○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気は緩やかな回復が見られたものの、アメリカの関税政策による景気の下振れリスクに加え、長期化するウクライナ紛争などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

日本国内の建設業界においては、建設投資は堅調に推移し、北海道新幹線延伸工事等の大型現場は動き始めましたが、人手不足や物価高による建築費用の増加などによる工事の着工遅れの傾向は依然として続いております。

このような環境の中で、当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけています。こうした姿を見据え、建設業界が抱える生産性や安全性に関する構造的課題に対応すべく、設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたプラットフォームを基盤に、総合的なソリューションを展開しています。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,283百万円（前年同期比0.2％増）となりました。プラットフォーム事業をはじめとした売上総利益率の改善に加え、社内効率化が広がり、想定より販管費の抑制効果がありました。一方、先行投資による償却費増や前期実施した日建リース㈱のＭ＆Ａによるのれん償却費の増加があったものの利益率改善及び販管費抑制効果が上回った結果、営業利益は1,109百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益955百万円（前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益577百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

当社が展開するタカミヤプラットフォームのユーザーメリットが浸透したことに伴い、ユーザー数、預入機材量も着実に増加してきました。販売、レンタルからプラットフォームへの収益構造のシフトも順調に推移しており、詳細につきましては以下でご説明いたします。

①プラットフォーム事業

当中間連結会計期間においては、タカミヤプラットフォームの中心サービスである「OPE-MANE」のユーザーアカウント数の増加は想定より低調に推移したものの、既存「OPE-MANE」ユーザーのタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、機材の追加購入などのリカーリング売上が順調に増加いたしました。

これらの結果、売上高3,068百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益627百万円(前年同期比61.7％増)となり、売上高、営業利益ともに順調に増加いたしました。

②販売事業

仮設部門においては、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念など、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きが継続いたしました。

仮設部門以外では、アグリ分野においては大型現場が進捗し、売上は増加しましたが、太陽光関連は需要の一巡もあり、売上、利益ともに低調に推移しました。

これらの結果、売上高4,546百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益87百万円(前年同期比70.6％減)となりました。

③レンタル事業

レンタル事業につきましては、日本国内の建築分野の建設投資は活況な状況は続いており、土木分野においても、北海道新幹線延伸工事等の大型現場への出荷額が増えたことにより、賃貸資産の社外出荷額も増加してまいりました。しかしながら、人員不足などの理由による工事開始時期の延期などもあり、社外出荷額、労務売上は想定よりは低調に推移し、売上高は13,027百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、利益面においては、プラットフォーム事業の好調を背景とした選別受注によるレンタル単価の改定が進んだことに加え、大型現場において顧客による賃貸資産の一部買取などもあり、レンタル収支が改善しました。結果、営業利益は1,852百万円(前年同期比43.1％増)となりました。

④海外事業

製造分野では、日本国内の賃貸資産投入額の減少や、国内販売の時期ずれなどにより日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、建設投資が依然として低調に推移いたしました。結果、販売、レンタルともに厳しい状況で推移しました。

これらの結果、売上高2,415百万円（前年同期比33.6％減）、営業利益37百万円(前年同期比85.9％減)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、73,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,580百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少540百万円、賃貸資産（純額）の減少313百万円、その他（投資その他の資産）の減少461百万円等によるものであります。

負債合計は、51,021百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,471百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少511百万円、短期借入金の減少812百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,028百万円、その他（固定負債）の減少445百万円等によるものであります。

純資産合計は、22,474百万円となり、前連結会計年度末と比べ108百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益577百万円及び剰余金の配当457百万円による利益剰余金の増加120百万円、為替換算調整勘定の減少302百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の収入（前年同期は310百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益995百万円、減価償却費2,932百万円、賃貸資産の取得による支出1,127百万円、棚卸資産の増加額812百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の支出（前年同期は2,562百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出496百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の支出（前年同期は3,327百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額785百万円、長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出3,471百万円等があったことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2025年10月30日に公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,844	8,304
受取手形、売掛金及び契約資産	10,422	10,825
商品及び製品	7,003	7,017
仕掛品	1,028	795
原材料及び貯蔵品	1,316	1,189
その他	558	713
貸倒引当金	△285	△290
流動資産合計	28,888	28,556
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	53,111	53,937
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,125	△33,264
賃貸資産（純額）	20,985	20,672
建物及び構築物	12,732	12,798
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,895	△6,147
建物及び構築物（純額）	6,836	6,651
機械装置及び運搬具	4,581	4,510
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,116	△3,159
機械装置及び運搬具（純額）	1,464	1,351
土地	9,823	9,828
リース資産	1,559	1,545
減価償却累計額	△1,122	△1,168
リース資産（純額）	436	376
建設仮勘定	686	771
その他	2,521	2,554
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,874	△1,989
その他（純額）	646	565
有形固定資産合計	40,879	40,217
無形固定資産
借地権	327	327
のれん	614	576
その他	419	341
無形固定資産合計	1,361	1,245
投資その他の資産
投資有価証券	532	536
差入保証金	774	764
退職給付に係る資産	208	213
繰延税金資産	527	521
その他	1,946	1,485
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	3,946	3,477
固定資産合計	46,188	44,940
資産合計	75,076	73,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,825	5,313
短期借入金	6,842	6,029
１年内償還予定の社債	1,255	1,255
１年内返済予定の長期借入金	6,868	6,791
リース債務	382	319
未払法人税等	458	462
契約負債	188	58
賞与引当金	559	418
役員株式給付引当金	39	37
ポイント引当金	－	20
工事損失引当金	29	－
設備関係支払手形	378	363
その他	2,382	2,590
流動負債合計	25,210	23,661
固定負債
社債	4,703	4,350
長期借入金	19,177	20,283
リース債務	415	312
繰延税金負債	－	3
役員退職慰労引当金	138	8
役員株式給付引当金	17	36
退職給付に係る負債	955	947
資産除去債務	182	169
その他	1,693	1,248
固定負債合計	27,282	27,360
負債合計	52,492	51,021
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	18,469	18,589
自己株式	△365	△328
株主資本合計	21,066	21,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158	188
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	565	262
退職給付に係る調整累計額	127	124
その他の包括利益累計額合計	852	576
新株予約権	485	485
非支配株主持分	179	188
純資産合計	22,583	22,474
負債純資産合計	75,076	73,496

