○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響が一部に見受けられることや、物価上昇の長期化による消費者マインドの低下などのリスクも残されており、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループ関連業界においても、生活防衛意識の高まりや、節約志向が懸念されています。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき、推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間におきましては、中期経営計画の基本方針として、中核事業であるシャルレ事業の抜本的な構造改革に向け、訪問販売ならではの強みと通信販売の利便性を両立させた独自のビジネスモデルへの転換に向けての体制づくりを進めております。新規事業開発におきましては、2025年５月にスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を手掛けるオンヨネ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。みなし取得日を2025年５月31日としているため、当中間連結会計期間におきましては、当該事業につきまして３ヵ月（2025年６月１日～2025年８月31日）のみの業績を反映しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。

（レディースインナー事業）

商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品として婦人向けアウター類の販売状況は低調に推移しましたが、寝具類である「快眠リバーシブルキルトケット」が売上高に貢献しました。化粧品類では、基礎化粧品類を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し、販売状況は好調に推移しました。その他では、スタイリングとヘアケア機能付きの「ヘアケア アイロン」を発売し、売上高に貢献しました。

営業施策面におきましては、期初より新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施した結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回りました。

以上の取り組みに加え、６月より既存定番商品を中心に、原材料やエネルギー資源の高騰にともなう価格改定を実施したことにより、一時的な駆け込みがありましたが、その後は低調に推移しており、当中間連結会計期間の売上高は56億53百万円（前年同中間期比2.8％増）となりました。利益面では、価格改定を実施しましたが、原価高騰の影響や棚卸資産評価損が前年を上回ったことにより、売上総利益率は前年を大きく下回りました。また、費用面で中期経営計画関連費用や販売促進費等が増加したため、セグメント損失は3億75百万円（前年同中間期はセグメント損失2億47百万円）となりました。

 

（スポーツウェア事業）

営業施策面におきましては、季節変動の影響を受けにくいオールシーズン類、ヘルスケア類の２つの商品カテゴリーの販促強化に注力いたしました。オールシーズン商品として、体幹サポートウェア「肚力®シリーズ」の法人向け販路拡大に努めました。各種専門展示会へ積極的に出展し、新規取引先の開拓を進めております。また、ヘルスケア類のリカバリーウェア「A.A.TH®シリーズ」におきましては、健康志向の需要の高まりに加え、販促強化が奏功し、販売状況は大幅に計画を上回りました。

一方、収益構造の改善に向けた施策として、８月に大阪支店を撤退いたしました。これにより経営資源の選択と集中を進め、今後の収益性向上を目指してまいります。

以上のことから、売上高は2億75百万円（セグメント間の内部取引を含む）となりましたが、利益面では、当セグメントで取り扱う製品は季節性が高く、下期に売上が集中するという傾向を有していることから、売上自体は好調に推移したものの、セグメント損失は23百万円となりました。

（ファインバブル事業）

営業施策面におきましては、ホテルなど施設等に向けた営業活動を積極的に実施しましたが、大型店への導入がなかったことにより、売上高は前年同期を下回りましたが、顧客の多様なニーズやシーンに応じた最適な製品提供を目的として、シャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略を推進しております。これに伴い、ボリーナシリーズを廃番とし、新製品への在庫入替を量販店中心に進めております。製品面におきましては、７月に洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を新発売しました。また、新製品の認知度を高めるために、新聞や雑誌などの各種メディアへの掲載につながる広報活動にも努めました。

以上のような取り組みを実施いたしましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立しており、市場内での売上シェア拡大が困難な状況であることから、売上高は2億4百万円（同10.4％減　セグメント間の内部取引を含む）となりました。固定費などの削減をおこなったものの、減収の影響が大きく、セグメント損失は82百万円（前年同中間期はセグメント損失29百万円）となりました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は61億31百万円（同7.3％増）、営業損失は5億15百万円（前年同中間期は営業損失3億7百万円）、経常損失は4億91百万円（前年同中間期は経常損失2億94百万円）、特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は3億79百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失3億8百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少26億25百万円、有価証券の増加4億96百万円、商品及び製品の増加10億39百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億89百万円、リース資産の増加3億57百万円、投資有価証券の増加3億75百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億82百万円増加し、199億43百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加2億35百万円、短期借入金の増加1億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2億41百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加1億20百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の増加3億64百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億4百万円増加し、36億12百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億24百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億79百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、163億30百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。

なお、資産、負債及び純資産の状況は、当中間連結会計期間よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億79百万円減少し、44億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億96百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は7億48百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前中間純損失3億80百万円、減価償却費及びその他の償却費2億37百万円、棚卸資産の増加5億63百万円、未払又は未収消費税等の増減額1億32百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億35百万円の支出となりました（同9億35百万円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億70百万円、投資有価証券の取得による支出8億円、定期預金の増加による支出5億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億47百万円の支出となりました（同5億2百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増加1億円、配当金の支払額1億24百万円、自己株式の取得による支出1億円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月８日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オンヨネ株式会社

事業の内容：スポーツウェアの企画・製造・販売

　　　　　　（スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア）

(2)企業結合を行った主な理由

オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。

(3)企業結合日

　2025年５月22日（みなし取得日は2025年５月31日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　95.13％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年６月１日から2025年８月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：13百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

　1億11百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。