計		1,599,698	1,540,315
	固定資産
		有形固定資産		246,745	300,342
		無形固定資産
			のれん	8,054	65,753
			その他	19,484	18,968
			無形固定資産合計	27,538	84,722
		投資その他の資産
			投資有価証券	428,326	468,537
			退職給付に係る資産	58,171	59,337
			その他	70,512	65,472
			貸倒引当金	△2,155	△2,243
			投資その他の資産合計	554,854	591,104
		固定資産合計		829,139	976,169
	資産合計			2,428,837	2,516,484

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	553,376	456,125
		短期借入金	115,212	165,034
		ノンリコース短期借入金	208	208
		1年内償還予定の社債	10,000	－
		未払法人税等	37,904	32,450
		未成工事受入金	211,132	280,446
		完成工事補償引当金	4,129	3,470
		工事損失引当金	102,678	91,838
		受注損失引当金	31	15
		その他	258,250	239,125
		流動負債合計	1,292,924	1,268,716
	固定負債
		社債	50,000	50,000
		ノンリコース社債	100	100
		長期借入金	127,799	207,204
		ノンリコース長期借入金	12,201	13,805
		役員退職慰労引当金	933	828
		役員株式給付引当金	348	354
		関係会社事業損失引当金	3,033	2,105
		退職給付に係る負債	17,418	21,453
		その他	23,377	26,525
		固定負債合計	235,213	322,378
	負債合計		1,528,137	1,591,094
純資産の部
	株主資本
		資本金	122,742	122,742
		資本剰余金	30,461	32,052
		利益剰余金	649,200	687,900
		自己株式	△73,168	△135,244
		株主資本合計	729,234	707,449
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	87,254	111,566
		繰延ヘッジ損益	4	△65
		土地再評価差額金	1,062	1,066
		為替換算調整勘定	8,040	1,670
		退職給付に係る調整累計額	40,592	38,084
		その他の包括利益累計額合計	136,953	152,322
	非支配株主持分		34,511	65,618
	純資産合計		900,699	925,390
負債純資産合計			2,428,837	2,516,484

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高
	完成工事高	859,138	817,505
	開発事業等売上高	93,159	90,367
	売上高合計	952,298	907,872
売上原価
	完成工事原価	788,243	698,414
	開発事業等売上原価	73,920	70,419
	売上原価合計	862,163	768,833
売上総利益
	完成工事総利益	70,895	119,090
	開発事業等総利益	19,239	19,948
	売上総利益合計	90,134	139,039
販売費及び一般管理費		49,601	57,754
営業利益		40,533	81,285
営業外収益
	受取利息	710	792
	受取配当金	3,467	3,033
	持分法による投資利益	7,583	860
	その他	489	387
	営業外収益合計	12,251	5,074
営業外費用
	支払利息	1,076	1,345
	為替差損	682	195
	資金調達費用	754	148
	租税公課	320	566
	その他	201	194
	営業外費用合計	3,036	2,451
経常利益		49,748	83,908
特別利益
	投資有価証券売却益	16,466	13,196
	その他	60	36
	特別利益合計	16,526	13,232
特別損失
	減損損失	－	593
	固定資産除却損	29	122
	投資有価証券売却損	35	175
	その他	35	40
	特別損失合計	101	932
税金等調整前中間純利益		66,174	96,207
法人税等		19,378	30,436
中間純利益		46,795	65,771
非支配株主に帰属する中間純利益		1,946	2,128
親会社株主に帰属する中間純利益		44,849	63,642

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		46,795	65,771
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△39,985	24,542
	繰延ヘッジ損益	0	－
	為替換算調整勘定	4,577	△3,284
	退職給付に係る調整額	△3,458	△2,531
	持分法適用会社に対する持分相当額	1,511	△3,394
	その他の包括利益合計	△37,354	15,332
中間包括利益		9,441	81,103
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	7,319	79,006
	非支配株主に係る中間包括利益	2,121	2,096