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	21,236	21,283
売上原価	14,401	14,014
売上総利益	6,834	7,269
販売費及び一般管理費	6,032	6,160
営業利益	802	1,109
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	8	15
受取賃貸料	42	38
賃貸資産受入益	14	14
スクラップ売却収入	89	57
匿名組合投資利益	－	49
その他	43	68
営業外収益合計	201	249
営業外費用
支払利息	174	252
支払手数料	50	59
為替差損	91	50
その他	47	40
営業外費用合計	363	403
経常利益	640	955
特別利益
抱合せ株式消滅差益	31	－
固定資産売却益	1	18
投資有価証券売却益	－	27
特別利益合計	32	45
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	－	4
関係会社支援損	38	－
特別損失合計	38	5
税金等調整前中間純利益	634	995
法人税、住民税及び事業税	210	409
法人税等調整額	△37	△1
法人税等合計	173	408
中間純利益	460	587
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△37	9
親会社株主に帰属する中間純利益	498	577

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	460	587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	30
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	485	△302
退職給付に係る調整額	2	△3
その他の包括利益合計	478	△276
中間包括利益	939	311
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	977	301
非支配株主に係る中間包括利益	△37	9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	634	995
減価償却費	2,802	2,932
のれん償却額	－	38
賃貸資産除却に伴う原価振替額	6	22
賃貸資産売却に伴う原価振替額	30	8
賃貸資産の取得による支出	△1,051	△1,127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△169	△140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△8
受取利息及び受取配当金	△12	△22
支払利息	174	252
為替差損益（△は益）	132	86
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△18
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27
匿名組合投資損益（△は益）	－	△49
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,941	△453
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,620	△812
仕入債務の増減額（△は減少）	280	△501
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△31	－
その他	△283	159
小計	709	1,343
利息及び配当金の受取額	12	22
利息の支払額	△168	△248
法人税等の支払額	△863	△403
営業活動によるキャッシュ・フロー	△310	713

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△260
定期預金の払戻による収入	216	210
有形固定資産の取得による支出	△2,347	△496
有形固定資産の売却による収入	5	28
無形固定資産の取得による支出	△125	△35
投資有価証券の取得による支出	△102	△2
投資有価証券の売却による収入	－	69
貸付けによる支出	－	△31
貸付金の回収による収入	1	－
匿名組合出資金の払戻による収入	－	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,562	△467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,427	△785
リース債務の返済による支出	△174	△190
長期借入れによる収入	4,950	4,500
長期借入金の返済による支出	△2,916	△3,471
社債の償還による支出	△392	△352
自己株式の取得による支出	△191	－
配当金の支払額	△372	△457
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,327	△758
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521	△590
現金及び現金同等物の期首残高	7,460	8,524
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	26	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,008	7,934

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更に関する注記）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸資産受入益」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、「賃貸資産受入益」14百万円、「その他」43百万円として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	プラットフォーム事業	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,397	4,470	7,164	992	14,024	－	14,024
その他の収益	793	－	5,938	479	7,211	－	7,211
外部顧客への売上高	2,191	4,470	13,102	1,471	21,236	－	21,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	153	120	2,166	2,440	△2,440	－
計	2,191	4,624	13,223	3,637	23,676	△2,440	21,236
セグメント利益	388	297	1,294	265	2,246	△1,443	802

（注）１．セグメント利益の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	プラットフォーム事業	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,057	4,460	6,837	590	13,945	－	13,945
その他の収益	1,010	－	6,017	310	7,338	－	7,338
外部顧客への売上高	3,068	4,460	12,854	900	21,283	－	21,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	86	172	1,515	1,773	△1,773	－
計	3,068	4,546	13,027	2,415	23,057	△1,773	21,283
セグメント利益	627	87	1,852	37	2,605	△1,496	1,109

（注）１．セグメント利益の調整額△1,496百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,328百万円	8,304百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320	△370
現金及び現金同等物	8,008	7,934

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）