○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

中間連結キャッシュ・フロー ……………………………………………………………………………………

８

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

９

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、米関税の合意によって電気機械をはじめとした機械関連業を中心に企業の景況感は改善したものの、継続的な賃上げが設備投資の拡大と実質賃金の上昇の好循環を実現する上での鍵を握るとされ、所得の改善と個人消費の回復が依然として課題となりました。米国経済は、実質所得の増加や株高による資産の増加を背景に個人消費は底堅く推移し、インフレ率も落ち着きが見られたことから、FRBは６会合ぶりに政策金利の引き下げに踏み切り、金融引き締めから緩和への転換期となりました。中国経済は、昨年来継続している補助金などの政策の効果が逓減したことや不動産不況、デフレ圧力、過剰生産能力の調整といった複数の要因が重なり景気は停滞が継続しました。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、世界的に堅調な原油の輸送需要と限定的な供給隻数から市況は底堅い展開をしていましたが、６月にイスラエルがイランを攻撃したことから地政学的リスクが高まり、一時市況は急騰、その後両国の停戦合意を受けて反落するなど、大きく乱高下する展開となりました。夏場以降は欧米諸国がロシアやロシア産原油を輸入している中国やインドへの制裁を強化したこと、またOPEC+が増産したことなどから、中国やインドが調達先をロシアから中東や西側諸国へとシフトする動きが拡大し、市況はWS100を超えるまで上昇しました。

　大型LPG船（VLGC）は、米中の関税強化の影響を受け一時市況が大幅に下落しましたが、その後関税が緩和されたこと、また、パナマ運河の通航制限によりトンマイルが増加したことに加え、米国からのLPG輸送需要の増加やOPEC+の増産、インド向けの輸送需要増、更には入渠による一時的な船腹のタイト化などの影響もあり、市況は好調に推移しました。

　小型LPG船（SGC）は、米国発のエチレンなどの石油化学品の輸送需要やアジア域を中心とした旺盛なLPG需要などが要因となり、堅調な市況展開となりました。

　ばら積み船につきましては、南米穀物シーズンの影響が一時的に市況を下支えした一方、アジア方面での石炭・鉱石需要に鈍化が見られたことや米国による各国との相互関税導入の報道がセンチメントを冷やし、上値の重い市況展開となりました。中間期に入ると中国の大豆需要を背景に南米産大豆の荷動きが活発化し、大西洋での船腹需給が引き締まり市況は上昇、引き続き好調な市況展開となっています。

　こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

　海運業収益は、為替の影響による減少はありましたが、好条件で傭船契約を更改したことや前期に取得したLPG船１隻がフル稼働したなどにより75億８千６百万円（前年同期比５千１百万円増）となりました。営業利益は、定期修繕にかかる費用が増加したことなどにより６億８千３百万円（前年同期比２億４千９百万円減）、経常利益は、５億２千１百万円（前年同期比２億２百万円減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局からの出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失を計上したことにより４億４千２百万円（前年同期比44億５千７百万円減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ12億５千万円減少し760億４千万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより10億７千１百万円減少し95億７千７百万円となりました。固定資産は、LPG船１隻が竣工したことなどによる増加はありましたが、各船舶の減価償却が進んだことなどにより１億７千９百万円減少し664億６千３百万円となりました。

　負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ８億５千１百万円減少し513億７千９百万円となりました。

　純資産の部は、為替換算調整勘定の減少などにより前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円減少し246億６千万円となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期通期連結業績予想につきましては、2025年８月１日付の「第２四半期（中間期）累計期間および通期連結業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,226,280

7,054,085

海運業未収金

4,868

10,204

立替金

56,941

79,558

有価証券

1,000,000

1,000,000

貯蔵品

441,492

409,748

繰延及び前払費用

92,692

122,843

その他流動資産

826,331

900,683

流動資産合計

10,648,605

9,577,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

60,112,841

61,947,611

建物（純額）

34,160

32,046

建設仮勘定

3,568,588

1,070,905

その他有形固定資産（純額）

38,100

30,641

有形固定資産合計

63,753,692

63,081,205

無形固定資産

7,567

25,973

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,779,467

2,388,528

退職給付に係る資産

24,246

70,170

その他長期資産

1,077,728

897,812

投資その他の資産合計

2,881,441

3,356,511

固定資産合計

66,642,701

66,463,690

資産合計

77,291,307

76,040,814

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

500,115

586,973

短期借入金

9,432,065

5,961,753

未払費用

84,455

85,543

契約負債

657,153

547,379

賞与引当金

59,023

60,950

未払法人税等

9,380

111,592

その他流動負債

163,028

403,922

流動負債合計

10,905,223

7,758,114

固定負債

 

