○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：千円）

 

当第３四半期累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調が続く一方で、米国との関税摩擦が本格化し、対米輸出の減少と企業の設備投資の手控えが顕著となりました。夏以降は世界的な景気減速懸念やエネルギー価格の変動も影響し、物価上昇により実質賃金は引き続き減少しており、個人消費の回復は鈍化しています。雇用は人手不足を背景に底堅く推移し、賃上げの動きも一部で見られましたが、景気動向の不透明感は拭えず、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く業界として、都市部では再開発や海外資本の影響で新築価格が上昇する一方、中低価格帯の空室リスクが拡大しています。地方ではリモートワーク定着とインフラ整備により郊外需要が堅調です。エリアによっては若年流入でリノベ需要が高まり、高齢化地域ではバリアフリー・医療連携型への転換ニーズが顕在化しています。省エネ義務化に伴う改修需要は増加しているものの、補助金や施工キャパによる地域差が見られます。

約900万戸超の空き家は依然課題ですが、短期賃貸化や高付加価値リノベ、福祉用途への転用といった活用機会も増えています。

インバウンドは高水準を維持し、地方の宿泊需要が増加しました。一方で繁忙期の運営負荷や規制対応が課題となっており、民泊では管理体制強化とAI等のテクノロジー導入が一層重要になっています。

このような状況の下、当社は事業用不動産を、その利用者にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、徐々に案件の獲得を進めております。

 

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。

内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の獲得と強化、民泊施設転用案件の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。

外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得し、受注および工事完了を進めてまいりました。

 

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,715,813千円（前年同期比50.0％増）、営業利益は650,624千円（前年同期比46.1％増）、経常利益は469,556千円（前年同期比46.4％増）、四半期純利益は289,105千円（前年同期比38.7％増）となりました。

今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。当社の事業経験を最大限に活用してこれらの市場課題の解決を目指し、中期的な事業成長を実現してまいります。

　なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

 

 

 

　　　（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は8,995,745千円であり、前事業年度末に比べ1,044,987千円増加いたしました。主な要因は繰延税金資産が178,743千円、商品が123,971千円それぞれ減少したものの、売掛金が912,813千円、未収入金が529,753千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

　　　（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は7,499,060千円であり、前事業年度末に比べ755,882千円増加いたしました。主な要因は前受金が380,927千円、買掛金が75,674千円、未払金が53,847千円それぞれ減少したものの、短期借入金が981,168千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が311,876千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,496,685千円であり、前事業年度末に比べ289,105千円増加いたしました。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が289,105千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の通期業績につきましては、2025年２月12日付「2024年12月期　決算短信［日本基準］（非連結）」で公表いたしました予想から変更はありません。

なお将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（単位：千円）

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

 

 

（重要な後発事象）

　（有償ストック・オプション（新株予約権）の発行）

　　当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てるため、会社法第236条、238条第１項及び第２項並びに第240条に従い、当該新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

 

　１．発行の目的及び理由

　　本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として発行するものであります。

　　本新株予約権は、2027年12月期から2034年12月期までの８年間において、段階的に行使個数を引き上げる条件を設定しております。具体的には、過去最高益を超える経常利益1,500百万円を超えた段階から一部行使可能とし、当社普通株式の過去連続する21日間の終値平均値が1,636円を超え、かつ、経常利益3,000百万円を超えた場合に100％行使可能となります。なお、株価条件の目標値である1,636円は、時価総額100億円を、現在の当社の発行済株式総数6,115,500株で除することにより算出しております。

　　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数6,115,500株に対して7.9％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、この目標達成のために当社取締役及び従業員の担う役割が当社にとって非常に重要であることから、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

 

　２．新株予約権の発行要領

　（１）銘柄

　　　　株式会社ブロードエンタープライズ　第４回新株予約権

 

　（２）新株予約権の割当日

　　　　2025年10月20日

 

　（３）付与対象者の区分及び人数

　　　　当社取締役　10名（81,750個）、当社従業員　23名（39,000個）

 

　（４）新株予約権の発行数

　　　　120,750個

 

　（５）新株予約権の発行価格

　　　　本新株予約権１個あたりの発行価格は、４円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等（満期までの期間（9.87年）、当社株式の株価（1,046円）、ボラティリティ（45.91％）、配当利回り（０％）、無リスク利子率（1.661％）、業績条件・株価条件等）を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

 

　（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　普通株式　483,000株（新株予約権１個につき４株）

　　　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

 

　（７）新株予約権の行使時の払込金額

　　　　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月２日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,046円とする。

　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

 

　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

 

　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 

　（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　　　　①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

　（９）新株予約権の行使の条件

　　　　①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年12月期から2034年12月期までの事業年度において、当社の経常利益が、下記（a）乃至（d）の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として権利行使することができる。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。

　　　　　（a）2027年12月期または2028年12月期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合：20％

　　　　　（b）2028年12月期乃至2030年12月期の経常利益が1,750百万円を超過した場合：行使可能割合：80％

　　　　　（c）2029年12月期乃至2032年12月期の経常利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合：90％

　　　　　（d）2030年12月期乃至2034年12月期の経常利益が3,000百万円を超過した場合：行使可能割合：100％

　　　　　　なお、上記における経常利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様。）の経常利益を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、国際財務報告基準の適用、その他上記業績目標の達成のみを目的とした企業買収等の事象が発生した場合など、当社の損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。

　　　　②　新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、割当日から2030年12月１日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の過去連続する21日間の終値平均値が1,636円（本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額と同様に調整されるものとする。）を超過しなかった場合、上記①で行使可能となった新株予約権の半分（50％）までしか行使することができない。なお、本項の規定は上記①の条件に優先して適用される。また、計算の結果各新株予約権者の行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。

　　　　③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 

　（10）新株予約権の行使期間

　　　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2028年４月１日から2035年９月１日（ただし、 最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。