１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
※ 当社は、2025年11月10日（月）に証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、当社ホームページに掲載します。
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、引き続きM&A案件の開拓とITインフラ関連事業およびDXソリューション関連事業においては、2025年４月に当社グループとして新卒社員111名を迎えたことに加え、既存社員への昇給により、人材投資額は増加いたしましたが、当社グループ内で積極的にAI活用を推進するプロジェクトを実施するなど生産性向上に努め、１人当たりの営業利益増加に寄与できるよう推進してまいりました。また、既存顧客との関係性構築に注力することで、アップセル、クロスセルにつなげ、顧客１社当たりの単価向上にもつなげてまいりました。
ITインフラ関連事業におけるMFP（Multifunction Peripheral：複合機）の仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁の影響などにより、連結売上高こそ当初予想を下回る結果となりましたが、前期比では着実に伸長し、また、連結営業利益以下の各段階利益では、当中間連結会計期間において過去最高を更新いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は11,512,742千円（前中間連結会計期間比6.9％増）、営業利益は1,409,700千円(前中間連結会計期間比6.6％増)、経常利益は1,424,270千円(前中間連結会計期間比6.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は936,602千円(前中間連結会計期間比7.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜ITインフラ関連事業＞
ITインフラ関連事業におきましては、MFPやビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しています。また、ISP（Internet Service Provider）や電話回線の加入受付代行、電力小売やLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しています。
当中間連結会計期間においては、既存顧客を中心にWindows10のサポート終了を見据えたパソコン買い替え需要の取り込みとサイバーセキュリティへの対応ニーズによるネットワーク関連機器の販売が堅調に推移したことで、フロー売上が前年同期比で増加いたしました。また、電力小売りと光コラボレーション、ビジ助（トータルサポートサービス）の各ストック商材拡販に注力したことで、ストック売上高も好調に推移いたしました。一方、MFPの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁などにより、特に販売代理店からの受注が鈍化したことで、売上高が想定を下回る結果となりました。また、ITインフラ関連事業として87名の新卒社員が入社したことに加え、既存社員への昇給による人材投資額の増加によりセグメント利益は前期比較で減益となりましたが、計画には織り込んでおります。
その結果、ITインフラ関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は9,133,284千円（前中間連結会計期間比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は930,920千円（前中間連結会計期間比6.8％減）となりました。
＜DXソリューション関連事業＞
DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当中間連結会計期間においては、CS（カスタマーサクセス）人員を増員し、顧客との接点を増やす活動に注力したことで、既存顧客とのコンタクト数が増加し、未接触企業数の削減など顧客との関係強化に繋がったことと、顧客の利用率を高めるためにマーケティング担当者だけではなく、営業担当者にも営業活動に活用してもらう支援を行うことで、アクティブユーザー数を向上させ、Cloud CIRCUSツールの商談数の増加により、アップセル、クロスセルにつながりました。
その結果、DXソリューション関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は2,370,652千円（前中間連結会計期間比11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は418,398千円（前中間連結会計期間比60.5％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に対して追加投資を行い、K&Pパートナーズ５号投資事業有限責任組合に対して新規投資を行いました。
その結果、CVC関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高はなく（前中間連結会計期間も売上高なし）、セグメント損失（営業損失）は1,003千円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）500千円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は13,492,082千円となり、前連結会計年度末と比較して711,998千円減少いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加119,517千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少664,615千円、ソフトウエアの減少51,824千円、のれんの減少36,078千円があったことなどによるものであります。
（負債）
負債の部は5,889,335千円となり、前連結会計年度末と比較して664,959千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の増加214,267千円がありましたが、その一方で、長期借入金の減少480,836千円、1年内返済予定の長期借入金の減少243,522千円、未払金の減少164,411千円があったことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は7,602,746千円となり、前連結会計年度末と比較して47,039千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益936,602千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払673,646千円、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して664,615千円減少し、5,901,140千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,208,368千円の収入となりました（前中間連結会計期間は395,410千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前中間純利益1,435,174千円があった一方で、法人税等の支払額246,777千円、未払金の減少156,261千円、棚卸資産の増加119,517千円があったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは127,180千円の支出となりました（前中間連結会計期間は174,106千円の支出）。その主な内容は、投資事業組合出資金の返還による収入15,948千円、投資有価証券の売却による収入10,904千円があった一方で、固定資産の取得による支出155,669千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,746,354千円の支出となりました（前中間連結会計期間は1,441,153千円の支出）。その主な内容は、自己株式の処分による収入12,781千円があった一方で、長期借入金の返済による支出724,358千円、配当金の支払額673,646千円があったことなどによるものであります。
当社グループは、2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
ITインフラ関連事業においては、これまで、複数の類似企業と事業譲受による買収・統合を行い、規模の経済や事業シナジーを追求することで企業価値を高めるロールアップ型のM&Aの実績により販売エリアと顧客の拡充ができました。当期よりこれをM&A戦略として更に強化を進めつつ、複数商材を利用する顧客数の拡大を進めてまいります。
DXソリューション関連事業におきましては、前期までの中期経営計画において、デジタルマーケティング関連事業における統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS」へのサブスクリプションモデルとして投資強化により収益拡大が遂げることができました。当期以降は中小企業のマーケティングと営業強化に留まらず、顧客のビジネス成長を加速し、顧客への提供価値を増やし続けていく上で当社グループの強みである「中小顧客基盤・営業力・中小向け開発力・デジタル活用力」の力を活かした「中小企業向けのBPaaS（Business Process as a Service：企業の業務プロセスを外部に委託するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）と、クラウドサービスであるSaaSを組み合わせたサービス形態）」として提供してまいります。
当社グループとして、ロールアップM&Aで顧客基盤を強化し提供価値を増やし続けることで顧客LTVの向上とビジネス成長を同時実現し続けるサイクルを回し、ITの総合サービス企業として業態を進化させてゆくことで、中長期的な拡大成長を遂げてまいります。
2028年３月期において、以下の目標達成を目指し事業を展開してまいります。
・売上高：290億円（既存事業）＋80億円（M&A＋シナジー領域による目標値）
・営業利益：42億円（既存事業）＋８億円（M&A＋シナジー領域による目標値）
・ROE：20％以上
2026年３月期の連結業績見通しは、連結売上高24,100百万円（前期比8.5％増）、連結営業利益3,000百万円（前期比9.6％増）、連結経常利益3,000百万円（前期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前期比2.0％増）としております。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」より対象者へ41,271株の株式給付等を行い、自己株式が42,473千円減少しております。
また、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月23日に自己株式150,000株を360,750千円で取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,362,155千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社が展開する業務効率化ソリューション事業（RPA〔Robotic Process Automation：定型業務の自動化〕やiPaaS〔Integration Platform as a Service：クラウドサービス間のデータ連携の自動化〕など）は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当中間連結会計期間よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。