○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しております。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇、地政学リスクの高まりといった国際情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、金融資本市場の変動や、米国の通商政策等の影響にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要な事業を展開する医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、この３ヵ年を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。本中期経営計画に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図り、新たな経営目標の達成を目指してまいります。

当中間連結会計期間においては、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の業績が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業を中心とした営業活動の推進など、既存の各事業においても積極的な事業拡大と収益性向上に向けて取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高79,026百万円（前中間連結会計期間比6,300百万円増、8.7％増）、営業利益4,436百万円（前中間連結会計期間比771百万円増、21.1％増）、経常利益4,699百万円（前中間連結会計期間比781百万円増、20.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円（前中間連結会計期間比6百万円増、0.2％増）となり、売上高及び営業利益、経常利益は、過去最高を更新いたしました。

[セグメント別状況]

①  健康生活サービス

病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上貢献もあり、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となりました。

②  調剤サービス

当期２店舗の出店、１店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラックストア関連事業の売上貢献もあり、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となりました。

③  環境サービス

リースキン事業において、ダストコントロール商品売上については厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移しました。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の113,951百万円から3,041百万円増加し、116,992百万円となりました。これは、建物及び構築物が305百万円減少したものの、投資有価証券が1,554百万円、受取手形及び売掛金が991百万円、棚卸資産が475百万円、有価証券が415百万円増加したことが主な要因となっております。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,105百万円から14百万円増加し、28,120百万円となりました。これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が469百万円、未払法人税等が326百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が682百万円、繰延税金負債（長期）が388百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の85,845百万円から3,026百万円増加し、88,872百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が980百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が875百万円増加したことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末比0.6%増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現段階で入手可能な資料に基づき2026年３月期通期の連結業績予想を検討した結果、2025年５月９日公表の連結業績予想を踏襲いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,279百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健康生活サービス」における処分を予定している事業資産について、使用価値を零として帳簿価額を減額しております。当該減少額69百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

「調剤サービス」における店舗設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社mik japanの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「健康生活サービス」においてのれんが551百万円、「調剤サービス」においてのれんが452百万円増加しております。なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得することおよび、同法第178条の規定に基づき取得した自己株式の全数を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付け、バランスの取れた成長投資と株主還元を実施することを基本方針の一つに掲げております。このたび、本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全株式を消却いたします。

(2) 取得に係る事項の内容

①  取得する株式の種類    普通株式

②  取得する株式の数      3,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.8％）

③  株式取得価額の総額    7,590百万円（上限）

④  取得予定日            2025年11月12日

⑤  取得方法              東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

(3) 消却に係る事項の内容

①  消却する株式の種類    普通株式

②  消却する株式の数      上記「(2) 取得に係る事項の内容」で取得した株式の全数

③  消却予定日            2025年11月28日