○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、国内の物価上昇の長期化、国際的な地政学リスクおよび米中経済の減速や関税政策による景気の下押し圧力は、引き続き注視する必要があります。

　当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、長期化する物価上昇により実需層の住宅購入意欲は慎重な姿勢が続いておりますが、投資目的の収益不動産は堅調な需要となりました。

　このような環境の中、当社グループは、関東エリアにおける事業展開の推進および九州・四国エリアにおける不動産事業の安定化に努めました。関東エリアでは、新たに子会社化した株式会社三愛ホームが保有する土地に、株式会社もりぞうが建売住宅および木造賃貸アパートの建設を行うことで、グループ間シナジーの最大化を図りました。また、九州・四国エリアでは、厳しい事業環境ながらも前年同水準の販売戸数を維持しつつ付加価値を高め、１棟当たりの売上および利益は上昇いたしました。しかしながら、株式会社もりぞうにおいては、展示場の統廃合や人員体制の見直し等によるコスト構造の改善を進めましたが、これにより一時的な売上減少がコスト削減効果を上回り、第３四半期連結累計期間は損失となりました。

　なお、大型投資用不動産および木造賃貸アパートの販売に注力し、目標の達成に向け取り組んでおります。

　また、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社は第１四半期連結会計期間より連結開始となり、貸借対照表および損益計算書の取り込みを行っております。

　この結果、売上高2,321,314千円（前年同期比10.9％減）、営業損失38,283千円（前年同期は5,593千円の営業利益）、経常損失37,213千円（前年同期は6,048千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失61,702千円（前年同期は5,764千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

①不動産販売事業

　不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同水準を維持しつつ付加価値を高め、１棟あたりの売上および利益は増加したものの、投資用不動産は小型物件３棟の販売となりセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は1,400,255千円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は133,667千円（前年同期比3.6％減）となりました。

 

②建築請負事業

　建築請負事業におきましては、展示場の統廃合や人員体制の見直し等によるコスト構造の改善を進めましたが、これにより一時的な売上減少がコスト削減効果を上回り売上高およびセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は1,041,933千円（前年同期比27.1％減）、セグメント損失は37,382千円（前年同期は15,454千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債および純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,209,042千円増加し、5,734,834千円となりました。これは主に現金および預金が760,507千円減少、販売用不動産が964,455千円増加、仕掛販売用不動産が723,669千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,352,745千円増加し、3,107,051千円となりました。これは主に短期借入金が626,000千円増加、長期借入金が631,580千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して143,703千円減少し、2,627,783千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少61,702千円、剰余金の配当の支払いによる減少82,000千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、前回発表（2025年２月10日）から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△117,563千円には、全社費用△108,274千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△134,567千円には、全社費用△117,637千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産販売事業」セグメントにおいて、当社が株式会社三愛ホームの全株式を取得したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては109,270千円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 株式取得の相手先の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業　株式会社三愛ホーム

事業の内容　土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等

　②企業結合を行った主な理由

株式会社三愛ホーム（以下、三愛ホーム社という。）は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。

今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、株式会社もりぞうとのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

　③企業結合日　　　　　　　2025年１月６日（みなし取得日　2025年１月１日）

　④企業結合の法的形式　　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称　　　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率　　　100.0％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年７月31日までの業績が含まれております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　31,000千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

109,270千円

②発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

③償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

(7) 企業結合における暫定的な会計処理の確定

第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額108,316千円は、会計処理の確定により953千円増加し、109,270千円となっております。これは、固定資産が953千円減少したことによるものであります。