【添付資料の目次】

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	6
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（当中間期における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間期は、売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前年度第３四半期に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。

営業利益は、高機能ウレタンセグメント、医薬セグメント、機械セグメント、機能品セグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントではエラストマーの原料価格が下落したことや、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当期はなかったことなどから、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増益に加えて、前年度中間期に計上していたエラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当期は発生しなかったことや、さらに為替差損益が改善したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に伴い、増益となりました。

この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

				（単位：億円）
項　目	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する中間純利益
当中間期①	2,127	83	159	109
前中間期②	2,430	60	19	3
差異①－②	△303	22	140	106
増　減　率	△12.5%	36.4%	737.9%	－

セグメント別の説明

（売上高）				（単位：億円）
セグメント	前中間期①	当中間期②	差異②－①	増減率
機能品	317	298	△19	△5.9%
高機能ウレタン	74	170	97	131.4%
医薬	159	105	△54	△33.9%
樹脂・化成品	1,378	1,185	△192	△14.0%
機械	430	298	△133	△30.8%
その他	207	167	△40	△19.3%
調整額	△133	△96	37	－
合計	2,430	2,127	△303	△12.5%

（営業利益）				（単位：億円）
セグメント	前中間期①	当中間期②	差異②－①	増減率
機能品	50	43	△7	△14.3%
高機能ウレタン	8	△6	△13	－
医薬	7	△5	△12	－
樹脂・化成品	△25	42	67	－
機械	30	19	△11	△36.6%
その他	10	10	0	0.8%
調整額	△19	△21	△1	－
合計	60	83	22	36.4%

（注１）2026年３月期より、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しています。なお、2025年３月期中間期実績は、変更後の区分方法により作成したものです。

（注２）営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用（各セグメントに帰属しない一般管理費等）及びセグメント間取引消去額の合計額です。

機能品 … 減収減益

ポリイミド事業は、フィルムの販売が堅調に推移した一方で、ワニスは第２四半期には回復傾向が見られたものの、第１四半期におけるスマートフォンの販売減少及び顧客の在庫調整の影響が大きく、減収となりました。

分離膜事業は、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しているものの、一部顧客における在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。

セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

高機能ウレタン … 増収減益

ウレタンシステムズ事業は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得したことにより、増収となりました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、４―６月期の業績が当第２四半期より連結損益に反映されています。また、米国市場を中心に当事業の販売は堅調でした。

高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。

高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業による増収効果はあったものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業において事業取得後の統合（PMI）に係る費用が生じたことから、増収減益となりました。

医薬 …減収減益

医薬事業は、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。

樹脂・化成品 … 減収増益

■パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前年度第３四半期に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。

ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。

■エラストマー事業は、製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。

■樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく、またエラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。

機械 … 減収減益

成形機事業は、自動車産業向けの製品販売が堅調に推移し、またアフターサービスも堅調に推移したことから、増収となりました。

産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前年同期と比較して少なかったことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前年度第３四半期に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が低調だったことなどから、減収減益となりました。

その他 … 減収増益

その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり営業利益は前年同期並みとなりました。

セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）

国内セメント事業は、2025年４月からの販売価格是正の効果はあったものの、環境エネルギー事業においてIPP発電所の隔年実施の定期修理があったことに加え、海外（北米）市場において生コンの販売数量が減少したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資利益は減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

総資産

当中間期末の総資産は、前期末に比べ１億６千５百万円増加し、8,658億３千４百万円となりました。これは現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債

当中間期末の負債は、前期末に比べ119億６千１百万円減少し、4,416億９千５百万円となりました。これは有利子負債や流動負債のその他が減少したことなどによるものです。

純資産

当中間期末の純資産は、前期末に比べ121億２千６百万円増加し、4,241億３千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.4ポイント増加し、47.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に公表した連結業績予想から変更はありません。なお、セグメント別の見通しについては、最近の市場環境等を踏まえ以下のとおり見直しています。

（参考）2026年３月期連結会計期間　セグメント別売上高・営業利益

（単位：億円）

項目	セグメント	2026年３月期			2025年３月期
項目	セグメント	前回予想	今回予想	増減	実績
売上高	機能品	710	690	△20	662
	高機能ウレタン	510	505	△5	156
	医薬	240	230	△10	315
	樹脂・化成品	2,570	2,570	0	2,736
	機械	760	740	△20	869
	その他	355	355	0	392
	調整額	△245	△190	55	△261
	合計	4,900	4,900	0	4,868
営業利益	機能品	135	125	△10	117
	高機能ウレタン	20	10	△10	△2
	医薬	10	0	△10	12
	樹脂・化成品	60	95	35	△7
	機械	65	65	0	79
	その他	20	15	△5	21
	調整額	△60	△60	0	△38
	合計	250	250	0	180