 

長期借入金

36,111,136

37,806,420

繰延税金負債

3,226,817

3,362,146

特別修繕引当金

1,988,187

2,453,127

その他固定負債

6

6

固定負債合計

41,326,149

43,621,701

負債合計

52,231,372

51,379,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

518,694

518,694

利益剰余金

16,779,131

17,068,839

自己株式

△3,152

△3,152

株主資本合計

20,144,673

20,434,381

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

972,351

1,389,436

繰延ヘッジ損益

479,522

356,386

為替換算調整勘定

3,463,387

2,480,794

その他の包括利益累計額合計

4,915,261

4,226,617

純資産合計

25,059,934

24,660,999

負債純資産合計

77,291,307

76,040,814

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

海運業収益

7,534,687

7,586,066

海運業費用

6,035,454

6,317,057

海運業利益

1,499,232

1,269,009

一般管理費

566,293

585,970

営業利益

932,939

683,038

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

42,095

97,236

受取保険金

8,174

806

為替差益

-

2,145

その他営業外収益

5,773

9,279

営業外収益合計

56,044

109,467

営業外費用

 

 

支払利息

238,050

265,737

為替差損

13,521

-

その他営業外費用

13,399

5,105

営業外費用合計

264,971

270,843

経常利益

724,011

521,663

特別利益

 

 

船舶売却益

5,800,291

-

特別修繕引当金取崩額

321,320

-

特別利益合計

6,121,611

-

特別損失

 

 

船舶出港不許可に関する損失

-

21,914

特別損失合計

-

21,914

税金等調整前中間純利益

6,845,623

499,748

法人税等

1,945,589

57,087

中間純利益

4,900,033

442,661

親会社株主に帰属する中間純利益

4,900,033

442,661

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

4,900,033

442,661

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

138,425

417,084

繰延ヘッジ損益

△594,947

△123,136

為替換算調整勘定

1,310,057

△982,592

その他の包括利益合計

853,536

△688,643

中間包括利益

5,753,570

△245,982

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,753,570

△245,982

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,845,623

499,748

減価償却費

2,335,139

2,382,246

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

△212,037

464,939

退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少）

10,719

△45,924

受取利息及び受取配当金

△42,095

△97,236

支払利息

238,050

265,737

固定資産売却損益（△は益）

△5,800,291

-

受取保険金

△8,174

△806

売上債権の増減額（△は増加）

-

△5,336

棚卸資産の増減額（△は増加）

△97,703

31,744

仕入債務の増減額（△は減少）

15,726

86,857

その他

△466,078

△316,636

小計

2,818,878

3,265,333

利息及び配当金の受取額

34,984

109,675

利息の支払額

△250,001

△269,895

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△608,215

92,192

保険金の受取額

8,174

806

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,003,820

3,198,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△570,920

△744,400

有価証券の取得による支出

△1,000,000

-

長期性預金の預入による支出

△285,460

-

有形固定資産の取得による支出

△4,629,045

△2,536,416

有形固定資産の売却による収入

5,844,799

-

その他

-

262,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

△640,626

△3,018,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

4,273,431

2,490,000

長期借入金の返済による支出

△2,435,863

△4,242,647

配当金の支払額

△153,024

△149,121

その他

△60

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,684,482

△1,901,769

現金及び現金同等物に係る換算差額

68,718

△194,205

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,116,394

△1,916,594

現金及び現金同等物の期首残高

4,407,524

8,226,280

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,523,919

6,309,685

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

8,094,839千円

7,054,085千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△570,920

△744,400

現金及び現金同等物

7,523,919

6,309,685

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（追加情報）

(固定資産の譲渡について）

　当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.は、2025年３月18日開催の取締役会において、保有する固定資産を譲渡することを決議し、３月20日付で譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。

　しかしながら、2025年８月18日付「当社連結子会社保有船の譲渡契約に関するお知らせ」に記載の通り、本船はメキシコ当局からの出港許可が下りず停泊を続けております。その結果、譲渡期日までに本船を譲渡することができず、契約に則り同日を以って本契約は終了することとなりました。

　本件に関する業績への影響につきましては、2025年８月１日付「第２四半期（中間期）累計期間および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において、本契約で見込んでおりました船舶売却益（特別利益）は取り下げており、本契約終了による2026年３月期通期連結業績予想への影響はございません。

　なお、当中間連結会計期間にて本件に関連して発生した費用については、特別損失「船舶出港不許可に関する損失」に計上しております。