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	66,174	96,207
	減価償却費	7,783	7,581
	減損損失	－	593
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△172	16
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19,708	△11,240
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△102	116
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△203	1,954
	受取利息及び受取配当金	△4,177	△3,826
	支払利息	1,076	1,345
	為替差損益（△は益）	682	195
	投資有価証券売却損益（△は益）	△16,430	△13,020
	固定資産除却損	29	122
	持分法による投資損益（△は益）	△7,583	△860
	売上債権の増減額（△は増加）	70,356	153,515
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△36,464	△37,326
	棚卸不動産の増減額（△は増加）	1,214	306
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,314	△3,526
	仕入債務の増減額（△は減少）	△88,115	△122,781
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△10,739	60,979
	預り金の増減額（△は減少）	△31,588	△30,311
	その他	△7,294	1,095
	小計	△76,576	101,139
	利息及び配当金の受取額	4,857	5,241
	利息の支払額	△1,091	△1,301
	法人税等の支払額	△35,512	△35,654
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△108,323	69,425

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	235	△1,530
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,650	△16,274
	有形及び無形固定資産の売却による収入	355	202
	投資有価証券の取得による支出	△51,704	△17,381
	投資有価証券の売却及び償還による収入	29,093	20,777
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△89,899
	その他	△32	△93
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,702	△104,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	△1,983	4,970
	長期借入れによる収入	180	98,000
	長期借入金の返済による支出	△24,684	△12,142
	ノンリコース長期借入れによる収入	3,669	1,636
	ノンリコース長期借入金の返済による支出	△253	△32
	社債の償還による支出	－	△10,000
	ノンリコース社債の発行による収入	90	－
	自己株式の取得による支出	△10,003	△62,541
	自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	19,502
	配当金の支払額	△11,991	△24,931
	その他	△1,001	△1,387
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,979	13,072
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,434	2,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△187,571	△19,333
現金及び現金同等物の期首残高		430,754	295,963
現金及び現金同等物の中間期末残高		243,183	276,629

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年11月７日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2025年４月１日から2025年９月30日までに普通株式7,637,800株、62,536百万円の取得を行いました。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

・税金費用の計算

　税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	土木	建築	開発	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	262,768	608,815	76,269	947,853	4,444	952,298	－	952,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,173	11,181	2,453	27,808	2,044	29,852	△29,852	－
計	276,941	619,997	78,723	975,662	6,489	982,151	△29,852	952,298
セグメント利益	27,049	1,657	11,789	40,496	966	41,463	△929	40,533

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

２セグメント利益の調整額△929百万円には、セグメント間取引消去等△664百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。

３セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	土木	建築	開発	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	281,767	546,909	73,684	902,361	5,511	907,872	－	907,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,289	11,701	2,985	23,976	2,056	26,033	△26,033	－
計	291,056	558,611	76,670	926,338	7,568	933,906	△26,033	907,872
セグメント利益	39,857	28,770	12,586	81,214	1,007	82,221	△935	81,285

２セグメント利益の調整額△935百万円には、セグメント間取引消去等△671百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。

３セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　「土木」及び「建築」セグメントにおいて、東洋建設株式会社の株式を取得し連結子会社

　としております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては57,964

　百万円であります。

　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない

　ため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称東洋建設株式会社

事業の内容総合建設業（海上・陸上土木、建築）、不動産事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、［TAISEI VISION 2030］達成計画において、Ｍ＆Ａを活用した事業変革を確実に実行すべく、ＩＸ（インダストリー・トランスフォーメーション）による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施しました。

(3) 企業結合日

2025年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前　　－％

取得後　61.81％

なお、今後実施する予定の被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」という。）のみとするための一連の手続、並びに被取得企業が実施する予定の前田建設工業が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得により、議決権比率は100％となる予定であります。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２　中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月30日が企業結合日であるため、中間連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	102,034百万円
取得原価		102,034百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　917百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

57,964百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中であります。

（重要な後発事象）

・自己株式の消却

当社は、2024年11月７日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年11月８日から2025年11月７日（約定ベース）までに普通株式19,980,600株、149,999百万円の取得を行いました。

