１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに改善しているものの、原材料の価格高騰、物価上昇による個人消費への影響、米国の関税政策による景気下振れリスクなどがあり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要が増加している一方で、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店を実施いたしました。「や台ずし」業態としましては、岩手県１号店として2025年７月にや台ずし盛岡大通町、秋田県２号店として2025年９月にや台ずし秋田駅前町を出店し、東北を中心に新規エリアの拡大を進めました。「ひとくち餃子の頂」業態としましては、2025年７月にひとくち餃子の頂銀天町店を出店し、「や台ずし」の近隣に出店できる業態として、新たな顧客を獲得するために、エリアの拡大を進めました。
また、2025年７月１日に株式会社甲羅が運営する和食料理店「海老どて食堂」１店舗の飲食事業を、当社連結子会社の株式会社ヨシックスフーズが事業譲受しました。名古屋駅近接の地下街「エスカ地下街」にて、名古屋名物でもある「海老フライ」、店舗オリジナルの味噌ソース「どて味噌ソース」を主力商品とする飲食店舗で、地元顧客、国内外からの旅行客等、幅広い層に利用されています。現状の当社グループでは手掛けていない業態であり、当社グループの飲食チェーンとしての幅を広げ、グループ全体としての価値向上に繋がると考えております。
飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店10店舗を実施し、店舗数が353店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の91.2％を占め、当業態の売上高は11,455百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が11店舗、総店舗数の2.8％を占め、当業態の売上高は226百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店14店舗、退店９店舗（フランチャイズ含む）を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は387店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当中間連結会計期間における売上高は12,441百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,417百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益は1,611百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,035百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
①資産負債の増減
当中間連結会計期間末における総資産は16,017百万円、負債は3,579百万円、純資産は12,438百万円であり、自己資本比率は77.7％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、11,627百万円となりました。これは主に現金及び預金が883百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主に建物及び構築物が109百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,820百万円となりました。これは主に未払法人税等が203百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、759百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が10百万円増加した一方、その他が31百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、12,438百万円となりました。これは主に利益剰余金が881百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し、7,455百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、1,484百万円（前年同期は220百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,613百万円、減価償却費219百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額373百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、447百万円（前年同期は180百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出376百万円、事業譲受による支出49百万円、差入保証金の差入による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、153百万円（前年同期は153百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額153百万円によるものであります。
当中間連結会計期間の業績は、概ね計画通りに堅調に推移いたしましたので、2025年５月９日に公表いたしました通期業績予想につきまして、現時点での変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議により、2025年７月24日付で取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が341千円減少、自己株式が97,418千円減少しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が389,420千円、自己株式が304,806千円となっております。