第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年11月10日

上場会社名

上村工業株式会社

上場取引所

東

コード番号

4966

URL

https://www.uyemura.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	上村　寛也
問合せ先責任者	（役職名）	経理財務部長	（氏名）	米田　剛	TEL	06-6202-8518

半期報告書提出予定日

2025年11月10日

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年4月1日～2025年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2026年3月期中間期	41,701	2.3	9,575	4.9	9,642	△1.7	6,858	2.0
2025年3月期中間期	40,761	9.5	9,128	57.3	9,805	56.7	6,722	65.7

（注）包括利益

2026年3月期中間期　　5,922百万円

（△42.2％）

2025年3月期中間期　　10,239百万円

（40.4％）

	1株当たり中間純利益	潜在株式調整後1株当たり中間純利益
	円銭	円銭

2026年3月期中間期	425.10	―
2025年3月期中間期	416.89	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

2026年3月期中間期	130,781	107,566	82.2	6,665.45
2025年3月期	130,589	106,119	81.3	6,578.64

（参考）自己資本

2026年3月期中間期107,566百万円

2025年3月期106,119百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年3月期	―	0.00	―	280.00	280.00
2026年3月期	―	0.00
2026年3月期（予想）			―	280.00	280.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

3. 2026年 3月期の連結業績予想（2025年 4月 1日～2026年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	86,000	2.6	19,700	4.6	20,000	△0.2	13,500	△4.1	836.65

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更：無

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年3月期中間期	18,099,000株	2025年3月期	18,099,000株
②期末自己株式数	2026年3月期中間期	1,961,139株	2025年3月期	1,968,132株
③期中平均株式数（中間期）	2026年3月期中間期	16,133,691株	2025年3月期中間期	16,126,491株

※第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（金額の表示単位の変更について）
　当社の中間連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。