１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期における世界経済は、国際情勢の不安定化、米国のトランプ政権による通商政策の影響に加え、欧州や中国の経済減速、地政学的リスクの高まりなどが懸念されており、依然として不安定な状況が続いています。また、気候変動の影響は一層深刻化しており、大洪水、熱波、干ばつなどが世界各地で頻発しています。持続可能な社会に向けた取り組みは、引き続き国際的な最重要課題となっています。
国内においては、経済成長の停滞、少子高齢化の進行、財政健全化への懸念に加え、物価高騰が国民生活に影響を与えています。水インフラ事業においては、2024年の能登半島地震以降、災害対策の強化が求められており、2025年１月に発生した埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故をはじめ、インフラの老朽化とメンテナンス不足が顕在化しています。これらの課題に対応するため、インフラの再構築と管理の高度化・効率化が急務となっています。
こうした状況の中、NJSグループは、コンサルティングとソフトウェアの両面からインフラの高度化に取り組んでいます。コンサルティング分野では、地域課題や環境問題の解決に向けたまちづくり、防災・減災、環境保全の提案に加え、インフラ再構築に向けた戦略立案、技術革新、マネジメント支援を展開しています。さらに、グローバルな課題解決に向けて、現地プロジェクトの推進や人材育成支援にも注力しています
ソフトウェア分野では、アセットマネジメントや災害対策支援システムの提供、インスペクション分野では、ドローン、センサー、画像AIを活用した点検調査技術の革新、カスタマーサービス分野では、利便性向上と信頼醸成を図るシステムの開発・提供を推進しています。
また、当社は2025年9月に成長戦略の一環として本社を移転しました。多様な人材の確保・育成や働き方改革の推進を目的とし、新オフィスでは心理的安全性と生産性を両立する環境づくりを進めています。なお、本社移転に伴う費用は、特別損失として計上しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は23,322百万円(前年同期比22.6％増)、連結売上高は18,416百万円(同7.3％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,953百万円(前年同期比9.3％増)、経常利益は3,018百万円(同8.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,894百万円(同1.6％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策関連業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携によるPPP業務・オペレーション事業など、多様な分野に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は21,872百万円(前年同期比22.5％増)、売上高は17,017百万円(同10.6％増)、営業利益は3,093百万円(同9.4％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカなどの新興国における水インフラ整備プロジェクトを中心に事業を推進してきました。
この結果、受注高は1,450百万円(前年同期比24.2％増)と堅調に推移した一方で、売上高は1,398百万円(同21.3％減)となり、営業損失は139百万円(前年同期は営業損失126百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,540百万円増加し35,663百万円となりました。この主な要因は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,238百万円減少した一方で、現金及び預金が2,275百万円、保有株式の時価上昇により投資有価証券が2,639百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,982百万円増加し6,913百万円となりました。この主な要因は、業務未払金が231百万円減少した一方で、契約負債が1,145百万円、賞与引当金が392百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,558百万円増加し28,749百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が938百万円、その他有価証券評価差額金が1,794百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
2025年12月期連結業績予想につきましては、2025年８月26日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる四半期間連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、ＣＤＣアクアサービス株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「国内業務」セグメントにおいてのれんが発生しています。なお、当該事象によるのれんの増加額は654百万円です。