１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（連結の範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化により高まり続ける地政学リスクに加え、中国経済の減速、米国の関税政策に対応する各国の状況など、先行きを注視すべき状況が続いております。
国内経済においては、物価上昇が個人消費を抑えているほか、両院での与党過半数割れなど、政治・経済状況が懸念されました。一方で、景気は回復基調を維持し、連立政権発足により期待感も高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、当社グループ全体でものづくりの更なる生産性向上や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。また、当社の取り組みを広く投資家の皆様に知っていただくべく、今後も積極的にＩＲ・ＳＲ活動に取り組んでまいります。
その一環としてグループ会社再編も進めており、当社のＤＸ商材に必要なＩＴインフラの構築と運営、一元管理を行う日信ＩＴコネクト株式会社が４月から当社子会社としての事業活動を開始しております。
当中間連結会計期間の経営成績といたしましては、受注高は56,577百万円（前年同期比15.4％増）、売上高は44,125百万円（前年同期比9.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,760百万円（前年同期比1.9%減）、経常利益は2,513百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,394百万円（前年同期比14.5%減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに自動列車制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、台湾、エジプト、インド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制センター向けの回線接続サービスや、交通管制システム等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。
海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、引き続き交通信号の受注・売上がありました。また、８月に横浜で開催された第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に出展し、当社の鉄道信号システム及び交通信号システムを紹介いたしました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は27,983百万円（前年同期比5.8％増）、売上高は22,731百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,297百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新紙幣対応が一巡したものの、各種ホームドアや改札機、券売機等の受注・売上が堅調に推移いたしました。これから全国各地で導入が見込まれるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても積極的に取り組んでおり、今年開催した大阪・関西万博の玄関口となっていた夢洲駅などに納入いたしました。
海外市場においては、インドやエジプト、バングラデシュ等でＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドア用の３Ｄ距離画像センサや警備ロボット等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
結果といたしましては、受注高は28,594百万円（前年同期比26.7％増）、売上高は21,394百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,521百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加6,421百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加1,491百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20,854百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,138百万円減少の155,101百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少9,700百万円、未払法人税等の減少1,314百万円、支払手形及び買掛金の減少954百万円等により、前連結会計年度末に比べ13,092百万円減少の50,524百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少2,058百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の増加1,708百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,394百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加810百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加の104,576百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少等により、13,993百万円の資金の増加(前年同期は4,389百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、2,803百万円の資金の減少(前年同期は1,368百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、11,738百万円の資金の減少(前年同期は4,297百万円の資金の減少)となりました。
2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期連結業績予想の修正はありません。
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度末において非連結子会社であった日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は中間連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
地域ごとの情報
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
地域ごとの情報
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。