これを受け、取得した全ての自己株式について、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、消却の決議をいたしました。

(1) 自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

(2) 自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　19,980,600株

　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合10.91％）

③消却予定日　　　　　　　2025年11月28日

④消却後の発行済株式総数　163,185,872株

３．（参考）中間個別財務諸表

（１）（要約）中間個別貸借対照表

（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	147,069	162,513
受取手形・完成工事未収入金等	755,966	611,869
有価証券	60,000	30,000
販売用不動産	32,672	31,243
未成工事支出金	64,781	90,418
開発事業等支出金	11,690	14,703
その他	83,788	60,690
貸倒引当金	△115	△90
流動資産合計	1,155,852	1,001,347
固定資産
有形固定資産	165,424	171,253
無形固定資産	15,337	13,991
投資その他の資産
投資有価証券	540,611	680,375
その他	78,612	68,510
貸倒引当金	△7,199	△7,040
投資その他の資産合計	612,024	741,845
固定資産合計	792,787	927,089
資産合計	1,948,640	1,928,437

（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	479,148	351,243
短期借入金	79,752	102,104
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	27,233	22,592
未成工事受入金	174,578	235,127
預り金	268,204	263,627
完成工事補償引当金	3,236	2,319
工事損失引当金	102,279	91,091
その他	48,123	48,346
流動負債合計	1,192,555	1,116,452
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	94,699	162,854
退職給付引当金	13,092	11,070
役員株式給付引当金	72	100
その他	4,737	4,784
固定負債合計	162,602	228,810
負債合計	1,355,158	1,345,262
純資産の部
株主資本
資本金	122,742	122,742
資本剰余金	30,686	32,299
資本準備金	30,686	30,686
その他資本剰余金	－	1,612
利益剰余金	427,989	454,744
その他利益剰余金	427,989	454,744
固定資産圧縮積立金	1,395	1,395
特定株式取得積立金	250	250
別途積立金	319,500	226,500
繰越利益剰余金	106,843	226,598
自己株式	△72,966	△135,042
株主資本合計	508,451	474,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85,030	108,432
評価・換算差額等合計	85,030	108,432
純資産合計	593,481	583,174
負債純資産合計	1,948,640	1,928,437

（２）（要約）中間個別損益計算書

（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	698,192	634,803
開発事業等売上高	15,995	15,977
売上高合計	714,187	650,781
売上原価
完成工事原価	650,449	547,112
開発事業等売上原価	9,947	9,312
売上原価合計	660,396	556,424
売上総利益
完成工事総利益	47,743	87,691
開発事業等総利益	6,048	6,665
売上総利益合計	53,791	94,356
販売費及び一般管理費	30,879	37,287
営業利益	22,912	57,069
営業外収益	5,038	5,978
営業外費用	1,672	2,112
経常利益	26,277	60,935
特別利益	15,005	13,323
特別損失	63	810
税引前中間純利益	41,219	73,448
法人税等	12,545	21,762
中間純利益	28,674	51,686

(参考) １株当たり中間純利益　　　2026年３月期中間期　　３０７円１８銭

2025年３月期中間期　１５５円９９銭

(注) １　開示した中間個別財務諸表は、「財務諸表等規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。

