１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

当連結会計年度における世界経済は、当初は、新型コロナ禍の終息に伴う混乱やインフレが一段落し、経済はある程度の先行き希望が見えつつある状況でしたが、諸物価は高止まりし、先行き不透明な中で景気は期待通りに浮揚しませんでした。中国における不動産バブル崩壊に端を発した景気低迷が継続したこと、米国における大規模な関税引き上げがあったこと、その結果として欧州から米国への輸出産業が混乱したことに加え、諸物価の高止まりの継続、政治の混乱や、地政学上の緊張が勃発もしくは継続したことが、消費ムード低迷が継続した理由と思われます。

高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況にほぼ沿った形となりました。昨年同期ではコロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速及び流通段階での在庫調整が基調としては継続しておりましたが、上述の消費ムードの失速により、流通における在庫が期待通りに減らない状態となりました。これに加え、当社においては、前期のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまっていることから、販売増を見通すことは難しい状況でありました。

当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比11.9％減となりました。欧州市場の販売数量は、前期に発売した主力２モデルの新商品（NEOTEC3、GT-Air3）の反動減に加え、天候不順や不安定な政治経済状況の影響で主要国の販売が低迷したため、前年度比12.4％減となりました。北米市場の販売数量は、景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、第3四半期迄は好調を維持しましたが、第4四半期は米国の大規模な関税引き上げ交渉の影響を受けて様子見となり、前年度比では3.1％減となりました。アジア市場の販売数量は前年度比5.2%減となりました。アジア最大市場の中国において市場の低迷が続くなか、旧正月を挟んで小売店が休みを増やす等した結果、第2四半期中心に小売店から代理店への発注が一時的に大きく減少しましたが、第3四半期以降、季節的な需要増により、小売店の発注も回復した結果、中国市場の販売数量は前年比6.1％減にとどまりました。日本市場の販売数量は、過剰な流通在庫の調整が期末まで継続した結果、前年度比25.4％減となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度における値上げ等により単価が上昇したものの、販売数量が前年度比11.9％減少したため、売上高は32,363,623千円と前年度比3,427,098千円（▲9.6％）の減収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加し、広告宣伝費等の販売管理費が増加したことから、営業利益は8,899,156千円と前年度比1,431,007千円（▲13.9％）の減益となりました。経常利益は8,900,231千円と前年度比1,602,560千円（▲15.3％）の減益、税金等調整前当期純利益は8,883,978千円と前年度比1,589,800千円（▲15.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,318,367千円と前年度比1,059,180千円（▲14.4％）の減益となりました。

 

（販売地域別売上高）

①日本

　売上高は5,655,869千円と、前年度比1,265,827千円（▲18.3％）の減収となりました。

②欧州

　売上高は14,444,681千円と、前年度比2,089,567千円（▲12.6％）の減収となりました。

③北米

　売上高は5,037,534千円と、前年度比26,186千円（0.5％）の増収となりました。

④アジア

　売上高は6,138,938千円と、前年度比187,088千円（▲3.0％）の減収となりました。

⑤その他の地域（オセアニア、南米）

　売上高は1,086,598千円と、前年度比89,196千円（8.9％）の増収となりました。

 

　当連結会計年度の為替相場は、当社売上換算レート（期中平均）：１ドル＝149.63円、前年度比0.65円の円高、１ユーロ＝164.34円、前年度比2.11円の円安となりました。また、海外子会社換算レート（2025年6月30日）：１ユーロ＝169.66円、前年度比2.67円の円高となりました。

 

（次期の見通し）

今後一年の世界経済は、現状から大きく景気の改善が見込めない展開が続くものとみられます。欧州は景気の不透明感、政治の不安定感等から消費の大きな拡大は期待できず、米国における大規模な関税引き上げに伴う企業の価格転嫁はこれから徐々に出てくると予想され、中国も浮揚力を欠いた状況が継続すると見込まれています。一方、欧州では防衛費増やインフラ投資など財政拡張による内需回復が見込まれ、米国ではインフレや失業率の動向に留意しつつも利下げが予想され、中国でも政府が行っている景気刺激策が功を奏する可能性があります。こうしたプラスマイナスの要素が交錯し、景気の方向感を見出し難い一年になる可能性が高いと認識しています。

次期の高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、今後急速な需要増を見通すことは難しい状況にありますが、北米を除いた主要地域において当社製品の販売は当年度比増加を見込んでいます。欧州市場は、前期の主力２モデルのモデルチェンジの反動による在庫滞留が一巡し、次期は新規モデル投入もあることから、当年度比増加となる見通しです。北米市場は、前述の相互関税分値上げによる需要の失速懸念があるものの、景気は概ね堅調に推移するものと推測され、加えて代理店による新規販売店戦略が成功し、過去２期と同程度の高い水準で推移すると予測しています。アジア市場は、主力の中国市場において、ブランド戦略を徹底した結果、景況感の不透明感は継続しているものの、当期前半の最悪期は脱したうえ、少なくとも現状維持程度の販売を予測しております。日本市場は、遅れていた流通在庫の調整も一旦収束したことから、当年度比増加を想定しております。

