１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」）投資を推進しております。
当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加が寄与し、売上高は14,432百万円（前連結会計年度比4.5％増）、売上総利益は8,869百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより前連結会計年度比14.1％増の5,462百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により3,406百万円（前連結会計年度比32.5％増）、経常利益は3,242百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失485百万円を計上したことにより、2,121百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、大型案件の組成もあったことでPEファンドのアセットマネジメントなどによる業務受託やPE投資による収益が前連結会計年度比で増加しました。
その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、事業承継案件におけるPE投資で取り扱う不動産の新規受託の増加や、ホテルなどの宿泊施設や物流施設に関する新規案件の運用開始が寄与し、預り資産残高は前連結会計年度末比5.5％増の1,617億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。
トラックオペレーティングリースでは、運送会社等において増車や財務改善のための中古商用大型車両等のリースバック需要が拡大する中、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進捗しました。またビジネスパートナーとの契約数も順調に増加して投資家層が拡大した結果、当連結会計年度の出資金販売額は5,010百万円（前連結会計年度比179.9％増）となり、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前連結会計年度比で３倍超となりました。
メッツァビレッジでは、来園者数の増加に伴い、駐車料金やテナント賃料収入は堅調に推移しましたが、2025年３月の「ハイパーミュージアム飯能」の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。
航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しました。しかしながら、リース事業では航空資産のセールアンドリースバックを５件新規実行し、リース契約付売却を２件行い、リース事業の売上高は増加しました。
なお当社は、2025年８月末に、子会社の特別目的会社であるソーラー2025春合同会社を通じて、事業譲渡によって東北・北海道10地点で太陽光発電所の開発プロジェクト（設備出力合計8.14MW）を取得するとともに、発電所の開発・運営ノウハウを有する人材を配置するなどの運営体制を整備しました。今後、電気需要者等と売電契約を締結し、2026年６月から順次商業運転開始する予定です。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は11,595百万円（前連結会計年度比2.2％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により前年同期比18.2％増の7,915百万円となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァのプロモーション活動や「ハイパーミュージアム飯能」開業費用により、広告宣伝費や支払手数料などが増加した結果、前連結会計年度比14.8％増加し3,174百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収した結果、セグメント利益は4,740百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の令和７年度(2025年４月～2026年３月)の受託団体数は、都道府県において９団体（前年度は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年度は13団体）となっております。公共施設マネジメント・公共財関連では、子育て支援、健康増進等のニーズの高まりを受け、行政計画策定・改訂支援の件数及び売上高が増加しています。これらを成長分野と位置付け、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は502百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、先行投資としての人員増強を行ったため、セグメント損益は38百万円の損失（前連結会計年度は18百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月１日、ムーミンバレーパークの入園チケット料金について、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用しました。これらの料金改定のほか、世代別・地域別チケット割引施策やコンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功して来園者数は増加基調で推移し、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前連結会計年度比4.4％増の68万人となりました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,859百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、仕入れの見直しなどによる原価低減やコスト削減が進んだことも寄与し、前連結会計年度より273百万円改善して29百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より11.2％増加し、15,597百万円となりました。これは主として、複数のプライベートエクイティファンドの投資回収が進んだことなどにより、営業投資有価証券が730百万円減少したものの、現金及び預金が842百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が582百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等が366百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より71.6％増加し、11,396百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が141百万円、工具、器具及び備品（純額）が65百万円減少したものの、オペレーティングリースのための航空資産取得により、賃貸資産（純額）が3,244百万円、太陽光発電所開発プロジェクトの譲受により土地が225百万円、建設仮勘定が479百万円、業務提携契約を締結した東洋証券株式会社の株式取得等により投資有価証券が640百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より39.3％増加し、12,240百万円となりました。これは主として、未払法人税等が120百万円、１年内返済予定の長期借入金が38百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が100百万円、運転資金、航空資産の取得及び太陽光発電所開発プロジェクトのための短期借入金が2,633百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より140.2％増加し、2,711百万円となりました。