○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策による不透明感や欧米を中心とした高い金利水準が継続し、一部地域に足踏みが見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき、「GLORY TRANSFORMATION 2026　お客様と共に未来を創造するグローリー」をコンセプトに、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗ＤＸをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。

海外市場につきましては、金融市場では、欧州において、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの堅調な需要を背景に、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、米州において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進み、販売が増加いたしました。さらに、連結子会社間の合併に伴う事業統合作業や保守事業の内製化の進展等により、収益性が改善傾向にあります。欧州においては、フロント向け製品であるレジつり銭機の販売が堅調でありました。また、Flooidグループの売上高は前年同期並みでした。飲食市場においては、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が、一部の商談の延伸により減少いたしました。

国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前年同期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前年同期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、新紙幣対応がなかった2023年３月期中間期の売上高を上回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、153,891百万円（前年同期比 16.9％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、92,821百万円（前年同期比 20.3％減）、保守売上高は、61,070百万円（前年同期比 11.0％減）でありました。利益につきましては、営業利益は、6,853百万円（前年同期比 65.2％減）、経常利益は、5,946百万円（前年同期比 60.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,373百万円（前年同期比 57.1％減）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口受注により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、15,463百万円（前年同期比 42.7％減）、営業利益は、1,153百万円（前年同期比 78.1％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、26,390百万円（前年同期比 36.6％減）、営業利益は、481百万円（前年同期比 94.6％減）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」及び周辺機器である「両替機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,303百万円（前年同期比 31.0％減）、営業利益は、3,204百万円（前年同期比 41.8％減）となりました。

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は低調でありました。一方、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、45,335百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は、好調でありました。また、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は堅調であり、売上高は、44,491百万円（前年同期比 2.3％増）となりました。

アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は前年同期並みでありました。一方、「紙幣入金整理機」の販売は低調であり、売上高は、7,305百万円（前年同期比 17.9％減）となりました。

Acrelecグループの売上高は、14,202百万円（前年同期比 6.2％減）でありました。Flooidグループの売上高は、5,147百万円（前年同期比 2.3%増）でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、97,131百万円（前年同期比 0.3％増）、営業利益は、2,220百万円（前年同期比 1,106.5％増）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,603百万円（前年同期比 9.1％増）、営業損益は、206百万円の損失（前年同期は 240百万円の損失）となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

海外市場、国内市場ともに、人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品の販売は堅調に推移する見通しです。また、国内市場においては、コスト削減の実施に加え、プロダクトミックスの改善や販売価格の維持等により、利益が予想を上回る見込みです。

これらの状況を踏まえ、通期の連結業績予想を以下のとおり上方修正いたしました。

（日本基準）営業利益240億円、経常利益220億円、親会社株主に帰属する当期純利益115億円

（IFRS会計基準）営業利益295億円、当期利益175億円

なお、売上高、売上収益につきましては修正しておりません。詳細につきましては、サマリー情報「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」をご参照ください。

また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル145円、1ユーロ160円を据え置いております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,580	51,863
受取手形、売掛金及び契約資産	66,492	55,289
電子記録債権	2,091	2,654
商品及び製品	41,028	47,620
仕掛品	9,385	9,975
原材料及び貯蔵品	38,909	37,536
その他	10,159	13,058
貸倒引当金	△1,339	△1,692
流動資産合計	218,308	216,304
固定資産
有形固定資産	46,062	45,181
無形固定資産
顧客関係資産	33,101	31,483
のれん	65,172	61,215
その他	14,346	13,196
無形固定資産合計	112,619	105,895
投資その他の資産
投資有価証券	11,011	11,929
その他	50,915	50,957
貸倒引当金	△2,101	△2,101
投資その他の資産合計	59,826	60,785
固定資産合計	218,508	211,863
資産合計	436,816	428,168
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,018	13,646
電子記録債務	5,376	5,669
短期借入金	15,117	20,403
１年内返済予定の長期借入金	4,617	4,606
未払法人税等	968	1,751
賞与引当金	11,271	8,697
役員賞与引当金	300	64
株式付与引当金	554	256
その他	59,471	58,969
流動負債合計	111,698	114,064
固定負債
社債	24,200	24,200
長期借入金	35,307	32,939
株式付与引当金	347	339
退職給付に係る負債	1,852	1,923
その他	31,741	27,728
固定負債合計	93,448	87,131
負債合計	205,146	201,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	150	138
利益剰余金	170,886	171,139
自己株式	△7,705	△13,928
株主資本合計	176,223	170,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	3,206
為替換算調整勘定	39,666	41,600
退職給付に係る調整累計額	12,520	11,391
その他の包括利益累計額合計	54,682	56,198
非支配株主持分	764	531
純資産合計	231,670	226,972
負債純資産合計	436,816	428,168

