○添付資料の目次
１．当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当中間期に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が我が国の景気の更なる回復を支えることが期待されますが、海外経済の鈍化や米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,372百万円（前期比1.2%増）、営業利益は863百万円（前期比1.9%減）、経常利益は917百万円（前期比0.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は622百万円（前期比0.1%減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素ならびに二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格の増加につきましては、市況を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また物流・運送業界におけるポスト2024年問題に対応すべく、円滑な組織体制づくりや人的資源の拡充にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,936百万円（前期比0.2%増）、セグメント利益は282百万円（前期比2.7%減）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策による在宅医療推進の流れを背景に、患者様および医療機関のニーズに的確に対応し、きめ細やかな営業活動を継続いたしました。その結果、「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」ともに堅調に推移いたしました。
利益面では、世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連コストの高騰に対応すべく、配送体制等の合理化施策を推進し、収益性の確保に努めました。
これらの結果、売上高は3,552百万円（前期比7.6%増）、セグメント利益は431百万円（前期比7.8%増）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備ならびに消火設備等の配管工事および配管設備の保守点検業務を行っております。配管設備の保守点検業務は安定した売上を確保しておりますが、建築費高騰の影響で医療機関の設備投資が減少していることにより、中間期における設備工事の売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は613百万円（前期比23.9%減）、セグメント利益は91百万円（前期比14.7%減）となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタルおよび販売部門におきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っておりますが、レンタル売上および販売におきまして前年の売上を若干下回りました。
一方、デイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は582百万円（前期比0.2%増）、セグメント利益は０百万円（前期比99.7%減）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。
通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、感染症防止に努めつつ地元密着型のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は176百万円（前期比1.4%増）、セグメント損失は２百万円（前期セグメント利益０百万円）となりました。
(資産、負債、純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は25,389百万円（前連結会計年度末比799百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が167百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が90百万円、投資有価証券が886百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が395百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,922百万円（前連結会計年度末比48百万円増）となりました。これは主に、流動負債のその他のうち未払金が45百万円、リース債務が61百万円、固定負債の役員退職慰労引当金が90百万円、固定負債のその他のうちリース債務が40百万円、繰延税金負債が108百万円増加し、支払手形及び買掛金が297百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は19,466百万円（前連結会計年度末比750百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が512百万円、その他有価証券評価差額金が231百万円増加したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物は232百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は5,693百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円（前期比223百万円増）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が915百万円となり、減価償却費451百万円、法人税等の支払額309百万円があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,031百万円（前期比282百万円使用減）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入5,100百万円、定期預金の預入による支出5,500百万円、投資有価証券の取得による支出536百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは400百万円（前期比10百万円使用減）となりました。
これは、リース債務の返済による支出292百万円及び配当金の支払額による支出108百万円があったこと等によるものであります
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日発表の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間における営業外収益「その他」の勘定科目名称を、当中間連結会計期間より「雑収入」へ変更しております。また、前中間連結会計期間における営業外費用「その他」の勘定科目名称を、当中間連結会計期間より「雑損失」へ変更しております。
これらの変更は、開示の明瞭性を高めるために実施しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。