○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………5

(1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復傾向が続いております。一方、長期化する地政学リスクを起因としたエネルギー資源・原材料価格の高騰、さらには物価上昇継続に伴う消費者マインドの下振れによる個人消費の低迷のおそれなど先行き不透明な状況が続いております。

京都のホテル業界におきましては、円安や規制緩和などの影響により訪日外国人観光客の増加が続いており、また、大型宴会の需要も回復傾向にあります。一方で、オーバーツーリズムによる観光地としての京都離れや敬遠傾向に加え、近年の猛暑や局地的な豪雨といった気象の影響など、複合的な要因により一部で観光需要の減少も見受けられました。

このような状況下、当社においては、人手不足による営業調整を継続しながらも、積極的なセールス活動を展開し、当社の強みをお客様に伝えてまいりました。また、SNS等を活用することで、新規顧客の獲得にも注力してまいりました。
 この結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,461百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益319百万円(前年同期比2.1%増)になりましたが、日銀の金融政策に起因する金利上昇による利息負担が増加した結果、経常利益225百万円(前年同期比4.6%減)、中間純利益は217百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 

 ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。

 

(宿泊部門)

ホテルオークラ京都では、昨年と比較してオークラニッコーホテルズの会員予約は好調に推移いたしましたが、国内および海外からの個人予約は大きく減少いたしました。一方、団体予約については、国内・海外ともに堅調に推移いたしました。

からすま京都ホテルでは、海外からの団体旅行は減少したものの、社員旅行や修学旅行をはじめとする国内団体旅行は昨年同様に堅調に推移しております。また、個人旅行予約については、昨年同様、安定した受注状況が続いております。

この結果、宿泊部門の売上高は1,970百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

(宴会部門)

ホテルオークラ京都では、宴会場の一部改修工事に伴い営業調整を行いましたが、国際会議、学会、祝賀会などの大型宴会の受注が増加したことにより、件数ベースでは前年並みで推移したものの、売上高は大きく増加いたしました。また、ブライダル部門においては、市場の規模が縮小する中においても、前年をわずかに上回る受注を確保できました。

からすま京都ホテルでは、恒例宴会を基軸としながらも、セールス活動により新規案件の受注も順調にすすみ、売上高は堅調に推移いたしました。

この結果、宴会部門の売上高は1,237百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

 

 

(レストラン部門)

ホテルオークラ京都では、一部営業調整を実施しながらも、トップラウンジ「オリゾンテ」が堅調に売上を伸ばしました。また、定休日をなくしたバー「チッペンデール」では、顧客の定着化が進み、売上増につながりました。一方、その他のレストランでは、全体としては低調な推移となりました。

からすま京都ホテルでは、バー「アンカー」の売上は前年並みで推移しております。一方で、中国料理レストラン「桃李」につきましては、昼の時間帯は引き続き好調な集客を維持しているものの、夜の時間帯においては集客が減少傾向にあり、売上は前年を下回りました。

この結果、レストラン部門の売上高は985百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

(その他部門)

ホテルオークラ京都では、一部テナントの退店等の影響により、賃貸料収入が減少いたしました。 

この結果、その他部門の売上高は268百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

 

 

 

 部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

対前年同期

増減率(%)

金額(千円)

構成比(%)

宿泊部門

1,970,055

44.2

0.8

宴会部門

1,237,614

27.7

18.7

レストラン部門

985,581

22.1

△1.8

その他部門

268,046

6.0

△1.7

合計

4,461,297

100.0

4.4

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 ① 財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ262百万円減少し、16,364百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ404百万円減少し、13,563百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ141百万円増加し、2,801百万円となり、自己資本比率は17.1%となりました。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上等の増加により前事業年度末に比べ79百万円増加し、当中間会計期間末は3,557百万円となりました。

 

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は660百万円(前年同期は459百万円の獲得)となりました。これは主に税引前中間純利益223百万円や減価償却費348百万円などがあったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は219百万円(前年同期は50百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出218百万円などがあったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は361百万円(前年同期は375百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出230百万円や株主への配当金の支払額75百万円などがあったことによるものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の通期業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました予想値をほぼ達成可能とみていることから修正は行っておりません。今後の経済状況や旅行客等の動向情報を収集した上で、通期の業績見通しについて見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,477,930

3,557,555

 

 

売掛金

527,951

450,586

 

 

原材料及び貯蔵品

68,074

72,244

 

 

前払費用

37,342

52,592

 

 

その他

10,972

11,398

 

 

貸倒引当金

△137

△47

 

 

流動資産合計

4,122,135

4,144,330

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

6,849,735

6,570,511

 