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	185,098	153,891
売上原価	101,627	81,935
売上総利益	83,471	71,956
販売費及び一般管理費	63,788	65,102
営業利益	19,682	6,853
営業外収益
受取利息	77	80
受取配当金	117	148
持分法による投資利益	－	458
海外税額優遇権等に関する収益	187	442
その他	244	212
営業外収益合計	627	1,342
営業外費用
支払利息	1,398	1,142
持分法による投資損失	240	－
為替差損	3,463	527
その他	278	579
営業外費用合計	5,381	2,249
経常利益	14,928	5,946
特別利益
固定資産売却益	26	8
投資有価証券売却益	3	200
子会社清算益	－	506
特別利益合計	29	715
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	25	56
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	0
事業整理損	705	－
特別損失合計	732	57
税金等調整前中間純利益	14,225	6,604
法人税等	6,272	3,370
中間純利益	7,953	3,234
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	83	△138
親会社株主に帰属する中間純利益	7,869	3,373

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	7,953	3,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△313	710
為替換算調整勘定	△4,550	2,003
退職給付に係る調整額	△1,182	△1,128
その他の包括利益合計	△6,046	1,586
中間包括利益	1,907	4,821
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,838	4,889
非支配株主に係る中間包括利益	69	△68

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（研究開発費の計上区分の変更）

当社は、当中間連結会計期間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

キャッシュレス決済の普及や世界的な金融機関の店舗統廃合など、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、当社グループは、『2026中期経営計画』において収益力の向上を目指したROIC経営を推進し、資本コストを意識した運営を徹底しております。その中で、従来の通貨処理機にソフトウェアプラットフォームを融合させることによるDXビジネスの成長を掲げ、コア事業におけるハードウェア開発から新領域事業における新価値創造に向けた新たなサービス・ソリューション開発まで一貫して推進することを目指しており、そのための組織改革として開発部門の組織体制を変更し、当連結会計年度より本格的に運用を開始しております。当該会計方針の変更は、この組織体制の変更を反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が5,010百万円、仕掛品が876百万円、原材料及び貯蔵品が429百万円それぞれ減少しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が5,044百万円減少し、販売費及び一般管理費が4,300百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ743百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は5,513百万円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,971	41,602	16,370	96,852	181,797	3,301	185,098	－	185,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	26,971	41,602	16,370	96,852	181,797	3,301	185,098	－	185,098
セグメント損益	5,260	8,972	5,504	184	19,922	△240	19,682	－	19,682

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．前第３四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,463	26,390	11,303	97,131	150,288	3,603	153,891	－	153,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,463	26,390	11,303	97,131	150,288	3,603	153,891	－	153,891
セグメント損益	1,153	481	3,204	2,220	7,060	△206	6,853	－	6,853

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、研究開発費の計上区分について、当中間連結会計期間より会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　1,978,900株

(3)株式の取得価額の総額　　6,824,648,500円

(4)取得期間　　　　　　　　2025年５月14日から2025年９月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。