○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における売上収益は41,160百万円（前年同期比14.9％減）となりました。これは前連結会計年度に連結子会社化したアイアール株式会社の業績寄与があったものの、事業ポートフォリオ最適化に伴い前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上高剥落の影響によるものとなります。

利益面では、売上総利益においては主に英国事業の売却により、11,150百万円（前年同期比4.9％減）と減益になったものの、売上総利益率が前年同期比2.8ポイント上昇し、27.1％となりました。

販売費及び一般管理費については、効率的なコストマネジメントを推進したものの、人件費や採用費上昇、生産性向上に関わるコストの影響があり、営業利益は4,120百万円（前年同期比0.7％減）となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,777百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

 

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。

また、当社は、資源配分に係る意思決定、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直し、従来の「機電・ＩＴ領域」を「機電領域」及び「ＩＴ領域」に分割してマネジメントする変更を行っております。これに伴い、報告セグメントも当第１四半期連結累計期間より、従来の「機電・ＩＴ領域」セグメントを「機電領域」セグメント及び「ＩＴ領域」セグメントに分割して計上する変更を行っております。

このため前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。

 

［機電領域］（機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

当第１四半期連結累計期間においては、防衛・航空機・プラント分野が政策支援や国際情勢と連動しつつ成長を継続する一方、半導体装置は一部で投資抑制の動きが見られ、自動車分野では関税の影響を慎重に見極める姿勢が続いています。このような状況下、これまでの未経験者の採用に加え、経験者の採用を強化し、在籍エンジニア数は堅調に推移しました。一方で、稼働率は、従来の未経験採用に加え、経験者やグローバル採用を推進したことにより、オペレーションが複雑化し、リードタイムが長くなり、軟調に推移しました。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は15,694百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は1,666百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

 

［ＩＴ領域］（ＩＴインフラ・ＩＴ開発にかかわる設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業）

当第１四半期連結累計期間においては、ＤＸ需要の拡大や企業のＩＴ投資高度化を背景に堅調な推移となりました。一方で、生成ＡＩの普及により一部の開発・運用保守業務の自動化が進展し、技術革新への対応力が競争力維持の鍵となる環境が続いています。こうした中、前連結会計年度の組織統合の影響により、一部で生産性の低下が続き、稼働人数の増加は限定的となりました。利益面では、効率的なコストマネジメントを推進したものの、人材育成投資や人件費上昇の影響を吸収できず、やや減益となりました。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は10,276百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は934百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

 

［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）

建設領域では、技術者の高齢化と若手不足といった構造的課題が続くなか、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されたことにより、人手不足が一段と深刻化しています。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度で連結子会社化したアイアール株式会社の寄与及び株式会社オープンアップコンストラクションのＰＭＩ（企業買収後の統合プロセス）が進んだことにより在籍人数が増加しました。一方、既存事業においては、組織統合の影響により、一部で生産性の低下が見られ、稼働人数の増加は限定的となりました。連結子会社になったアイアール株式会社の売上総利益が相対的に低いため、セグメント全体としての利益率は低下しました。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は14,616百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は1,993百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

 

[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当第１四半期連結累計期間においては、エンジニア領域にポートフォリオを集中するため、前連結会計年度第３四半期に英国事業を売却し、中国等アジアでの成長と収益確保を図っております。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は141百万円（前年同期比98.7％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

 

 

[その他]

報告セグメントに含まれない領域として、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ及び株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ Ｃａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスと人材紹介事業を、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスにおいて収益性重視の方針を継続したものの、プログラミング需要が一服し受講者数が伸び悩んだことから、売上収益は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、内部取引を含めて794百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,425百万円減少（3.6％減）し、118,276百万円となりました。主たる変動項目は、配当及び法人所得税の支払等による現金及び現金同等物の減少3,684百万円、営業債権及びその他の債権の減少366百万円及び繰延税金資産の減少293百万円等であります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて660百万円増加（1.5％増）し、44,495百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債の借入金の増加4,985百万円、その他の流動負債の増加377百万円、未払人件費の減少2,110百万円、未払法人所得税の減少1,729百万円及び営業債務及びその他の債務の減少709百万円等であります。

 

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて5,086百万円減少（6.4％減）し、73,781百万円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,777百万円の計上及び配当金の支払3,919百万円による利益剰余金の減少1,139百万円並びに自己株式の増加3,946百万円等によるものであります。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローに関する説明

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,684百万円減少し、16,668百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の収入（前年同期は1,477百万円の支出）となりました。主な要因は税引前四半期利益の計上4,176百万円、前払費用の減少525百万円、減価償却費及び償却費551百万円並びにリース債権の減少490百万円等による収入が、法人所得税の支払額2,719百万円、未払人件費の減少2,115百万円並びに営業債務及びその他の債務の減少723百万円等による支出を上回ったことであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の支出（前年同期は366百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出147百万円及び有形固定資産の取得による支出144百万円等であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,343百万円の支出（前年同期は416百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出3,983百万円、配当金の支払額3,902百万円、リース負債の返済による支出1,443百万円等が短期借入金の増加額5,000百万円を上回ったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表した予想値に変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間　（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

当第１四半期連結累計期間　（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。

当社は、資源配分に係る意思決定、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直し、従来の「機電・ＩＴ領域」を「機電領域」及び「ＩＴ領域」に分割してマネジメントする変更を行っております。これに伴い、報告セグメントも当第１四半期連結累計期間より、従来の「機電・ＩＴ領域」セグメントを「機電領域」セグメント及び「ＩＴ領域」セグメントに分割して計上する変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「機電領域」・・・・機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業

「ＩＴ領域」・・・・ＩＴインフラ・ＩＴ開発にかかわる設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業

「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・ＣＡＤオペレーター派遣事業

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

 

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を調整した数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業、オンラインプログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△870百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,370百万円及びセグメント間取引消去△499百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に11百万円計上されております。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業、オンラインプログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△531百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,061百万円及びセグメント間取引消去△529百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に60百万円計上されております。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下にもつ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年８月８日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で子会社化しました。

なお、株式会社エイセブホールディングスの取得に関しては、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」の規定を適用する予定です。

 

(1）株式取得の理由

当社グループは、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスを掲げ、メーカーやゼネコン、ＩＴ企業へのエンジニア派遣事業を通じて、チャレンジ意欲のある方のキャリアを「創る・変える・広げる」支援に軸足を置いております。より大きく可能性をひらく上で、当社にとって事業領域の拡張は、重要かつ有効な事業戦略であると認識しております。

株式会社エイセブホールディングスはその傘下に、自動車開発における専門事務業務、車両・ユニット実験支援、システム開発支援、衝突実験などの、業務請負を営む事業会社を擁しております。この度の株式取得により、当社グループは自動車関連の事業領域を拡げ、またグループとして顧客企業との取引関係を深化することができると考えております。

 

(2）株式取得の概要

① 取得する子会社の概要

 

② 企業結合日

2025年10月１日

 

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑤ 取得する議決権付資本持分の割合

100.0％

 

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(3）取得対価及びその内訳

 

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　19百万円

 

(5）発生したのれんの金額

現時点では確定しておりません。

 

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。