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、最終の業績は今後様々な要因によって予想と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,969	44,709
受取手形、売掛金及び契約資産	106,617	96,369
商品及び製品	57,697	66,279
仕掛品	26,136	31,827
原材料及び貯蔵品	38,156	38,383
その他	13,939	13,325
貸倒引当金	△137	△130
流動資産合計	358,377	290,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,814	60,827
機械装置及び運搬具（純額）	72,314	78,622
土地	37,431	40,907
その他（純額）	61,142	71,293
有形固定資産合計	222,701	251,649
無形固定資産
のれん	2,418	42,171
その他	9,244	13,932
無形固定資産合計	11,662	56,103
投資その他の資産
投資有価証券	225,502	218,606
その他	47,420	48,698
貸倒引当金	△217	△216
投資その他の資産合計	272,705	267,088
固定資産合計	507,068	574,840
繰延資産	224	232
資産合計	865,669	865,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,258	52,113
短期借入金	70,838	63,984
コマーシャル・ペーパー	8,996	－
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	4,427	4,600
賞与引当金	4,600	5,082
その他の引当金	671	661
その他	49,929	39,250
流動負債合計	197,719	175,690
固定負債
社債	80,000	90,000
長期借入金	155,646	152,508
引当金	2,405	3,541
退職給付に係る負債	4,711	5,232
資産除去債務	1,220	1,753
その他	11,955	12,971
固定負債合計	255,937	266,005
負債合計	453,656	441,695
純資産の部
株主資本
資本金	58,435	58,435
資本剰余金	40,363	40,360
利益剰余金	260,914	266,458
自己株式	△21,486	△21,440
株主資本合計	338,226	343,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,555	10,337
繰延ヘッジ損益	12	22
為替換算調整勘定	41,331	45,209
退職給付に係る調整累計額	7,954	7,304
その他の包括利益累計額合計	56,852	62,872
新株予約権	24	24
非支配株主持分	16,911	17,430
純資産合計	412,013	424,139
負債純資産合計	865,669	865,834

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	243,039	212,704
売上原価	201,960	165,063
売上総利益	41,079	47,641
販売費及び一般管理費	35,030	39,391
営業利益	6,049	8,250
営業外収益
受取利息	373	227
受取配当金	285	256
受取賃貸料	419	450
持分法による投資利益	－	7,911
為替差益	－	1,189
その他	472	522
営業外収益合計	1,549	10,555
営業外費用
支払利息	636	1,667
賃貸費用	245	242
持分法による投資損失	1,412	－
為替差損	1,349	－
その他	2,057	984
営業外費用合計	5,699	2,893
経常利益	1,899	15,912
特別利益
固定資産売却益	330	－
投資有価証券売却益	90	239
関係会社清算益	311	－
特別利益合計	731	239
特別損失
固定資産処分損	577	374
減損損失	21	1,471
投資有価証券評価損	16	－
関連事業損失	－	302
特別損失合計	614	2,147
税金等調整前中間純利益	2,016	14,004
法人税等	1,403	2,530
中間純利益	613	11,474
非支配株主に帰属する中間純利益	295	588
親会社株主に帰属する中間純利益	318	10,886

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	613	11,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,054	918
繰延ヘッジ損益	△11	3
為替換算調整勘定	1,795	5,612
退職給付に係る調整額	△384	△475
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,938	621
その他の包括利益合計	△3,592	6,679
中間包括利益	△2,979	18,153
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△4,288	16,906
非支配株主に係る中間包括利益	1,309	1,247

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,016	14,004
減価償却費	13,595	12,283
減損損失	21	1,471
のれん償却額	125	803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△8
受取利息及び受取配当金	△658	△483
支払利息	636	1,667
持分法による投資損益（△は益）	1,412	△7,911
固定資産売却損益（△は益）	△302	△11
売上債権の増減額（△は増加）	9,464	17,829
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,729	△3,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,127	△1,366
その他	△6,971	△7,364
小計	7,484	27,436
利息及び配当金の受取額	2,037	10,201
利息の支払額	△601	△1,622
法人税等の支払額	△2,611	△4,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,309	31,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△31,838	△24,679
有形固定資産の売却による収入	477	13
投資有価証券の取得による支出	△1	△53
投資有価証券の売却による収入	166	369
関係会社株式の取得による支出	△193	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△71,532
関係会社への投資の払戻による収入	－	6,965
短期貸付金の増減額（△は増加）	△801	－
定期預金の預入による支出	△858	△1,309
定期預金の払戻による収入	－	1,368
その他	△62	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,110	△88,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,339	△5,713
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	8,998	△8,996
長期借入れによる収入	30,381	5,306
長期借入金の返済による支出	△11,116	△10,232
社債の発行による収入	－	9,955
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△4	△2
配当金の支払額	△5,324	△5,326
非支配株主への配当金の支払額	△726	△728
その他	△351	△336
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,197	△16,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	298	1,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,306	△71,280
現金及び現金同等物の期首残高	35,859	115,442
現金及び現金同等物の中間期末残高	28,553	44,162

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（当中間期における連結範囲の重要な変更）

　URETHANE SYSTEMS USA LLC他10社は、株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しています。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注1)	中間連結損益計算書計上額 (注2)
	機能品	高機能ウレタン	医薬	樹脂・化成品	機械	その他	計	調整額 (注1)	中間連結損益計算書計上額 (注2)
売上高
外部顧客への売上高	24,386	7,135	15,045	128,672	42,759	25,042	243,039	-	243,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,291	229	815	9,080	282	△4,362	13,335	△13,335	-
計	31,677	7,364	15,860	137,752	43,041	20,680	256,374	△13,335	243,039
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	4,960	774	712	△2,477	2,973	1,029	7,971	△1,922	6,049

（注1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,922百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△1,789百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注2）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注1)	中間連結損益計算書計上額 (注2)
	機能品	高機能ウレタン	医薬	樹脂・化成品	機械	その他	計	調整額 (注1)	中間連結損益計算書計上額 (注2)
売上高
外部顧客への売上高	24,701	16,781	10,475	107,516	29,636	23,595	212,704	-	212,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,115	256	1	11,013	138	△6,908	9,615	△9,615	-
計	29,816	17,037	10,476	118,529	29,774	16,687	222,319	△9,615	212,704
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	4,253	△565	△483	4,178	1,886	1,037	10,306	△2,056	8,250

（注1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,056百万円には、セグメント間取引消去632百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△2,688百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注2）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「高機能ウレタン」セグメントにおいて、LANXESS Deutschland GmbHからウレタンシステムズ事業を営む子会社の全株式を取得しています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において39,845百万円です。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。