○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４
(1) 要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… ４
(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………… ６
(3) 要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… ８
(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記)
(セグメント情報)
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期において計上のあった新機種設備売上が減少したことや主力得意先向けの自動車フレームの生産台数がおよそ９％減少したことに加え、為替が円高水準で推移したことなどにより売上収益は972億21百万円(前年同期比14.8％減)となりました。利益面では一時的な新機種設備売上の減少を主因に売上総利益は142億71百万円(同9.6％減)、構造改革に係る一過性の費用増などもあり営業利益は51億90百万円(同30.7％減)、税引前中間利益は52億92百万円(同26.6％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は29億64百万円(同37.2％減)となりました。
しかしながら、業績は期初に立案した計画に対し概ね計画どおりに推移しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、文中の前年中間連結会計期間は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少しましたが、設備売上などが増加したことから売上収益が295億47百万円(前年同期比13.5％増)となりました。利益面では、増収効果に加え製造コストの圧縮に努めたことにより前年同期を上回る営業利益20億13百万円(同37.8％増)となりました。
②北米
前年同期において計上のあった一時的な新機種設備売上が減少したこと、主力得意先向けの自動車フレームの生産量の減少に加え、為替相場が円高で推移したことから売上収益は518億24百万円(前年同期比13.8％減)となりました。利益面では、一時的な新機種設備売上の減少に加え人件費高騰などに伴う製造コストが増加しましたが、既存生産ラインの効率化や原価低減施策の推進により営業利益35億１百万円(同37.2％減)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が大きく減少したことに加え、為替相場が円高で推移したことから売上収益は147億59百万円(前年同期比14.8％減)となりました。利益面では、減収影響を極力抑えるべく拠点集約などで製造コストの徹底的な圧縮に努めたものの、構造改革に係る一過性の費用増もあり営業利益４億９百万円(同30.3％減)となりました。
④アジア
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて大きく減少したことにより売上収益は86億48百万円(前年同期比32.4％減)となりました。利益面では、早期の黒字化に向けた施策を徹底的に推し進めたライン集約などによる製造コストの圧縮に加え、事業構造改革を進めたことにより損失幅の縮小に成功し営業損失１億７百万円(前年同期は営業損失２億83百万円)となりました。
なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「アジア」報告セグメントから除外しております。
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,917億33百万円(前連結会計年度末比131億99百万円増)となりました。これは営業債権及びその他の債権などが減少した一方で、棚卸資産、有形固定資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,206億60百万円(同76億67百万円増)となりました。これは主に営業債務などが減少した一方で、借入金などが増加したことによるものであります。
資本合計は、710億72百万円(同55億31百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加とその他の資本の構成要素の良化によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は35.6％(同0.2ポイントのマイナス)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、196億91百万円(前連結会計年度末比３億81百万円増)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前中間利益52億92百万円をベースに、棚卸資産の増加84億89百万円、営業債務の減少18億57百万円などがあった一方、減価償却費及び償却費47億23百万円、営業債権及びその他の債権の減少36億61百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は25億36百万円の収入となり、前年同期に比べ収入が124億23百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出84億36百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は81億69百万円の支出となり、前年同期に比べ支出が５億76百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出89億82百万円などがあった一方、長期借入れによる収入137億48百万円、短期借入金の増加22億57百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は56億19百万円の稼得(前年同期は40億45百万円の支出)となりました。
中間連結会計期間においては、北米における一時的な新機種設備売上の減少、中国やアジアにおける需要の悪化を受けましたが、自動車フレームの需要は当社想定の範囲で推移しており、業績は当期の進捗計画に対して概ね予定通りの水準で推移しております。今後も、収益体質改善に向けた取組みを継続し、通期連結業績予想の達成に注力してまいります。
また、米国の通商政策などの変更による世界経済の下振れリスクや半導体の供給を巡る懸案もリスクとして認識しておりますが、2025年５月13日公表の業績予想に関して変更はございません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
① 前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「アジア」報告セグメントから除外しております。
② 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間は変更後の測定方法を用いて記載しております。