２　科目の区分掲記につきましては、要約して記載しております。

４．補足情報

（１）［個別］受注高・売上高・繰越高

①　受　注　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

区　　分		前中間会計期間 (自2024年４月１日至2024年９月30日)				当中間会計期間 (自2025年４月１日至2025年９月30日)				比較増減(△)	増減率(△)％	前事業年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)
土木事業	国内官公庁	180,388	(	28.0	％)	36,679	(	4.1	％)	△143,708	△79.7	328,529	(	17.4	％)
	国　内　民　間	33,215	(	5.1	)	53,372	(	6.0	)	20,157	60.7	136,481	(	7.2	)
	海　　　　　外	△1,661	(	△0.3	)	2,577	(	0.3	)	4,239	－	117	(	0.0	)
	計	211,942	(	32.8	)	92,629	(	10.4	)	△119,312	△56.3	465,127	(	24.6	)
建築事業	国内官公庁	51,306	(	7.9	)	84,369	(	9.5	)	33,063	64.4	140,196	(	7.4	)
	国　内　民　間	366,966	(	56.9	)	692,583	(	77.8	)	325,616	88.7	1,226,030	(	64.8	)
	海　　　　　外	2,466	(	0.4	)	4,695	(	0.5	)	2,228	90.3	11,185	(	0.6	)
	計	420,739	(	65.2	)	781,648	(	87.8	)	360,908	85.8	1,377,412	(	72.8	)
合計	国内官公庁	231,694	(	35.9	)	121,048	(	13.6	)	△110,645	△47.8	468,726	(	24.8	)
	国　内　民　間	400,182	(	62.0	)	745,956	(	83.8	)	345,773	86.4	1,362,511	(	72.0	)
	海　　　　　外	805	(	0.1	)	7,272	(	0.8	)	6,467	803.5	11,302	(	0.6	)
	計	632,682	(	98.0	)	874,278	(	98.2	)	241,595	38.2	1,842,540	(	97.4	)
開　発　事　業		10,424	(	1.6	)	12,294	(	1.4	)	1,870	17.9	38,224	(	2.0	)
そ　の　他		2,801	(	0.4	)	3,683	(	0.4	)	881	31.5	10,491	(	0.6	)
合　　計		645,908	(	100.0	)	890,255	(	100.0	)	244,347	37.8	1,891,256	(	100.0	)

(注)　( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

当中間会計期間の主な受注工事

発注者	工事名称	施工場所
京浜急行電鉄（株）	（仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画	東京都
大通西４南地区市街地再開発組合	大通西４南地区第一種市街地再開発事業の内、施設建築物等新築工事	北海道
白金一丁目西部中地区市街地再開発組合	白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事	東京都
姫路市	甲山浄水場更新事業　新浄水場建設事業	兵庫県
ＪＦＥスチール（株）	電炉２工区ＥＡＦ電気室基礎建設工事　他	岡山県

②　売　上　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

区　　分		前中間会計期間 (自2024年４月１日至2024年９月30日)				当中間会計期間 (自2025年４月１日至2025年９月30日)				比較増減(△)	増減率(△)％	前事業年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)
土木事業	国内官公庁	110,739	(	15.5	％)	114,342	(	17.6	％)	3,603	3.3	270,553	(	16.5	％)
	国　内　民　間	41,526	(	5.8	)	52,555	(	8.1	)	11,028	26.6	111,688	(	6.8	)
	海　　　　　外	9,983	(	1.4	)	9,831	(	1.5	)	△152	△1.5	21,488	(	1.3	)
	計	162,250	(	22.7	)	176,729	(	27.2	)	14,479	8.9	403,730	(	24.6	)
建築事業	国内官公庁	79,067	(	11.1	)	51,440	(	7.9	)	△27,627	△34.9	160,925	(	9.8	)
	国　内　民　間	444,054	(	62.2	)	392,126	(	60.2	)	△51,927	△11.7	1,009,559	(	61.7	)
	海　　　　　外	12,820	(	1.8	)	14,506	(	2.2	)	1,686	13.2	26,489	(	1.6	)
	計	535,942	(	75.1	)	458,073	(	70.3	)	△77,868	△14.5	1,196,974	(	73.1	)
合計	国内官公庁	189,807	(	26.6	)	165,783	(	25.5	)	△24,023	△12.7	431,478	(	26.3	)
	国　内　民　間	485,580	(	68.0	)	444,682	(	68.3	)	△40,898	△8.4	1,121,248	(	68.5	)
	海　　　　　外	22,803	(	3.2	)	24,337	(	3.7	)	1,533	6.7	47,977	(	2.9	)
	計	698,192	(	97.8	)	634,803	(	97.5	)	△63,388	△9.1	1,600,704	(	97.7	)
開　発　事　業		13,193	(	1.8	)	12,294	(	1.9	)	△899	△6.8	26,627	(	1.6	)
そ　の　他		2,801	(	0.4	)	3,683	(	0.6	)	881	31.5	10,491	(	0.7	)
合　　計		714,187	(	100.0	)	650,781	(	100.0	)	△63,405	△8.9	1,637,823	(	100.0	)

