○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国では関税引き上げが企業収益を圧迫し、雇用情勢が悪化したことに伴い個人消費が減速し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い消費が減速し、投資も減少しました。

わが国におきましては、内需は緩やかに回復しましたが、７月以降自動車関連の輸出が減少するなど、米国関税による影響が顕在化してきました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、データセンター向けが増加し、ＰＣ・タブレットにおいて米国関税引上げおよびＯＳサポート終了に向けた駆け込み需要が発生しましたが、ＥＶ向けが失速し、円高が逆風となったことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が20,633百万円（前年同期比△3.7％）、営業利益は1,318百万円（同＋5.7％）、経常利益は1,373百万円（同＋45.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,051百万円（同＋34.9％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、円高になったことを主因に、売上高は20,184百万円（前年同期比△4.0％）となりましたが、抵抗器、ピエゾ製品など付加価値ウエイトの高い製品が増加したことから、営業利益は1,891百万円（同＋4.3％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、金型においてアミューズメント向けが増加し、機械装置も堅調に推移したことから、売上高312百万円（同＋46.9％）、営業利益52百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高273百万円（前年同期比△7.0％）となり、営業利益27百万円（同△47.5％）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現預金の減少を主因に815百万円の減少となり、負債は、借入金の純減を主因に865百万円の減少となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、49百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益により1,051百万円増加し、剰余金の配当により713百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により119百万円減少したことなどから、218百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高による為替換算調整勘定の減少などから、169百万円の減少となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー1,231百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△174百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,763百万円となり、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、8,269百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月９日に公表いたしました当年度の業績予想につきまして修正いたしました。

当該予想数値の修正に関する事項は、本日（2025年11月10日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

なお、業績予想につきましては、現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,931	11,024
受取手形及び売掛金	8,033	8,458
電子記録債権	616	545
商品及び製品	1,788	1,715
仕掛品	2,979	3,785
原材料及び貯蔵品	3,340	2,990
その他	1,964	1,245
貸倒引当金	△28	△29
流動資産合計	30,625	29,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,463	2,547
機械装置及び運搬具（純額）	3,031	3,111
土地	2,611	2,612
その他（純額）	433	573
有形固定資産合計	8,539	8,844
無形固定資産	262	282
投資その他の資産
投資有価証券	1,431	1,671
繰延税金資産	1,042	961
その他	1,312	896
貸倒引当金	△19	△11
投資その他の資産合計	3,767	3,517
固定資産合計	12,569	12,645
資産合計	43,195	42,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,659	5,539
電子記録債務	143	141
短期借入金	3,409	3,709
未払法人税等	334	480
賞与引当金	513	480
その他	1,218	1,399
流動負債合計	11,279	11,750
固定負債
長期借入金	5,326	4,130
リース債務	157	168
繰延税金負債	0	0
再評価に係る繰延税金負債	319	319
退職給付に係る負債	3,362	3,146
その他	35	100
固定負債合計	9,202	7,866
負債合計	20,482	19,616
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	3,958	3,962
利益剰余金	9,730	10,068
自己株式	△736	△858
株主資本合計	18,152	18,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	603
土地再評価差額金	643	643
為替換算調整勘定	3,377	2,960
退職給付に係る調整累計額	138	183
その他の包括利益累計額合計	4,560	4,391
純資産合計	22,713	22,763
負債純資産合計	43,195	42,380

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	21,421	20,633
売上原価	17,262	16,378
売上総利益	4,158	4,255
販売費及び一般管理費	2,911	2,936
営業利益	1,247	1,318
営業外収益
受取利息	67	70
受取配当金	22	20
その他	67	68
営業外収益合計	157	160
営業外費用
支払利息	34	40
為替差損	405	30
その他	22	35
営業外費用合計	462	106
経常利益	941	1,373
特別利益
固定資産売却益	－	0
取引先関連事業損失戻入益	44	－
投資有価証券売却益	16	107
保険解約返戻金	38	51
その他	1	7
特別利益合計	100	166
特別損失
減損損失	－	41
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	14	5
貸倒引当金繰入額	7	－
保険解約損	－	30
その他	1	1
特別損失合計	23	79
税金等調整前中間純利益	1,018	1,460
法人税等	238	408
中間純利益	780	1,051
親会社株主に帰属する中間純利益	780	1,051

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	780	1,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△142	202
為替換算調整勘定	1,235	△417
退職給付に係る調整額	9	45
その他の包括利益合計	1,103	△169
中間包括利益	1,883	882
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,883	882

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,018	1,460
減価償却費	491	522
減損損失	－	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△128	△215
受取利息及び受取配当金	△89	△91
支払利息	34	40
為替差損益（△は益）	159	43
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除却損	14	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△107
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
保険解約返戻金	△38	△51
保険解約損益（△は益）	－	30
取引先関連事業損失戻入益	△44	－
売上債権の増減額（△は増加）	139	△580
棚卸資産の増減額（△は増加）	831	△560
仕入債務の増減額（△は減少）	△298	△82
未収消費税等の増減額（△は増加）	717	664
その他	△254	344
小計	2,508	1,423
利息及び配当金の受取額	89	91
利息の支払額	△34	△40
法人税等の支払額	△236	△295
保険解約返戻金の受取額	38	51
損害賠償金の支払額	△0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,363	1,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△361	△713
固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	21	155
定期預金の純増減額（△は増加）	△138	－
その他	△20	383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△498	△174

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	850	600
長期借入金の返済による支出	△1,541	△1,496
リース債務の返済による支出	△98	△24
自己株式の取得による支出	△0	△128
配当金の支払額	△489	△713
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,280	△1,763
現金及び現金同等物に係る換算差額	319	△327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	904	△1,034
現金及び現金同等物の期首残高	8,018	9,303
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,922	8,269

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	電子部品	金型・機械設備	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
一時点で移転される財	21,010	176	21,187	160	21,347	－	21,347
一定の期間にわたり移転されるサービス	4	－	4	40	45	－	45
顧客との契約から生じる収益（注４）	21,015	176	21,191	200	21,392	－	21,392
その他の収益（注５）	－	－	－	29	29	－	29
外部顧客への売上高	21,015	176	21,191	229	21,421	－	21,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35	35	63	99	△99	－
計	21,015	212	21,227	293	21,521	△99	21,421
セグメント利益又は損失（△）	1,813	△7	1,806	51	1,858	△611	1,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	電子部品	金型・機械設備	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
一時点で移転される財	20,179	240	20,420	138	20,558	－	20,558
一定の期間にわたり移転されるサービス	4	－	4	40	45	－	45
顧客との契約から生じる収益（注４）	20,184	240	20,425	178	20,604	－	20,604
その他の収益（注５）	－	－	－	29	29	－	29
外部顧客への売上高	20,184	240	20,425	208	20,633	－	20,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	71	71	64	136	△136	－
計	20,184	312	20,496	273	20,769	△136	20,633
セグメント利益	1,891	52	1,944	27	1,971	△652	1,318

２．セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,500株の取得を行いました。また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,116株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が122百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が858百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。