○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動き等により、景気は緩やかに回復しています。一方で、米国の通商政策の影響や長期の物価上昇、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、緩やかな回復基調は継続しているものの、食材価格の高騰や賃金上昇等によるコストの上昇基調は続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、持続的な成長を続けるために中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」の実現に向け、「既存事業の改善と更なる発展」等への取り組みを行っております。

　メニュー施策に関しては、夏野菜を使用した季節限定メニュー「南国キッチン」の他、鹿児島県産「国産鰻のうな重」や済州島海域で獲れた「真アジの大判フライ」等の数量限定メニューの販売をいたしました。また、「生さんまの炭火焼き定食」の販売を１か月程度早め、販売期間を拡大いたしました。

　集客施策に関しては、テレビＣＭやトレインビジョン広告によるメディア露出増加、大戸屋アプリクーポンの配信などにより来店促進の強化を行いました。

　店舗運営においては、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等、お客様の店舗体験価値の向上に取り組んだ結果、「大戸屋ごはん処」既存店売上高は堅調に推移いたしました。

　サステナビリティの重点課題の一つである「地球環境への貢献」に関する取り組みとして、当社は第一四半期より食品ロス問題に取り組む「食べきりチャレンジ」を実施しており、2025年7月より埼玉県・千葉県・茨城県の計16店舗に活動を拡大しました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高177億52百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益10億58百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益10億85百万円（前年同期比13.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は６億73百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内直営事業

　国内直営事業においては、一部の店舗で改装を行い座席数増加などの取り組みを行いました。また、従業員の充足と教育を進め運営力の強化等を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善いたしました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」４店舗、その他「なぎさ橋珈琲」１店舗の計５店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」３店舗を閉店しました。

　これにより、当中間連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」149店舗、その他４店舗となりました。

　以上の結果、国内直営事業の当中間連結会計期間の売上高は110億２百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は５億７百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

 

②　国内フランチャイズ事業

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売、ＣＭ放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善いたしました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗を閉店いたしました。

　これにより、当中間連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」161店舗となりました。

　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は48億14百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は８億61百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

 

③　海外直営事業

　海外直営事業においては、テイクアウト・デリバリー等の外販活動の強化を行い、グランドメニューの変更や季節限定メニューの販売等を実施いたしました。

　当中間連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外直営事業の当中間連結会計期間の売上高は14億87百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

 

④　海外フランチャイズ事業

　海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど各国・地域ごとに販売促進活動を行った結果、売上高は前年同期より改善いたしました。

　当中間連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として119店舗（タイ王国において57店舗、台湾において49店舗、インドネシア共和国において12店舗、マレーシアにおいて１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は１億59百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

 

⑤　その他

　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当中間連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

　その他の当中間連結会計期間の売上高は２億88百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金26億２百万円を主なものとして46億30百万円（前連結会計年度末比26.6％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産32億72百万円と敷金及び保証金17億６百万円を主なものとして58億59百万円（同5.3％増）であり、資産合計では104億90百万円（同11.7％減）となりました。これは主に、第１回優先株式の取得により現金及び預金が15億12百万円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、買掛金13億48百万円、１年内返済予定の長期借入金６億円及び未払金12億95百万円を主なものとして46億94百万円（前連結会計年度末比1.4％減）、固定負債は、長期借入金７億円、資産除去債務８億95百万円を主なものとして20億60百万円（同14.0％減）であり、負債合計では67億54百万円（同5.6％減）となりました。これは主に、長期借入金が３億円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、37億35百万円（前連結会計年度末比20.8％減）となり、自己資本比率は33.2％となりました。これは主に、第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本剰余金が14億96百万円減少したことによるものです。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により14億53百万円を獲得し、投資活動により10億65百万円を使用し、財務活動により19億37百万円を使用した結果、25億96百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は14億53百万円（前年同期は８億43百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額１億23百万円、未払金の減少額62百万円など減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益11億60百万円、減価償却費２億95百万円の計上など増加要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は10億65百万円（前年同期は11億76百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億57百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は19億37百万円（前年同期は18億54百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億12百万円、長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表いたしました数値のとおりです。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　2025年６月27日付で第１回優先株式15株を取得請求権の行使により自己株式として取得し、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式15株の消却を実施いたしました。自己株式数及び金額は、前連結会計年度末に比べ変動しておりませんが、その他資本剰余金は1,512百万円減少いたしました。

　さらに2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、８月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金15百万円及び資本準備金15百万円増加いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,059百万円、資本剰余金が810百万円となっております。