○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 2025年4月1日から9月30日までの6カ月間(以下、当中間期)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が継続している一方で、物価高の影響や為替の動向、不安定な国際情勢等を背景に、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。

 このような状況の下、当社企業グループは、主力の運輸部門は、貨物取扱量が増加し前年同中間期比で増収増益、ホテル事業部門は、設備投資の影響等から前年同中間期比で減収減益となりました。

 この結果、当中間期の当社企業グループの売上高は68億6千3百万円(前年同中間期比3.2%の増収)、営業利益は1億8千万円(前年同中間期比21.7%の増益)、経常利益は2億5千2百万円(前年同中間期比15.5%の増益)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益2億4千6百万円を計上した結果、3億9千万円(前年同中間期比120.1%の増益)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(運輸部門)

 当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前年同中間期比で増加した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量も一般貨物、コンテナ貨物共に前年同中間期比で増加し、278万8千トン(前年同中間期比8.3%の増加)となりました。

 とりわけ一般貨物は、主要貨物である素材原料が当中間期は堅調に推移し、同部門の増収に繋がりました。また、利益面では、物価高や人件費増加などの影響はあるものの、作業効率向上などに努め、利益を確保しました。この結果、同セグメントの売上高は50億2千4百万円(前年同中間期比3.3%の増収)、利益は5千2百万円(前年同中間期は2千8百万円の損失)となりました。

 

(不動産部門)

 不動産賃貸は賃貸契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売がなく、同セグメントの売上高は1億3千6百万円(前年同中間期比7.0%の減収)、利益は6千7百万円(前年同中間期比5.5%の増益)となりました。

 

(ホテル事業部門)

 宴会、レストラン部門は、概ね堅調に推移しましたが、宿泊部門は、今年4月に完了した中高層階の客室改装工事がその期間中の客室の稼働に影響を及ぼしました。この結果、同セグメントの売上高は11億6千7百万円(前年同中間期比0.6%の減収)となりました。また、経費面では当該工事に伴い減価償却費や消耗品費などが増加した結果、利益は2千2百万円(前年同中間期比72.4%の減益)となりました。

 

(関連事業部門)

 機械整備業が部品の販売を中心に取扱が増加したほか、木材リサイクル業、商品販売業も堅調に推移した結果、同セグメントの売上高は5億6千1百万円(前年同中間期比14.0%の増収)、利益は4千1百万円(前年同中間期比23.0%の増益)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて10億4千8百万円増加し、395億4千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が5億9千2百万円増加したことに加え、設備投資による有形固定資産の増加1億8千7百万円、時価上昇の影響などによる投資有価証券の増加2億5千7百万円などにより、固定資産が4億5千6百万円増加したことによるものであります。

 負債の部は、前連結会計年度末と比べて5億6千2百万円増加し、210億8千万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、その他の流動負債の増加などによるものであります。

 純資産の部は、前連結会計年度末に比べて4億8千6百万円増加し、184億6千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2億8千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億8千6百万円などによるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年5月14日に公表いたしました2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、今後の事業環境の推移を踏まえ慎重に検討した結果、概ね想定の範囲内で推移していると判断し、現時点における予想値の修正はございません。今後の業況を注視し、見直しが必要と判断される場合は、速やかに開示いたします。

 なお、当社は、当社企業グループのパーパス(会社の存在意義)として掲げた「みなと から今を支え、明日を拓く。」のもと、2023年度において中期経営計画(2024年度から2026年度の3年間)を策定しております。2026年3月期は同計画の2年目にあたりますが、重点課題である「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に真摯に取り組み、同計画の目標達成を目指して参ります。

 

(注)当該予測は現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

381,363

520,696

受取手形、営業未収入金及び契約資産

2,569,609

2,929,098

電子記録債権

274,306

304,097

棚卸資産

195,506

199,091

その他

218,458

279,126

貸倒引当金

△3,924

△4,196

流動資産合計

3,635,319

4,227,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,105,038

21,364,118

減価償却累計額

△15,392,204

△15,499,440

建物及び構築物(純額)

5,712,834

5,864,677

機械装置及び運搬具

1,898,280

2,045,231

減価償却累計額

△1,651,671

△1,661,985

機械装置及び運搬具(純額)

246,609

383,245

土地

21,940,621

21,940,881

リース資産

624,090

588,694

減価償却累計額

△252,795

△211,954

リース資産(純額)

371,295

376,739

建設仮勘定

300,109

その他

1,067,229

1,230,986

減価償却累計額

△952,073

△921,934

その他(純額)

115,155

309,052

有形固定資産合計

28,686,626

28,874,596

無形固定資産

 

 

