○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………９

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループの主力である情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資も引き続き堅調に推移していくものと考えております。

2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。

物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。

働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。

このような状況のもと、当社グループの売上高は93億78百万円（前年同期比6.5％増）、売上総利益は23億22百万円（前年同期比17.3％増)、営業利益は４億13百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は４億50百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億86百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域において、堅調なＩＴ投資需要を背景に当社が提供するサービスが好調に推移したことに加え、前年度第３四半期に連結子会社化した株式会社インタークエストの増加分が寄与いたしました。

以上の結果、売上高は76億７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

セグメント利益は、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担に対して、増収効果および売上総利益率の改善により利益水準の確保を図りました。

以上の結果、セグメント利益は11億60百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

②物流事業

売上高は、倉庫、港運、陸運の各事業において取扱い数量の増加、スポット貨物の獲得等により、増収となりました。

以上の結果、売上高は17億71百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

セグメント利益は、港運事業における一部貨物の取り扱い延期や新規機器の償却開始等の影響をうけたものの、倉庫・陸運事業において、新規取扱の開始や業務効率化の推進により、待遇改善に伴う人件費増加を吸収いたしました。

以上の結果、セグメント利益は３億35百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億42百万円減少し、55億65百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少１億94百万円、受取手形及び売掛金の減少７億58百万円と仕掛品の増加４億35百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、63億37百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少56百万円、ソフトウエアの減少20百万円と投資その他の資産のその他の増加１億49百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億58百万円減少し、119億３百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億２百万円減少し、38億84百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加１億円、未払法人税等の減少71百万円とその他の流動負債の減少１億35百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、34億76百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少１億90百万円とリース債務の減少54百万円によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、45億42百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加30百万円によるものであります。

なお、当社グループとしましては、2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化するとともに、資本効率を意識した健全かつ強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値の拡大に努めております。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、当中間連結会計期間末には17億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億63百万円（前中間連結会計期間における同資金は５億54百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益４億54百万円、減価償却費２億83百万円、売上債権の減少７億58百万円、棚卸資産の増加４億35百万円及び法人税等の支払額２億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億32百万円（前中間連結会計期間における同資金は２億11百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億24百万円（前中間連結会計期間における同資金は４億43百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出１億96百万円と配当金の支払額２億55百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。

上半期の業績は、当初計画より前倒しで進捗しておりますが、当社グループの主力事業である情報サービス事業の特性上、下半期に重点を置いた計画となっております。引き続き事業環境の変化や事業の進捗状況に十分注意しながら、通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １ セグメント利益の調整額△1,060百万円は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,065百万円が含まれております。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １ セグメント利益の調整額△1,082百万円は、セグメント間取引消去８百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,090百万円が含まれております。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（会社分割(簡易吸収分割)による事業承継）

当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月１日に事業を承継いたしました。

１．本会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

株式会社インタークエストが自社開発・提供するプロダクトの販売・カスタマイズ事業

（２）効力発生日

2025年10月１日

（３）会社分割の方式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社インタークエストを吸収分割会社とする吸収分割であります。

（４）会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して株式の割り当て、その他金銭等の対価の交付は行いません。

（５）会社分割の目的

当社グループは、変化の著しい「情報サービス業界において、お客様のDX推進に伴う多様なニーズにお応えするため、多彩かつ高度なソリューションを提供し、事業の拡大と強化に取り組んでおります。本会社分割により、当社は、株式会社インタークエストが自社開発・提供する予約システム「リザエン」及びクラウド型フォーム作成ツール「IQ-FORM」等のプロダクトの販売・カスタマイズ事業を承継いたしました。これにより、グループ内のクラウドサービス関連経営資源を集約し、意思決定の迅速化及び事業運営の効率化を図ることで、更なる顧客満足度の向上と事業基盤の一層の強化を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。