これは主として、社債が100百万円、航空資産取得のための長期借入金が1,429百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より12.0％増加し、12,042百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が44百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が293百万円減少し、自己株式が460百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が2,121百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より30.6％増加し26,994百万円、負債は前連結会計年度末より50.8％増加し14,951百万円、純資産は前連結会計年度末より12.0％増加し12,042百万円となり、自己資本比率は40.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、6,442百万円（前連結会計年度末比767百万円増加）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は664百万円（前連結会計年度は4,055百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により2,768百万円、減価償却費により481百万円、賃貸資産である航空資産売却に伴う原価振替額により818百万円、営業投資有価証券の減少により676百万円増加したものの、売上債権の増加により584百万円、賃貸資産の取得による支出により3,660百万円、法人税等の支払により943百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は1,590百万円（前連結会計年度は547百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により508百万円、短期貸付金の増加により544百万円、固定資産の取得による支出により288百万円、関係会社株式の取得による支出により130百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は3,130百万円（前連結会計年度は790百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により613百万円、自己株式の取得による支出により528百万円、配当金の支払いにより273百万円、非支配株主への配当金の支払いにより248百万円減少したものの、短期借入金の増加により2,633百万円、長期借入れによる収入により2,004百万円増加したことによるものであります。
当社グループの2026年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2026年９月期は、主力の事業承継案件へのPE投資が好調を維持して業績を牽引する見込みです。また、航空機リース及びトラックオペレーティングリースの成長が予想されることから、増収を見込んでおります。増収により、人員増加や給与水準見直しによる人件費の増加、並びにオフィス増床に伴う費用増加といった販売費及び一般管理費の増加を吸収して、各段階利益は増益を見込んでおります。
なお、想定為替レートは「１ユーロ＝170円」としています。
セグメント毎の見込みは以下の通りです。
（投資銀行事業）
事業承継案件へのPE投資では、当連結会計年度の第３四半期に組成した大型案件の投資回収を予定しており、これが連結業績に寄与する見込みです。また、金融機関等に向けた営業強化により新規案件の獲得を進めることで、業績拡大を図ります。
航空ビジネスにおけるリース事業では、セールアンドリースバックの対象資産であるヘリコプターは緊急医療や災害救助等の用途での需要が拡大しており、市場環境は良好であることから、新規案件の組成拡大によるリース収益の増加を計画しています。
トラックオペレーティングリースでは、中古商用大型車両等のセールアンドリースバック需要が拡大する中、複数の車両管理事業者との連携を強化し、ファンド向け車両等のパイプラインを安定的に確保して参ります。また、投資家紹介ルートの拡大により出資金販売を加速し、アレンジメントや私募の取扱い等による売上拡大を見込んでおります。
不動産小口化商品は、当連結会計年度に組成した第３号案件及び第４号案件の信託受益権販売によるファンド収益の取り込みを予定しております。また、2026年９月期第１四半期には第５号案件の組成を予定しており、連結業績に寄与すると見込んでおります。
これらにより、投資銀行事業は増収増益を見込んでいます。
（公共コンサルティング事業）
財務書類作成支援においては、総務省による地方公会計マニュアルの改訂に伴い、都道府県や政令指定都市に所有外管理資産を計上した財務書類作成が要請されたため、これに対応するための支援依頼の増加を見込んでおります。また、総合計画等の行政計画策定支援業務の拡大を予定しており、これらによる売上高の増加を見込んでおります。一方で、新たな収益機会の開拓に伴う人員増による先行コストの発生により、販売費及び一般管理費は増加すると見込んでおります。
（エンタテインメント・サービス事業）
プロモーションやイベント開催などの各種施策により来園者数の増加を見込んでおります。これにより増収が見込まれますが、費用の増加の影響で、損益は横ばいとなる見通しです。
上記の連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。自己株式の取得については、成長投資とのバランスを考慮しつつ、株価を含めた市場環境に応じて機動的に実施することとしております。
当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり３円とさせていただく予定であり、連結配当性向は27.5％となります。また、当事業年度に実施した総額528百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は52.1％となります。
内部留保金につきましては、更なる成長に向けて、投資銀行事業における投融資などに再投資することで株主価値の向上を図ってまいります。
次期の期末配当については、今後も各事業の成長により良好な業績推移が見込まれることから、２円増配して１株当たり５円、連結配当性向35.5％を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」32,313千円は、「支払手数料」15,714千円、「その他」16,599千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」511千円は、「新株予約権戻入益」511千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」2,137千円は、「配当金の支払額」△14千円「その他」2,151千円として組み替えております。
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
ファイナンス・アレンジメント業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
プライベートエクイティ投資
アセット投資
航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）
再生可能エネルギー関連事業
・公共コンサルティング事業
地方公共団体の財務書類作成支援
公共施設等総合管理計画策定支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
３ 投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、当第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325,001千円には、セグメント間取引消去216,604千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,541,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,509,700千円は、セグメント間取引消去△1,904,078千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,413,778千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。