１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、各国の関税政策動向や不安定な金融市場の動向、地政学リスクの継続等により先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しております。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2026年３月期は最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は6,734,939千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は903,595千円（同17.0％減）、経常利益は917,591千円（同16.2％減）、中間純利益は573,524千円（同15.8％減）となりました。堅調な受注環境を背景に難易度の高い大型案件の受注も順調に増加しており、受注残高は潤沢に推移しております。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて582,041千円減少し、9,367,374千円になりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,301,896千円、電子記録債権の減少94,940千円及び未成工事支出金の減少36,825千円が生じた一方で、完成工事未収入金の増加815,566千円及び前払費用の増加15,845千円が生じたことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて19,934千円増加し、1,453,769千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加75,937千円が生じた一方で、繰延税金資産の減少35,611千円及び建物の減少10,040千円が生じたことによるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて740,867千円減少し、2,304,010千円になりました。主な要因は、未成工事受入金の減少387,705千円、未払法人税等の減少157,694千円、未払消費税等の減少79,014千円、賞与引当金の減少34,807千円及び工事未払金の減少32,204千円が生じたことによるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて35,731千円増加し、151,031千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加28,625千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少6,054千円が生じたことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて143,029千円増加し、8,366,102千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加95,093千円並びにその他有価証券評価差額金の増加47,935千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加95,093千円は、中間純利益の計上による増加573,524千円並びに配当金の支払による減少478,431千円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,301,950千円減少し、2,633,564千円（前事業年度は3,935,515千円）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、799,536千円減少（前年同期は1,168,899千円増加）となりました。主な減少要因は、売上債権の増加720,626千円、未成工事受入金の減少387,705千円、未払消費税等の減少79,014千円、賞与引当金の減少34,807千円及び仕入債務の減少32,204千円が生じたことによるものです。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上による増加917,591千円、役員退職慰労引当金の増加28,625千円、非資金項目の減価償却費25,103千円を計上したことによるもの及び未成工事支出金の減少36,825千円が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、24,280千円減少（前年同期は57,875千円減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出50,607千円、有形固定資産の取得による支出16,754千円、及び投資有価証券の取得による支出5,937千円が生じたことによるものです。増加要因は、定期預金の払戻による収入50,553千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、配当金の支払いによって478,134千円減少（前年同期は348,251千円減少）となりました。
業績予想につきましては、2025年５月９日付で公表しました当期の業績予想から変更ありません。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。