このような状況のなか、2026年９月期（2025年10月１日から2026年９月30日まで）の連結業績の見通しにつきましては、売上高は33,950,000千円と当年度比1,586,376千円（4.9％）の増収となりますが、欧州子会社の在庫正常化が一巡したことによる未実現利益影響額の減少、米国の関税引き上げの影響、広告宣伝費等の販管費増により、営業利益は8,370,000千円と当年度比529,156千円（▲5.9％）の減益、経常利益は8,380,000千円と当年度比520,231千円（▲5.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,940,000千円と当年度比378,367千円（▲6.0％）の減益としております。為替レートにつきましては、通期平均で１ドル＝145円、１ユーロ＝174円を前提としております。

※業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。

 

(2）財政状態に関する分析

　①　資産、負債及び総資産の分析

（総資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は37,848,041千円で、前年度比2,762,377千円増加となりました。主な変動要因は、現預金が4,589,507千円増加し、棚卸資産が1,400,275千円、繰延税金資産が258,613千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は5,612,302千円で、前年度比72,431千円増加となりました。主な変動要因は、その他流動負債（主に前受金）が353,447千円、未払法人税等が84,000千円増加し、退職給付に係る負債が204,764千円、買掛金が175,671千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は32,235,738千円で、前年度比2,689,945千円増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2,640,289千円増加したことによるものです。

（次期の見通し）

　2026年９月期の総資産は当連結会計年度末比で1,209,042千円減少し36,639,000千円、負債は1,490,303千円減少し4,122,000千円、純資産は281,261千円増加し32,517,000千円となる見通しです。

　②　キャッシュ・フローの分析

（当期のキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ4,589,507千円（29.89％）増加し、19,941,931千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金は、9,757,207千円の増加（前年度は9,719,481千円の増加）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加8,883,978千円、減価償却費による資金の増加1,464,386千円、棚卸資産の減少による資金の増加1,337,593千円などであり、主な減少は、法人税等の支払による資金の減少2,301,879千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金は、1,394,404千円の減少（前年度は3,275,733千円の減少）となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,316,205千円、システム導入による無形固定資産の取得57,568千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金は、3,773,216千円の減少（前年度は5,653,918千円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3,676,077千円によるものです。

 

（次期の見通し）

営業活動によるキャッシュ・フローは5,890,000千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは2,631,000千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,659,000千円減少する見通しであり、2026年９月期末の資金残高は2,399,931千円減少し17,542,000千円になる見通しです。

 

　③　キャッシュ・フロー指標の推移

 

　（注）１　各指標は連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　　　　・自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　　　　　　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

　　　　２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。

３　「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の算出に当たり、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、業績に連動した成果配分並びに財務体質、経営基盤強化のため株主資本の充実を両輪の基本方針としております。連結配当性向につきましては、従前通り、50％を目処とした期末配当を実施する方針を維持する一方、残りの50％については内部留保する所存です。また、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行する方針です。なお、2021年９月期より開始している株主優待制度は継続致します。

上記基本方針に則り、期末配当金は１株につき60円（期初予想比１円増、前期比10円減）とさせていただく予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、自分の会社は自分で守る、の精神の下、２工場のいずれかが操業不能に陥った場合でも他人資本に依存せずに復帰させることを前提に高い自己資本比率を維持致します。又、中長期的視野に立って生産設備の更新や能力増強、新製品や新部品の金型等の設備投資、新製品開発や新規事業開拓のための研究開発、当社ブランドをより浸透させるための広告宣伝等を行って参ります。更に、今後の事業展開の備え（新規事業やM&Aへの展開等）にも十分な手元資金を確保する考えであります。

次期の期末配当金につきましては、１株につき60円（当期比±0円）を予定しております。上記基本方針に沿って次期に25億円相当の自社株買いを実施することによる配当対象の当社株式数の減少、次期の連結業績見通しは減益となりますが、様々な経営努力により減益幅を縮小することを目指しており、その他の方法も勘案し、当期と同じ水準の配当を予想するものであります。

※業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　7社

・連結子会社の名称

　SHOEI (EUROPA) GMBH

　SHOEI DISTRIBUTION GMBH

　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

　SHOEI ITALIA S.R.L.

　SHOEI ASIA CO.,LTD.

　首維(上海)摩托車用品有限公司

　株式会社SHOEI SALES JAPAN

 

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。

 

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

ａ　商品及び製品

　当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

ｂ　仕掛品、原材料及び貯蔵品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

②　デリバティブ

　当社は時価法によっております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　７年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

工具、器具及び備品　　２年～10年

②　無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　退職給付における簡便法の採用

　　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債　及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡　便法を採用しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

 

（開示の省略）

　リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）及び当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、

　記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、

　記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２.　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

　　　　　 度(2023年９月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期

　　　　　 純利益を算出しております。

 

 

４．その他

(1）役員の異動

　　　開示すべき事項が生じたときは、その時点で直ちに開示いたします。

 

(2）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③　販売実績

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値

 

(4) 連結子会社の業績の概況