 

 

構築物(純額)

12,748

12,090

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

70,834

62,839

 

 

 

器具及び備品(純額)

143,196

139,987

 

 

 

土地

4,889,637

4,889,637

 

 

 

リース資産(純額)

87,455

80,971

 

 

 

有形固定資産合計

12,053,607

11,756,037

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,078

3,492

 

 

 

リース資産

47,131

42,161

 

 

 

電話加入権

4,197

4,197

 

 

 

無形固定資産合計

55,407

49,851

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,314

5,314

 

 

 

長期前払費用

6,302

6,985

 

 

 

前払年金費用

77,218

97,678

 

 

 

差入保証金

52,032

52,084

 

 

 

繰延税金資産

241,032

237,949

 

 

 

その他

14,630

14,730

 

 

 

投資その他の資産合計

396,530

414,742

 

 

固定資産合計

12,505,546

12,220,631

 

資産合計

16,627,681

16,364,961

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

135,327

121,886

 

 

1年内償還予定の社債

64,000

64,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

460,000

460,000

 

 

リース債務

33,861

35,107

 

 

未払金

646,997

430,720

 

 

未払費用

85,225

75,306

 

 

未払法人税等

4,990

2,495

 

 

前受金

129,393

221,792

 

 

預り金

62,628

45,216

 

 

前受収益

47,420

76,680

 

 

賞与引当金

71,490

77,910

 

 

その他

4,512

8,291

 

 

流動負債合計

1,745,847

1,619,406

 

固定負債

 

 

 

 

社債

936,000

904,000

 

 

長期借入金

10,640,000

10,410,000

 

 

リース債務

116,020

102,624

 

 

長期未払金

33,576

28,383

 

 

長期預り保証金

495,932

498,932

 

 

固定負債合計

12,221,528

11,943,939

 

負債合計

13,967,375

13,563,346

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

25,000

25,000

 

 

 

その他資本剰余金

929,635

929,635

 

 

 

資本剰余金合計

954,635

954,635

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,605,850

1,747,160

 

 

 

利益剰余金合計

1,605,850

1,747,160

 

 

自己株式

△180

△180

 

 

株主資本合計

2,660,305

2,801,615

 

純資産合計

2,660,305

2,801,615

負債純資産合計

16,627,681

16,364,961

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

4,274,135

4,461,297

売上原価

590,753

656,821

売上総利益

3,683,382

3,804,476

販売費及び一般管理費

3,370,507

3,484,919

営業利益

312,874

319,556

営業外収益

 

 

 

受取利息

94

559

 

利子補給金

5,013

 

受取手数料

1,572

1,745

 

基地局設置手数料

1,699

1,699

 

受取保険金

230

1,726

 

その他

2,139

2,407

 

営業外収益合計

10,751

8,138

営業外費用

 

 

 

支払利息

81,143

100,490

 

支払手数料

4,812

1,248

 

その他

1,276

464

 

営業外費用合計

87,231

102,202

経常利益

236,394

225,492

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,660

2,234

 

特別損失合計

1,660

2,234

税引前中間純利益

234,733

223,258

法人税、住民税及び事業税

2,507

2,556

法人税等調整額

9,469

3,083

法人税等合計

11,976

5,639

中間純利益

222,756

217,619

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

234,733

223,258

 

減価償却費

348,501

348,914

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△102

△90

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,230

6,420

 

前払年金費用の増減額(△は増加)

△19,043

△20,459

 

受取利息及び受取配当金

△94

△559

 

支払利息

81,143

100,490

 

固定資産除却損

1,660

2,234

 

利子補給金

△5,013

 

売上債権の増減額(△は増加)

183,452

77,364

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,519

△4,169

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△35,641

△13,441

 

未払金の増減額(△は減少)

△186,384

△36,549

 

その他

△68,755

81,578

 

小計

543,206

764,990

 

利息及び配当金の受取額

94

559

 

利息の支払額

△83,786

△100,412

 

利子補給金の受取額

4,986

 

法人税等の支払額

△5,002

△5,051

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,498

660,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△51,028

△218,166

 

無形固定資産の取得による支出

△700

 

その他

232

△152

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,796

△219,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△224,000

△230,000

 

リース債務の返済による支出

△20,071

△17,006

 

割賦債務の返済による支出

△31,489

△6,439

 

社債の償還による支出

△32,000

 

配当金の支払額

△99,621

△75,995

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△375,183

△361,442

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,518

79,625

現金及び現金同等物の期首残高

2,973,447

3,477,930

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,006,966

3,557,555

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。