１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）においては、クラウドサンクスカード「GRATICA」は、高単価顧客の獲得により、前年同四半期と比べると顧客数は減少したものの、売上高は前年同四半期を上回る着地となりました。Q&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は引き続きコンシューマー向けメーカーのカスタマーサポート部署において長期にわたりご活用いただいております。当第１四半期連結累計期間では、解約は生じなかったものの、新規契約獲得がなく、売上高は前年同四半期を下回る着地となりました。生成AIが世の中に広く浸透してきたなか、当第１四半期連結累計期間では、「GRATICA」「OKWAVE Plus」ともに、サービスの価値を改めて見直し、新機能開発の着手や、新たなサービスパッケージの顧客提案等を進めております。今後も、潜在顧客層への効果的なアプローチを行い、継続収益を積み上げていくことに注力してまいります。
一方、純広告を中心としたメディアサービスは、2025年４月に受託したabc株式会社のWebプロモーション業務の役務提供が順調に進行しており、前年同期を大きく上回る着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64,227千円（前年同四半期比20,757千円増）となりました。
営業損益におきましては、当社従業員の新規採用により採用費及び人件費が増加したものの、支払報酬や株式報酬費用の減少により、総コスト（売上原価と販管費の合計）は前年同四半期とほぼ同水準となりました。売上高増加の寄与が大きく、営業損益は前年同四半期より改善しているものの、依然として固定費を回収できるまでの売上増加計画の途上にあり、その結果、営業損失28,993千円（前年同四半期は49,266千円の営業損失）となりました。
経常損益におきましては、当第１四半期連結累計期間では、株主代表訴訟対応等の臨時の弁護士費用等の発生があり、経常損失35,416千円（前年同四半期は47,745千円の経常損失）となりました。また、当第１四半期連結累計期間では、特別損益の発生はなく、親会社株主に帰属する四半期純損失35,758千円（前年同四半期は44,017千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上しております。
売上高及び各段階利益は前年同四半期と比べて改善しているものの、依然として経営再建の途上にあり、営業損失の改善及び営業利益の創出に努めてまいります。
(ア)資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,886,496千円（前連結会計年度末比161,165千円増）となりました。これは主に、運転資金の支出のほか、第24回新株予約権の行使よる払込があったこと等により現金及び預金が158,488千円増加したこと等によるものであります。
(イ)負債
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、1,312,049千円（前連結会計年度末比40,764千円減）となりました。これは主に、未払金及び未払費用が11,939千円減少、前受金が12,515千円減少したこと等によるものであります。
(ウ)純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、574,447千円（前連結会計年度末比201,930千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が35,758千円減少したこと、第24回新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,798千円増加したこと等によるものであります。
2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、2025年８月14日に公表した「2025年６月期 決算短信」に記載の数値から変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年６月期以降営業損失の状況が継続しており、2021年６月期以降については親会社株主に帰属する当期純損失も継続して計上している状況にあります。当第１四半期連結累計期間では、営業損失28,993千円、親会社株主に帰属する四半期純損失35,758千円となり、このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
2025年８月14日に発表した中期経営計画に基づき、事業成長の確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。また、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②M&Aの実施による収益構造の改善
前第１四半期連結累計期間において、株式会社オープンサイトの全株式を取得し、2025年10月には株式会社メディアリメイクの全株式を取得しましたが、今後もM&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、コスト削減の徹底と子会社の解散・清算を進めてまいりました。今後もグループ内の資金を最大限に有効活用していくべく、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、必要に応じてエクイティファイナンスの検討も行ってまいります。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間において28,993千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、2020年６月期以降営業損失の状況が継続しており、2021年６月期以降については親会社株主に帰属する当期純損失も継続して計上している状況にあります。当第１四半期連結累計期間では、営業損失28,993千円、親会社株主に帰属する四半期純損失35,758千円となり、このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
2025年８月14日に発表した中期経営計画に基づき、事業成長の確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。また、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②M&Aの実施による収益構造の改善
前第１四半期連結累計期間において、株式会社オープンサイトの全株式を取得し、2025年10月には株式会社メディアリメイクの全株式を取得しましたが、今後もM&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、コスト削減の徹底と子会社の解散・清算を進めてまいりました。今後もグループ内の資金を最大限に有効活用していくべく、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、必要に応じてエクイティファイナンスの検討も行ってまいります。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間において28,993千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、第24回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,798千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が269,720千円、資本剰余金が2,113,791千円となっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社メディアリメイクの全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社メディアリメイク
事業の内容：SNSメディア運用に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「世界中の“ありがとう”の物語を蓄積し可視化する」をパーパスとして掲げ、法人・個人向けコミュニティサービスを展開しております。
株式会社メディアリメイクは、SNSを起点としたオンラインスクール事業やインフルエンサープロモーション事業を展開している企業です。
一方、当社では、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ＆A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営や、企業向けに従業員間で「感謝の気持ち」を伝え合えるデジタルサンクスカードサービス「GRATICA」の提供を行っております。また、2025年８月14日に公表した「中期経営計画説明資料」に記載のとおり、スクール領域や人材マッチング領域へのサービス展開を検討しておりました。
その一環として、総会員数300名以上を抱えるSNS×コーチングのハイブリッド型スクールを運営する株式会社メディアリメイクの株式を取得し、スクール領域における本格的なサービス展開の足掛かりとします。具体的には、2026年６月期において、SNS運用人材の育成に加えて、新たな領域のスクールの展開や、当社メディアを活用した受講生の獲得などを予定しております。スクール領域のサービスを通じて、個人のキャリアと人生を支援することで、当社が中長期的に目指す「世界中の“ありがとう”の物語を蓄積し可視化する」世界の実現を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得日以後３年間における各期の営業利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大60百万円の支払いが発生する可能性があります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。