(注)　( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

当中間会計期間の主な完成工事

発注者	工事名称	施工場所
三井不動産レジデンシャル（株）三菱地所レジデンス（株）	（仮称）港区三田一丁目計画	東京都
東京エレクトロン宮城（株）	東京エレクトロン宮城株式会社　第３開発棟新築工事	宮城県
ＳＭＣ（株）	ＳＭＣ遠野サプライヤーパーク建設計画	岩手県
（独行）水資源機構	南摩ダム本体建設工事	栃木県
西日本高速道路（株）	新名神高速道路　宇治田原第二高架橋（ＰＣ上部工）工事	京都府

③ 繰　越　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

区　　分		前中間会計期間末 (2024年９月30日)				当中間会計期間末 (2025年９月30日)				比較増減(△)	増減率(△)％	前事業年度末 (2025年３月31日)
土木事業	国内官公庁	647,029	(	23.9	％)	557,693	(	17.1	％)	△89,336	△13.8	635,356	(	21.0	％)
	国　内　民　間	293,044	(	10.8	)	326,964	(	10.0	)	33,920	11.6	326,147	(	10.8	)
	海　　　　　外	71,522	(	2.7	)	54,543	(	1.7	)	△16,979	△23.7	61,797	(	2.0	)
	計	1,011,596	(	37.4	)	939,201	(	28.8	)	△72,394	△7.2	1,023,301	(	33.8	)
建築事業	国内官公庁	277,677	(	10.3	)	317,639	(	9.7	)	39,962	14.4	284,710	(	9.4	)
	国　内　民　間	1,339,612	(	49.5	)	1,933,626	(	59.2	)	594,014	44.3	1,633,170	(	53.9	)
	海　　　　　外	76,262	(	2.8	)	61,501	(	1.9	)	△14,761	△19.4	71,312	(	2.4	)
	計	1,693,552	(	62.6	)	2,312,767	(	70.8	)	619,214	36.6	1,989,193	(	65.7	)
合計	国内官公庁	924,706	(	34.2	)	875,332	(	26.8	)	△49,373	△5.3	920,067	(	30.4	)
	国　内　民　間	1,632,656	(	60.3	)	2,260,591	(	69.2	)	627,934	38.5	1,959,317	(	64.7	)
	海　　　　　外	147,785	(	5.5	)	116,045	(	3.6	)	△31,740	△21.5	133,109	(	4.4	)
	計	2,705,148	(	100.0	)	3,251,968	(	99.6	)	546,820	20.2	3,012,494	(	99.5	)
開　発　事　業		169	(	0.0	)	14,536	(	0.4	)	14,367	－	14,536	(	0.5	)
そ　の　他		－	(	－	)	－	(	－	)	－	－	－	(	－	)
合　　計		2,705,318	(	100.0	)	3,266,505	(	100.0	)	561,187	20.7	3,027,031	(	100.0	)

(注)　( )内のパーセント表示は、構成比率を示しております。

主な次期繰越工事

発注者	工事名称	施工場所
小田急電鉄（株）東京地下鉄（株）東急不動産（株）	新宿駅西口地区開発計画	東京都
八重洲一丁目北地区市街地再開発組合	八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事（南街区）	東京都
西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合	西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ街区）新築工事	東京都
首都高速道路（株）	（改負）高速都心環状線（日本橋区間）常盤橋地区トンネル工事	東京都
首都高速道路（株）	（改）高速都心環状線（日本橋区間）シールドトンネル工事	東京都

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等）

（１）［個別］受注高・売上高・繰越高

① 受 注 高 (単位:百万円)

② 売 上 高 (単位:百万円)

③ 繰 越 高 (単位:百万円)

①　受　注　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

②　売　上　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)

③ 繰　越　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:百万円)