リース資産

33,197

22,725

その他

20,126

35,109

無形固定資産合計

53,323

57,834

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,667,692

5,924,797

繰延税金資産

148,811

156,310

その他

341,826

341,625

貸倒引当金

△40,533

△40,588

投資その他の資産合計

6,117,797

6,382,145

固定資産合計

34,857,747

35,314,577

繰延資産

 

 

社債発行費

7,443

6,132

繰延資産合計

7,443

6,132

資産合計

38,500,510

39,548,624

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,429,189

1,687,319

電子記録債務

126,908

242,060

短期借入金

1,700,000

1,300,000

1年内償還予定の社債

280,000

280,000

1年内返済予定の長期借入金

2,575,658

2,766,633

リース債務

132,924

137,556

未払法人税等

88,645

84,369

賞与引当金

278,385

298,984

その他

698,439

803,152

流動負債合計

7,310,150

7,600,076

固定負債

 

 

社債

610,000

470,000

長期借入金

3,965,301

4,274,291

リース債務

308,338

298,444

繰延税金負債

2,396,949

2,471,146

再評価に係る繰延税金負債

4,749,284

4,749,284

退職給付に係る負債

718,163

757,292

資産除去債務

317,544

318,618

その他

142,972

141,595

固定負債合計

13,208,555

13,480,675

負債合計

20,518,705

21,080,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,950,000

1,950,000

資本剰余金

809,241

809,241

利益剰余金

3,262,276

3,545,243

自己株式

△204,238

△168,044

株主資本合計

5,817,279

6,136,439

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,585,242

2,772,005

土地再評価差額金

9,156,175

9,156,175

退職給付に係る調整累計額

423,106

403,251

その他の包括利益累計額合計

12,164,524

12,331,432

純資産合計

17,981,804

18,467,872

負債純資産合計

38,500,510

39,548,624

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

6,652,266

6,863,956

売上原価

5,857,910

6,006,525

売上総利益

794,356

857,430

販売費及び一般管理費

645,964

676,784

営業利益

148,391

180,645

営業外収益

 

 

受取利息

199

700

受取配当金

100,979

121,424

雑収入

13,295

8,184

営業外収益合計

114,474

130,308

営業外費用

 

 

支払利息

38,127

52,621

雑支出

6,364

6,128

営業外費用合計

44,491

58,749

経常利益

218,374

252,205

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,167

9,694

投資有価証券売却益

246,145

特別利益合計

14,167

255,840

特別損失

 

 

固定資産処分損

6,380

54,500

特別損失合計

6,380

54,500

税金等調整前中間純利益

226,161

453,545

法人税、住民税及び事業税

54,531

79,843

法人税等調整額

△5,965

△17,166

法人税等合計

48,566

62,677

中間純利益

177,594

390,868

親会社株主に帰属する中間純利益

177,594

390,868

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

177,594

390,868

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△246,439

186,763

退職給付に係る調整額

△18,263

△19,855

その他の包括利益合計

△264,703

166,907

中間包括利益

△87,108

557,775

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△87,108

557,775

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

運輸部門

不動産部門

ホテル事業

部門

関連事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 運輸事業

4,472,599

4,472,599

4,472,599

 不動産業

13,921

13,921

13,921

 機械整備販売業

277,849

277,849

277,849

 ホテル業

1,168,533

1,168,533

1,168,533

 その他附帯事業

346,634

175,425

522,060

522,060

 その他

22,443

21,206

43,649

43,649

顧客との契約から生じる収益

4,841,677

13,921

1,168,533

474,481

6,498,614

6,498,614

その他の収益

23,994

129,658

153,652

153,652

外部顧客への売上高

4,865,672

143,579

1,168,533

474,481

6,652,266

6,652,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

590

3,567

5,790

18,574

28,522

△28,522

4,866,262

147,146

1,174,323

493,056

6,680,789

△28,522

6,652,266

セグメント利益又は損失(△)

△28,256

64,357

81,588

33,743

151,432

△3,040

148,391

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,040千円は、その他の調整額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

運輸部門

不動産部門

ホテル事業

部門

関連事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 運輸事業

4,621,065

4,621,065

4,621,065

 不動産業

735

735

735

 機械整備販売業

333,885

333,885

333,885

 ホテル業

1,162,885

1,162,885

1,162,885

 その他附帯事業

356,254

184,219

540,473

540,473

 その他

23,504

26,596

50,101

50,101

顧客との契約から生じる収益

5,000,823

735

1,162,885

544,701

6,709,145

6,709,145

その他の収益

22,326

132,484

154,810

154,810

外部顧客への売上高

5,023,149

133,219

1,162,885

544,701

6,863,956

6,863,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,729

3,567

4,469

17,141

26,908

△26,908

5,024,879

136,786

1,167,354

561,843

6,890,864

△26,908

6,863,956

セグメント利益

52,019

67,880

22,486

41,516

183,902

△3,256

180,645

(注)1.セグメント利益の調整額△3,256千円は、その他の調整額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。